【参考書籍】消費生活専門相談員資格試験対策 | 消費生活専門相談員資格試験の勉強部屋

相談員試験用の参考書籍を一覧にしました

このページで紹介した書籍（その1～3）やそのほかの参考図書（その4～5）を下記のページで紹介していますので、参考にしてください。

相談員試験の参考書籍・資料　その1　基本　⇒　こちら
相談員試験の参考書籍・資料　その2　個別法律　⇒　こちら
相談員試験の参考書籍・資料　その3　金融商品　⇒　こちら
相談員試験の参考書籍・資料　その4　受験要項の参考図書　⇒　こちら
相談員試験の参考書籍・資料　その5　参考雑誌（今はWEB版）　⇒　こちら
相談員協会発行の受験対策テキスト（2017年3月改訂版）は実際に使えるか？　⇒　こちら

参考書籍（基本3冊・プラス1冊・参考2冊＋2冊）

基本3冊
①消費生活アドバイザー受験合格対策　※勉強部屋の推薦参考書　⇒　毎年5月に発売
②ハンドブック消費者2014　⇒　数年ごとに発売※消費者庁のHPからダウンロードできます
③くらしの豆知識　⇒　毎年9月ごろに発売　※2016年9月に2017年版が発売(1年先取りした年表示）
プラス1冊
消費者問題入門・消費生活相談員資格試験受験対策用テキスト
３冊セット価格５,９４０円（本体価格５,５００円＋税＋送料）
（編集・発行：公益社団法人全国消費生活相談員協会）
参考2冊
①消費者法のおすすめ教科書「18歳から考える消費者と法〔第2版〕」
②消費者六法　⇒　毎年3月ごろに発売　⇒　最新2017年度版が発売　※特に必要ありません
参考2冊（ホームページから閲覧･ダウンロードできます⇒下記参照）
①特定商取引法逐条解説
②消費者契約法逐条解説

消費生活アドバイザー受験合格対策 2017年度版　5月20日発売予定

消費生活アドバイザー受験合格対策 2018年版

楽天ブックス　⇒　消費生活アドバイザー受験合格対策2018年

相談員協会発行　消費者問題入門・消費生活相談員資格試験受験対策用テキスト

【こちらに別途記事を書いています】

相談員協会発行の受験対策テキスト（2017年3月改訂版）は実際に使えるか？
⇒　https://soudanshiken.com/141.html

参考書籍3冊

ハンドブック消費者〈2014〉

楽天ブックス　⇒　【送料無料】ハンドブック消費者（2014） [ 消費者庁 ]

くらしの豆知識〈2018年版〉

楽天ブックス　⇒　くらしの豆知識（2018年版）特集：ネット活用の心得 [ 国民生活センター ]

くらしの豆知識〈2017年版〉

楽天ブックス　⇒　くらしの豆知識（2017年版） [ 国民生活センター ]

18歳から考える消費者と法〔第2版〕 (From18)

楽天ブックス　⇒　【送料無料】18歳から考える消費者と法第2版 [ 坂東俊矢 ]

消費者六法〈2018年版〉―判例・約款付

　楽天ブックス　⇒　消費者六法（2018年版） [ 甲斐道太郎 ]

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個別法律の逐条解説の書籍や関連するHP資料

民法
消費者契約法
特定商取引法
消費者安全法
割賦販売法
電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律

民法

口語民法大字版 (口語六法全書)

楽天ブックス　⇒　口語民法新補訂2版　大字

図解による民法のしくみ

楽天はこちらです　⇒　図解による民法のしくみ第8版 [ 神田将 ]

消費者契約法

最新版【平成30年5月25日発売】

逐条解説消費者契約法〔第3版〕 (逐条解説シリーズ)

楽天ブックス　⇒　逐条解説　消費者契約法〔第3版〕（逐条解説シリーズ） [ 消費者庁消費者制度課 ]

消費者庁のホームページで公開されています。平成29年6月改正に合わせた逐条解説です。
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/annotations/

電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律

この法律は通信販売の申し込み確認画面について「錯誤無効」や通信販売の契約の成立時期に関することなど重要な法律ですので、必ず理解していてください。逐条解説も公表されています。

「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」
（平成13年６月29日法律第95号、平成13年12月25日施行)

経済産業省HP
主要施策＞電子商取引の促進
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/ec/

電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律
電子商取引における消費者の保護等を目的とした「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」（平成13年６月29日法律第95号）が平成１３年１２月２５日から施行されております。

この法律には、事業者・消費者間の電子消費者契約における消費者の操作ミスによる錯誤に関して、民法第９５条の特例措置（第３条）電子承諾通知に関して、民法第５２６条等の特例措置（第４条）の規定が設けられております。