相談員試験の難易度が高い理由と資格の活用

相談員試験の難易度が高い理由(26年度分は少し別として)※28年度からの新試験では難易度が少し下がりました

  • まず、誰もが思うことで、問題を読む気にならない。
  • 問題そのものが理解できない。
  • 特にメインとなる、「民法」「消費者契約法」「特定商取引法」「割賦販売法」は全く読み気にもならないし、何が書いてあるのかも分からない。しかし、問題数が多いので、ちゃんと対応しなければならない。※28年度からの新試験では難易度が少し下がりました
  • 一般の資格試験のように誰でも答えれるような簡単な問題もあるというものではなく、いきなり全力の問題が出題される。
  • なぜ、その答えになるのか分からない。
  • 2時間30分という時間で200個の問題を解くのはかなりハード。とき残しもある上、見直しする時間もない。※21・22年度試験は同じ時間で250問でした。
    新試験では180問になったので少し余裕は出てきた。
  • 時間がないので、実力を発揮することは難しい。
  • 現場にいなければ理解できない問題もあるので、一般の受験生には不利な部分がある。
  • 出題範囲が広く、勉強を続けるモチベーションを維持することが難しい。
  • 周りに同じような受験生がいないので、孤独感に襲われる。
  • 40代以上の受験生が多く、暗記物は記憶力が劣ってきているので苦しい。
  • 受験対策の参考書や講座も少ない。
  • 相談員試験に関する情報が少ないなどなど、数え上げたらきりがありません。

それでも、平成21年度と私が受験した平成22年度は同じ時間内で問題数が250個だったので、今は時間的にはかなり楽になっています。

また、択一試験の合格ラインは公表されていませんが、勉強部屋の受験生からの報告をまとめると、120点後半(126点前後)が合格ラインと思われますので、130点の65%以上の正答を目指すことになります。このボーダーライン上の受験生が意外に多いので、1点1点の重みがあります。
私も毎年問題公表後に準備なしで受験するのですが、だいたいあと少しで7割というところです。
ただし、26年度だけ合格ラインが140点と例年とは異なりました。個人的には今回だけのイレギュラーだと思います。
※29年度試験で初めて合格ラインが公表されました ⇒ 65%(180問中117問で合格)

28年度からの新試験では、制度自体はこれまでと変わらないものでした。試験の難易度が少し下がったように感じます。

国家資格になるけど、相談員資格は活かせるの?

苦労して合格した資格は、国民生活センターの資格であり、ほぼ民間資格といってよく、消費生活センター以外で活用できることはあまりありません(アドバイザーのほうが一般的な価値はあると思います)。新しい資格は国家資格にして、民間でも通用するようにとの掛け声で検討が始まったものの最終的には、これまでと同じ消費者センターでしか使えない資格といえます。国民生活センターの「消費生活専門相談員」という資格制度が継続し、「消費生活相談員」の国家資格が同時に付与される資格となりました。「消費生活相談員」は国家資格としての位置づけになりましたが、実質的には消費者センターでしか使えないという資格になってしまいました。

消費生活センターの相談員は、ワーキングプアの職業です。それでも、消費生活センターに勤めるためには必須ともいえる資格ですので、特に、現職で資格を持っていない相談員には相当なプレッシャーがかかってきます。資格がなくても相応な仕事ができるので不要だというのではなく、ひとつの信頼の証として相談員資格を持つべきだと思います(スポーツ指導の世界でも同じです)。

また、新資格の取得を改めて求められる場合もあるかもしれません。特に、都道府県に設置される指導的役割を担う指定消費生活相談員では必要でしょうね。

試験対策には、専門分野の学習も当然必要ですが、試験合格のポイントは「過去問」を繰り返し解くことです。通常の学習に加えて、勉強部屋で過去問をベースに勉強していくことで、試験対策になります。

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