相談員試験の参考書籍・資料 その2 個別法律

個別法律の逐条解説の書籍や関連するホームページ・資料などを紹介します。
金融商品関係は「相談員試験の参考書籍・資料 その3 金融商品」で別途紹介しています。

このページの内容

  • 民法
  • 消費者契約法
  • 特定商取引法
  • 消費者安全法
  • 消費生活用製品安全法
  • 割賦販売法
  • 電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律

民法

民法は難解な法律なので、あまりにも専門書過ぎると読む気もおこりません。
民法の条文を1つづつ現代語風に解説している「口語民法」は超おすすめです。
なお、民法の改正が頻繁にあり、大改正の改定されるかもしれませんので、最新版かどうか確認してください。。

口語民法 新補訂2版 大字

楽天ブックス ⇒ 口語民法新補訂2版 大字

まず条文が原文のまま掲載されており、そのあとに分かりやすい日本語に置き換えた条文が掲載されています。そして、その条文に関して解説されています。
比較的読みやすく、好きなところから読めるという特徴もあります。
この本は、B6版と、そのまま文字を大きくしたA5版が発売されています。
字が大きいほうがみやすいので、特に問題がなければA5版をおすすめします。

図解による民法のしくみ 第7版

項目ごとに見開きで左が解説、右が図表入り解説なので分かりやすいです。
ただし、相談員試験に関連する部分=消費者法に関する部分は民法の中の限られた分野ですので、全部が必要というわけではありません。
民法の参考書は難易度が高いものばかりだったので、この本は分かりやすく必要な部分だけ勉強できるので正解でした。
勉強部屋の解説にも参考にしています。

楽天はこちらです ⇒ 【楽天ブックスならいつでも送料無料】図解による民法のしくみ改訂7版 [ 神田将 ]

消費者契約法

書籍は2015年5月に改訂版が5年ぶりに発売されました(前回2010年5月発売)

さらに、平成29年6月3日改正施行分について、消費者庁のHPで順次公開されています。

楽天ブックス ⇒ 【送料無料】逐条解説 消費者契約法〔第2版補訂版〕 [ 消費者庁消費…

逐条解説のダウンロード(平成29年6月改正分で最新)

消費者庁ホーム > 政策 > 政策一覧(消費者庁のしごと) > 消費者制度 > 消費者契約法 > 逐条解説
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/annotations.html

※初版(平成13年11月更新)ネット公開あり「逐条解説 消費者契約法」
消費者の窓・・・http://www.consumer.go.jp/kankeihourei/keiyaku/chikujou/

消費者契約法

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12HO061.html

消費者庁HP関連ページ

消費者庁ホーム > 政策 > 政策一覧(消費者庁のしごと) > 消費者制度 > 消費者契約法
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/

ホーム > 消費者制度課
http://www.caa.go.jp/planning/index.html

消費者契約法

消費者契約法は、消費者と事業者の情報力・交渉力の格差を前提とし、消費者の利益擁護を図ることを目的として、平成12年4月制定、平成13年4月に施行されました。
また、平成18年の法改正により消費者団体訴訟制度が導入され、平成19年6月より運用されており、平成20年の法改正では、消費者団体訴訟制度の対象が景品表示法と特定商取引法に、平成25年の法改正では、食品表示法に拡大されました。

消費者契約法の一部を改正する法律(平成28年法律第61号)に関する情報はこちら

消費者団体訴訟制度についてはこちら

概要

リーフレット「知っていますか?消費者契約法-民法・商法の特例となる規定について-」
両面印刷用[PDF:1.2MB]
見開き印刷用[PDF:1.1MB]

特定商取引法

楽天 ⇒ 【送料無料】特定商取引に関する法律の解説(平成24年版) [ 消費者庁 ]

1つ前の版が「平成21年度版」です。大きな改正があったときに最新版が発売されます。最新版は「訪問購入」という新しい類型が追加されたと言う大きな改正がありました。しばらくこれでいくと思います。
現職であれば手元においておきたいですね。私も一番参照しています。
なお、消費者法のHPで全文が公開されています。

ネット公開あり
消費者庁HP 消費生活安心ガイド
http://www.no-trouble.go.jp/search/raw/P0203002.html
特定商取引に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S51/S51HO057.html
消費者庁HP関連ページ

特定商取引法に関しては、消費者庁のHPの「消費生活安心ガイド」に法制度を含めて詳しい情報が掲載されています。
消費者庁HP 特定商取引法ガイド
http://www.no-trouble.go.jp/index.html

消費者安全法

楽天 ⇒ 逐条解説・消費者安全法第2版

消費者庁が創設されて法律が新規に制定された2010年10月に初版が発売されました。
平成24年に消費者安全委員会(いわゆる事故調)の制度が追加されて第2版となっています。
平成26年に相談員資格の位置づけなどの改正により、第3版が発売されると思います。

消費者安全法

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H21/H21HO050.html

消費者庁HP関連ページ

消費者庁ホーム > 政策 > 政策一覧(消費者庁のしごと) > 消費者安全
http://www.caa.go.jp/safety/index.html

消費者庁ホーム > 政策 > 政策一覧(消費者庁のしごと) > 消費者安全 > 事故情報の一元化
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/centralization_of_accident_information/

事故情報の一元化

消費者安全法

消費者安全法(生命・身体分野)
消費者庁では、消費者安全法に基づき、関係機関から事故情報を一元的に集約し、その分析・原因究明等を行い、被害の発生・拡大防止を図ります。また、いわゆる「すき間事案」への対応に取り組みます。

消費者安全法
消費者安全法施行令
消費者安全法施行規則
消費者安全法の解釈に関する考え方[PDF:327KB]
消費者事故等の通知の運用マニュアル[PDF:502KB]
消費者事故等情報通知様式[PDF:328KB][EXCEL:106KB]
消費者安全法の一部を改正する法律
消費者安全法第47条第2項の規定に基づく権限の委任状況(平成29年4月1日現在)[PDF:53KB]
消費者安全法等に関する地方説明会[PDF:300KB]
消費者安全法等に基づく重大事故等の一覧表(年間)

※「消費者安全法の解釈に関する考え方」と「消費者事故等の通知の運用マニュアル」は逐条解説風になっているので必読ですね。

消費生活用製品安全法

消費者庁ホーム > 政策 > 政策一覧(消費者庁のしごと) > 消費者安全
http://www.caa.go.jp/safety/index.html

消費者庁ホーム > 政策 > 政策一覧(消費者庁のしごと) > 消費者安全 > 事故情報の一元化
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/centralization_of_accident_information/

事故情報の一元化

消費生活用製品安全法(重大製品事故情報報告・公表制度)

消費生活用製品の製造又は輸入事業者は、重大な製品事故が発生したことを知ったときは10日以内に消費者庁に報告しなければなりません。消費者庁は、当該事故情報を迅速に公表するなどの措置を行います。

製品安全ガイド:重大製品事故の報告(消費生活用製品安全法に基づく報告)

消費生活用製品の重大製品事故の報告義務等について(概要) [PDF:495KB]

報告様式報告書様式のダウンロード[WORD:85KB]
報告書記入例[PDF:263KB]
報告方法 以下は、製造又は輸入事業者の方の重大製品事故の報告方法です。いずれかの方法で報告してください。電子メール
次のアドレスに、報告書をメールに添付して、消費者庁消費者安全課宛お送りください。
メールアドレス:g.seihinanzen■caa.go.jp
※メール送信の際には、■を@に入れ替えてください。
FAX:03-3507-9290
WEBサイトから直接報告
リンクをクリックし、報告フォームに入力して下さい。https://wwws.meti.go.jp/honsho/product_safety/cgi/nortification
報告書を消費者庁消費者安全課宛お送りください。
※FAXの場合は、念のため、下記問合せ先に御連絡下さい。
問合せ先TEL:03-3507-9204(事業者専用)
※事業者の方の事故報告に関する問合せ等
重大製品事故の公表までのフロー図[PDF:67KB]

消費生活用製品安全法に基づく製品事故情報報告・公表制度の解説
~事業者用ハンドブック2012~1. 表紙、目次、本文[PDF:3,516KB]
2. 付録(法、施行令、施行規則他) [PDF:525KB]
3. 通達(消費生活用製品等による事故等に関する情報提供及び業界における体制整備の要請について)[PDF:707KB]
製品事故調査判定合同会議

(関連リンク)

製品安全ガイド(リコール取組みガイド・報告、製品安全に係る各種制度、製品事故検索等)

 

割賦販売法

楽天 ⇒ 割賦販売法の解説(平成20年版)

平成20年度にかなり大きな改正がありました。現在でも試験の中心はこの改正されたところから出題されています。

割賦販売法

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36HO159.html

経済産業省HP関連ページ

割賦販売法は経済産業省の管轄です。

経済産業省ホーム>政策について>政策一覧 安全・安心 商取引の健全な発展>クレジット取引>割賦販売法
http://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/credit/11kappuhanbaihou.html

割賦販売法

割賦販売法とは、クレジット取引等を対象に、事業者が守るべきルールを定めるものであり、(1)購入者等の利益を保護すること、(2)割賦販売等に係る取引を公正にすること、(3)商品等の流通、役務の提供を円滑にすること、を目的としています。
割賦販売法条文
割賦販売法関係資料
割賦販売法 監督の基本方針
事業者のみなさんへ
消費者のみなさんへ
登録事業者一覧

割賦販売法関係資料に、『割賦販売法について (後払い) 平成22年5月 経済産業省 商務流通グループ取引信用課』として、平成22年5月の法改正の概要を説明した詳しく分かりやすい資料が公表されていますので参考にしてください。

電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律

この法律は通信販売の申し込み確認画面について「錯誤無効」や通信販売の契約の成立時期に関することなど重要な法律ですので、必ず理解していてください。逐条解説も公表されています。

「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」
(平成13年6月29日法律第95号、平成13年12月25日施行)

逐条解説
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/ec/e11225bj.pdf
経済産業省HP
主要施策>電子商取引の促進
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/ec/

電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律
電子商取引における消費者の保護等を目的とした「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」(平成13年6月29日法律第95号)が平成13年12月25日から施行されております。
この法律には、
事業者・消費者間の電子消費者契約における消費者の操作ミスによる錯誤に関して、民法第95条の特例措置(第3条)
電子承諾通知に関して、民法第526条等の特例措置(第4条)
の規定が設けられております。
【説明資料】 (平成13年12月13日)(PDF形式:442KB)PDFファイル
【逐条解説】 (平成13年12月25日)(PDF形式:61KB)PDFファイル

電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H13/H13HO095.html

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