30年度試験対策　相談統計　その1　PIO-NETの相談統計＋消費者問題10大項目

旧試験の27年度試験までは、こんな形で出題されていました

• ～年度に全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活相談を～別に見ると～
• PIO-NETに寄せられる～

つまり、PIO-NETの相談統計（毎年8月に公表）から出題されますので、事前に勉強しておく必要がありました。

28年度以降の新試験での出題形式

28年度（新試験1年目）

しかし、28年度の新制度の試験では、PIO-NETの相談統計からの出題はありませんでした。

出題されたのは、一般的な消費者トラブルのニュースや統計問題でやさしく満点が取れるラッキー問題でした。

出題範囲は通常は前々年度からですが、前年の27年度のニュースから出題されたのが、これまでとは違う特徴でした。

新試験制度になってから、内々の統計資料から出題されるのはやめるのかなという気もしましたが、29年度では復活しました。

29年度（新試験2年目）

28年度はPIO-NETの相談統計からの出題はありませんでしたが、29年度に旧試験と同じ形で復活しました。ただし、内容的には知らなくても問題なく解答できます。

30年度（新試験3年目）ではどうなるのか？

29年度のテーマは「携帯電話サービス・インターネット」だったので一般常識力で回答できましたが、わかりにくい分野が出題されても困るので、目は通しておきましょう。

通常の試験範囲

PIO-NETの相談統計から出題（毎年8月に公表→年報として2月に公表）

ただし、8月の公表時には問題は出来上がっているので、前年の8月公表の資料になります

前年の公表資料は、その前年の相談統計になるので、結局前々年度＝2年前の統計資料になります

平成30年度試験でいえば、平成29年8月に公表された平成28年度（2016年度）の相談統計資料となります。

30年度の試験範囲になるPIO-NETの相談資料（平成28年度分の相談統計）※最新は8/8公表の29年度分の相談統計（31年度試験範囲）

• 2016年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要 （2017年8月10日）
• 2016年度のPIO-NETにみる危害・危険情報の概要 （2017年8月10日）
• 2016年度の越境消費者相談の概要－越境消費者センター（CCJ）で受け付けた相談から－ （2017年8月10日）

※上記3つをまとめたものが、消費生活年報2017（2017年10月公表）となります。

必要なのは一番上の「消費生活相談の概要」になります。

2016年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要 （2017年8月10日）

トップページ > 注目情報 > 発表情報 > 2016年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要［2017年8月10日:公表］
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170810_1.html

2016年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要
*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。
この概要は、国民生活センターと全国の消費生活センター等を結ぶ「全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET：パイオネット）（注）」によって収集した2016年度の消費生活相談情報をまとめたものです。
2017年5月末日までにPIO-NETに登録された情報を基に、2016年度における消費生活相談情報の傾向を中心に分析を行いました。
（注）PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデーターベースのこと。

2016年度のPIO-NETにみる消費生活相談の傾向と特徴

• 2016年度の相談件数は約88.7万件で、2015年度（約93.0万件）に比べ減少した。「アダルト情報サイト」や金融商品、情報通信サービスに関する相談の減少が影響している。
• 利用した覚えのないサイト利用料の請求など「架空請求」の相談は2012年度から再び増加傾向にあり、2016年度は約8.3万件であった。
• 契約当事者の年齢をみると70歳以上の割合は減少しているが各年代の中では最も高い。50歳代、60歳代の割合は増加している。
• 「健康食品」「化粧品」「飲料」の相談が増加した。これら商品の定期購入に関する相談の増加が影響している。
• 「興信所」の相談が増加した。「アダルト情報サイト」とのトラブル救済をうたう探偵業者等に関する相談の増加が影響している。
• 「通信販売」に関する相談の全体に占める割合は約37％であり、2013年度以降、引き続き販売購入形態別で最も高かった。
• 契約購入金額および既支払金額の合計金額は2014年度以降減少している。2016年度は契約購入金額の合計金額が4,281億円、平均金額が105万円であり、既支払金額の合計金額が1,465億円、平均金額が41万円であった。
• 販売方法・手口をみると「還付金詐欺」が2012年度から2016年度の5年間で7倍以上も増加している。

[報告書本文]　2016年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要[PDF形式](715KB)

2016年度のPIO-NETにみる危害・危険情報の概要 （2017年8月10日）

トップページ > 注目情報 > 発表情報 > 2016年度のPIO-NETにみる危害・危険情報の概要［2017年8月10日:公表］
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170810_2.html

2016年度のPIO-NETにみる危害・危険情報の概要
*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。
この概要は、PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）により収集した2016年度の「危害・危険情報」（注）をまとめたものです。
当該情報の詳細については、「消費生活年報2017」（2017年10月発行予定）に掲載する予定です。
（注）「危害・危険情報」とは、商品・役務・設備に関連して、身体にけが、病気等の疾病（危害）を受けたという情報（「危害情報」）と、危害を受けたわけではないが、そのおそれがある情報（「危険情報」）をあわせたもの。データは、2017年5月末日までの登録分。なお、2007年度から国民生活センターで受け付けた「経由相談」は除いており、2015年度以降は消費生活センター等からの経由相談を除いている。

2016年度の傾向と特徴

• 「危害・危険情報」は15,153件で、対前年度比でみると0.3％増となっています。
• 「危害情報」は11,602件で、上位3商品・役務は「健康食品」、「化粧品」、「医療サービス」でした。「危険情報」は3,551件で、上位3商品・役務は「四輪自動車」、「こんろ類」、「調理食品」でした。
• 「危害情報」については、昨年度と比べ「調理食品」が74件減少、「美容院」が86件減少しましたが、「健康食品」が968件増加したほか、「飲料」が205件増加、「化粧品」が132件増加したことなどが影響し、964件増加しました。
• 「危険情報」については、昨年度と比べリコールの影響で「こんろ類」が249件増加しましたが、1位の「四輪自動車」が137件、「調理食品」が159件、「菓子類」が92件それぞれ減少したことが影響し、925件減少しています。

[報告書本文]　2016年度のPIO-NETにみる危害・危険情報の概要[PDF形式](371KB)

2016年度の越境消費者相談の概要－越境消費者センター（CCJ）で受け付けた相談から－ （2017年8月10日）

トップページ > 注目情報 > 発表情報 > 2016年度の越境消費者相談の概要－越境消費者センター（CCJ）で受け付けた相談から－［2017年8月10日:公表］
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170810_3.html

2016年度の越境消費者相談の概要－越境消費者センター（CCJ）で受け付けた相談から－
*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。
この概要は、国民生活センター越境消費者センター（CCJ）に寄せられた越境消費者取引に関する相談情報をまとめたものです。当該情報については「消費生活年報2017」（2017年10月発行予定）に掲載する予定です。

2016年度の傾向と特徴

• 2016年度にCCJに寄せられた越境消費者相談の件数は4,473件（注1）であり、2013年以降4,000件を超えている。
• 相談が寄せられた取引のほとんど（98％）がオンラインショッピングに関するものであり、決済手段はクレジットカード決済が約8割を占める。
• 2016年度に相談が多く寄せられたトラブルは、PCソフトウェアの解約トラブル（注2）である。このため、商品・サービス類型では「ソフトウェア」が、2015年度の9％から急増し、22％を占めた。また、SNSの広告を見て購入した化粧品通販トラブル（注3）も2015年度に引き続き多数の相談が寄せられた。
• 詐欺・模倣品トラブルの相談全体に占める割合は、2015年度から12％減少し、2割弱となった。
• 相手方事業者の所在地としては、アメリカが最も多く、続いてイギリス、中国の順で、これら3カ国で全体の約7割を占める。
  （注1）2015年6月～2016年3月の10カ月間で受け付けた相談件数。消費者庁から国民生活センターへの移管に伴い、2015年4～5月の2カ月間はCCJの相談窓口を一旦閉鎖している。
  （注2）パソコンの画面上に、ポップアップでウィルス感染やセキュリティに関するメッセージが表示されたため、表示された番号に電話したところ遠隔操作によりPCセキュリティソフトの購入をさせられたなどというトラブル
  （注3）SNSの広告を見て、お試しのつもりで化粧品を申し込んだが、継続購入契約になっていたなどというトラブル

[報告書本文]　2016年度の越境消費者相談の概要－越境消費者センター（CCJ）で受け付けた相談から－[PDF形式](579KB)

消費生活年報2017（2016年度の相談統計）

トップページ > 研修・資料・相談員資格 > 消費生活年報
http://www.kokusen.go.jp/nenpou/index.html

今回は「消費生活相談の傾向と特徴」の「冒頭特集ページ」はまとめられていませんでしたので、特に読むほどのものではありません。

2016年度の傾向と特徴（4ページ）※概要版と同じです

・ 2016年度の相談件数は約88.7万件で、2015年度（約93.0万件）に比べ減少した。「アダルト情報サイト」や金融商品、情報通信サービスに関する相談の減少が影響している。
・ 利用した覚えのないサイト利用料の請求など「架空請求」の相談は2012年度から再び増加傾向にあり、2016年度は約8.3万件であった。
・ 契約当事者の年齢をみると70歳以上の割合は減少しているが、各年代の中では最も高い。50歳代、60歳代の割合は増加している。
・「 健康食品」「化粧品」「飲料」の相談が増加した。これら商品の定期購入に関する相談の増加が影響している。
・「 興信所」の相談が増加した。「アダルト情報サイト」とのトラブル救済をうたう探偵業者等に関する相談の増加が影響している。
・「 通信販売」に関する相談の全体に占める割合は約37％であり、2013年度以降、引き続き販売購入形態別で最も高かった。
・ 契約購入金額および既支払金額の合計金額は2014年度以降減少している。2016年度は契約購入金額の合計金額が4,281億円、平均金額が105万円であり、既支払金額の合計金額が1,465億円、平均金額が41万円であった。
・ 販売方法・手口をみると「還付金詐欺」が2012年度から2016年度の５年間で７倍以上も増加している。

1.相談件数等（4-5ページ）

2016年度に全国の消費生活センター等が受け付け、PIO-NETに登録された消費生活相談情報の総件数は、887,316件であった（図１、表１）。相談件数は、2004年度をピークに年々減少した後、2013年度、2014年度に増加したが、2015年度、2016年度は減少した。
PIO-NETの運用を開始した1984年度以降の年度別件数をみると、2003年度（約151万件）、2004年度（約192万件）は、架空請求に関する相談が多数寄せられたことから、相談件数が急増した。
架空請求に関する相談件数は、2004年度（約68万件）をピークに大きく減少したが、2012年度から再び増加傾向にある。2016年度は約8.3万件であり、2015年度（約8.1万件）に比べ増加した。
なお、1984年度からの消費生活相談の累積件数は、約2,081万件に達している。

（１）契約当事者の属性等（6ページ）

契約当事者の年代別、性別、職業別の相談件数の割合は、図２～図５のとおりである。
契約当事者の年代別割合をみると、70歳以上の相談の割合は2013年度をピークに減少傾向にあるが、2016年度は19.6％であり、各年代の中では最も高かった。50歳代、60歳代の割合は近年増加している（図５）。
また、契約した本人が相談をしているのか、別の人が相談をしているのかの内訳を表したものが図６（７頁）である。契約当事者が20歳未満の相談では約66％が、また70歳以上の相談では約26％が、契約当事者とは別の人からの相談であった。

6.販売方法や手口等（17ページ）

販売方法に問題のある相談は463,822件と全相談件数の約５割を占めており（表３ 11頁）、この中には取引形態や販売手口、セールストークなどに問題のある、いわゆる「問題商法」に関する相談も多い。販売方法・手口別に相談件数が上位25位までのものを取り上げ、契約当事者の傾向や相談件数の推移、主な商品・役務等について表17（38 ～ 39頁）にまとめた。
最も相談件数が多いのは「インターネット通販」の208,841件であり、契約当事者は30歳代から60歳代の給与生活者が多い。「インターネット通販」の内訳は、「デジタルコンテンツその他」や「アダルト情報サイト」「出会い系サイト」といったデジタルコンテンツに関する相談が大半を占めている。
また、「ワンクリック請求」や「無料商法」「被害にあった人を勧誘（二次被害）」においても、「アダルト情報サイト」に関する相談が多い。
このうち、「被害にあった人を勧誘（二次被害）」は、“アダルトサイトとのトラブル解決”をうたう探偵業者にかかわる「興信所」や、原野商法の二次被害である「土地」の相談が多い。
「かたり商法（身分詐称）」は、有名企業や公的機関等をかたり、商品やサービスを契約させる商法である。契約当事者は70歳以上が多い。
「サイドビジネス商法」は増加傾向が続いており、契約当事者は20歳代が多い。
「還付金詐欺」は増加傾向が続いており、2012年度（1,053件）から2016年度（7,613件）の５年間で７倍以上も増加している。契約当事者は70歳以上が多い。
「利殖商法」は「ファンド型投資商品」等の金融商品に関する相談が多く、相談件数は減少傾向であるものの、平均契約金額が約640万円、平均既支払金額が約460万円であり、上位販売方法・手口のなかで高額となっている。
「劇場型勧誘」は「利殖商法」のトラブルにみられる手口であり、最近は還付金詐欺でもよくみられる。
立場の違う複数の業者が「代わりに購入すれば高値で買い取る」などと、実態不明のファンドなどの金融商品や権利等を電話で勧誘するというものである。相談件数は減少傾向であるものの、平均契約金額が約782万円、平均既支払金額が約190万円であり、「利殖商法」と同様に上位販売方法・手口のなかで高額となっている。

30年度の試験範囲になる「消費者問題に関する2017年の10大項目」（平成27年度試験ではじめて出題・28年度以降は出題されず）

こちらは前々年度ではなく前年度になります（ややこしい）。今回は特に重要キーワードがたくさんありますので、報告書本文を必ず確認しておいてください。

トップページ > 注目情報 > 発表情報 > 消費者問題に関する2017年の10大項目［2017年12月21日:公表］
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20171221_2.html

消費者問題に関する2017年の10大項目
*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。
国民生活センターでは、毎年、消費者問題として社会的注目を集めたものや消費生活相談が多く寄せられたものなどから、その年の「消費者問題に関する10大項目」を選定し、公表しています。
2017年は、還付金詐欺や訪問購入などで高齢者をターゲットにした悪質な勧誘、仮想通貨や格安スマホなどの新たな分野の相談が多く寄せられた年となりました。

2017年の10大項目

• 狙われる高齢者　「還付金詐欺」、「訪問購入」での相談目立つ
• 依然として多い「定期購入」トラブル　20歳未満でも多くみられる
• 仮想通貨の利用広がる　「必ず儲（もう）かる」と勧誘されて購入するもトラブルに
• 情報通信の多様化　格安スマホなどの相談も
• 子どもの事故　加熱式たばこの誤飲、宅配ボックスに閉じ込めなどが発生
• 「プエラリア・ミリフィカ」を含む健康食品の危害　若い女性に多発
• 格安旅行会社「てるみくらぶ」が経営破綻（はたん）
• 景品表示法による初の課徴金納付命令　品質への信頼揺らぐ企業の不祥事
• 改正特定商取引法施行　約120年ぶりとなる民法改正も
• 集団的消費者被害回復制度の整備進む　特定適格消費者団体の認定と国民生活センター法の改正

[報告書本文]　消費者問題に関する2017年の10大項目[PDF形式](317KB)

今回は別途記事を書いています

【参考】31年度の試験範囲になるPIO-NETの相談資料（平成29年度分の相談統計）

• 2017年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要 （2018年8月8日）
• 2017年度のPIO-NETにみる危害・危険情報の概要 （2018年8月8日）
• 2017年度の越境消費者相談の概要－越境消費者センター（CCJ）で受け付けた相談から－ （2018年8月8日）

2017年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要 （2018年8月8日）

トップページ > 注目情報 > 発表情報 > 2017年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要［2018年8月8日:公表］
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180808_1.html

2017年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要
*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。
この概要は、「全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET：パイオネット）（注）」によって収集した2017年度の消費生活相談情報をまとめたものです（対象データは、2018年5月末日までにPIO-NETに登録された苦情相談）。
当該情報の詳細については、「消費生活年報2018」にまとめ、2018年10月に国民生活センターホームページ上に掲載する予定です。
（注）PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。2008年度以降は、消費生活センター等からの経由相談は含まれていません。

2017年度のPIO-NETにみる消費生活相談の傾向と特徴

• 2017年度の相談件数は約93.7万件で、2016年度（約89.1万件）に比べ増加した。「架空請求」の増加が影響している。
• 利用した覚えのないサイト利用料の請求など「架空請求」の相談は2012年度から再び増加傾向にある。2017年度は約19.9万件であり、2016年度（約8.3万件）に比べ大幅に増加した。
• 契約当事者の年齢の割合をみると70歳以上は、2013年度以降は２割前後であり、各年代の中では最も高い。50歳代、60歳代は近年増加している一方、40歳代以下の各年代は減少している。
• 「化粧品」「健康食品」の相談は2016年度に引き続き増加した。これら商品の定期購入に関する相談が依然として寄せられていることが影響している。
• 「ファンド型投資商品」「その他金融関連サービス」に関する相談が増加している。多数の高齢者から資金を集め破産手続き開始決定を受けた事業者に関する相談や、仮想通貨に関する実態不明な投資話に関する相談などがみられた。
• 「土地」に関する相談が増加している。過去に「原野商法」のトラブルにあった消費者や、その原野を相続した消費者が再度トラブルにあう「原野商法」の二次被害の相談が増加した。
• 「通信販売」に関する相談の全体に占める割合は約33.7％であり、2013年度以降、引き続き販売購入形態別で最も高かった。
• 契約購入金額および既支払金額の合計金額、平均金額はともに2016年度に比べ増加した。2017年度は契約購入金額の合計金額が4,501億円、平均金額118万円であり、既支払金額の合計金額が1,724億円、平均金額が51万円であった。

[報告書本文]　2017年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要[PDF形式](757KB)

2017年度のPIO-NETにみる危害・危険情報の概要 （2018年8月8日）

トップページ > 注目情報 > 発表情報 > 2017年度のPIO-NETにみる危害・危険情報の概要［2018年8月8日:公表］
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180808_2.html

2017年度のPIO-NETにみる危害・危険情報の概要
*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。
この概要は、PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）により収集した2017年度の「危害・危険情報」（注）をまとめたものです。
当該情報の詳細については、「消費生活年報2018」にまとめ、2018年10月に国民生活センターホームページ上に掲載する予定です。
（注）「危害・危険情報」とは、商品・役務・設備に関連して、身体にけが、病気等の疾病（危害）を受けたという情報（「危害情報」）と、危害を受けたわけではないが、そのおそれがある情報（「危険情報」）をあわせたもの。データは、2018年5月末日までの登録分。なお、消費生活センター等からの経由相談を除いている。

2017年度の傾向と特徴

• 「危害・危険情報」は14,516件で、対前年度比でみると4.9％減となっています。
• 「危害情報」は11,265件で、上位3商品・役務等は「健康食品」、「化粧品」、「医療サービス」でした。「危険情報」は3,251件で、上位3商品・役務等は「四輪自動車」、「調理食品」、「自転車」でした。
• 「危害情報」については、前年度と比べ「化粧品」が402件増加したものの、「医療サービス」が133件、「エステティックサービス」が121件、「飲料」が112件、「外食」が78件、それぞれ減少したことなどが影響し、410件減少しました。
• 「危険情報」については、前年度と比べ、「自転車」が32件、「菓子類」が24件、それぞれ増加しましたが、前年度、カセットボンベのリコールの影響で大幅に増加した「こんろ類」が242件減少したことなどが影響し、332件減少しました。

[報告書本文]　2017年度のPIO-NETにみる危害・危険情報の概要[PDF形式](347KB)

2017年度の越境消費者相談の概要－越境消費者センター（CCJ）で受け付けた相談から－ （2018年8月8日）

トップページ > 注目情報 > 発表情報 > 2017年度の越境消費者相談の概要－越境消費者センター（CCJ）で受け付けた相談から－［2018年8月8日:公表］
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180808_3.html

2017年度の越境消費者相談の概要－越境消費者センター（CCJ）で受け付けた相談から－
*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。
この概要は、国民生活センター越境消費者センター（CCJ）に寄せられた越境消費者取引に関する相談情報をまとめたものです。当該情報の詳細については、「消費生活年報2018」にまとめ、2018年10月に国民生活センターホームページ上に掲載する予定です。

2017年度の傾向と特徴

• 2017年度にCCJに寄せられた越境消費者相談の件数は4,086件であり、2013年以降4,000件を超えている。
• 20歳代～50歳代からの相談が85％を占める。
• 相談が寄せられた取引のほとんど（97％）が「オンラインショッピング」に関するものであり、決済手段は「クレジットカード決済」が約8割を占める。
• トラブル類型としては、「解約トラブル」が相談全体の36％を占める。次いで、「詐欺・模倣品トラブル」が多い（26％）。
• 商品・サービス別に見ると、詐欺・模倣品トラブルの対象品となる「衣類」「履物」「身の回り品」（バックなど）の合計が、相談全体の約4割を占める。
• 相手方事業者の所在地としては、「アメリカ」が最も多く（31％）、続いて「中国」（13％）、「イギリス」（8％）の順で、これら3カ国で全体の約5割を占める。

[報告書本文]　2017年度の越境消費者相談の概要－越境消費者センター（CCJ）で受け付けた相談から－[PDF形式](459KB)