30年度試験対策メモ（最近の消費者問題）

アダルトビデオ出演強要問題と消費者契約法の適用について

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http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/other/

アダルトビデオ出演強要問題と消費者契約法の適用について（周知）[PDF:338KB]
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/other/pdf/consumer_system_other_180910_0001.pdf

• アダルトビデオへの出演を強要された被害者とプロダクション等との間には契約が成立していると考えられますが、この契約については、消費者契約法の適用があると考えられる場合があります。
• これまでアダルトビデオに出演したことのない女性が街を歩いていたところ突然スカウトされ、継続する意図なくアダルトビデオに出演する契約を締結したような場合などには、この女性は「消費者」に該当すると考えられます。
• 平成31 年６月15 日より、改正された消費者契約法は、取り消しうる不当な勧誘行為、無効となる不当な契約条項の追加等をするものです。例えば、事業者が、出演契約を締結する前に、出演契約の締結を目指して撮影の準備をし、出演をしないのであればその費用を支払うよう告げて勧誘したため、女性が困惑し、契約を締結してしまった場合などには、消費者契約法が適用されるのであれば、その女性はその出演契約を取り消すことが可能になります。

食品ロスの問題

環境問題のリサイクルの択一問題のキーワードとなります。そんなに重要ではないと思いますが念のためにキーワードを気にしていてください。

【キーワード】「農林水産省」「3 分の1 ルール」、「SDGs」「環境省」「第四次循環型社会形成推進基本計画」、「3R（スリーアール）」で最優先のReduce（リデュース：廃棄物の発生抑制）」

WEB版国民生活2018年8月号で特集されています

2018年8月号(No.73)
特集 みんなで減らそう！食品ロス
1　食品ロスの現状と消費者・行政・事業者の取り組み[PDF形式](367KB)
2-1　京都市における食品ロス削減の取り組み[PDF形式](388KB)
2-2　学校給食を通じて食品ロス削減に取り組む－未来につながる給食と食育－[PDF形式](363KB)
3　事業者による食品ロス削減の取り組みと今後の展望[PDF形式](324KB)
社会問題となっている「食品ロス」について、現状と課題、今後の展望を解説したうえで、食品ロス削減のために消費者にできる対策を紹介します。あわせて、自治体や教育現場、事業者の取り組みを取り上げます。

各省庁の取り組みがいくつか紹介されていますが、農林水産省と環境省の取り組みを引用します。

行政・事業者の最近の動き
2012 年7 月、食品ロスの関係省庁として農林水産省・消費者庁・環境省・内閣府（食育担当）が決定しました。2013 年2 月に文部科学省、2013 年8 月に経済産業省が加わりました。その後、食育の管轄が農林水産省に移管し、現在は内閣府を除く5 省庁が管轄となっています。

・農林水産省の取り組み
農林水産省は、2003 〜2015 年度、食品ロス関連の統計調査を続けてきました。2012 年10 月からは、流通経済研究所や食品業界の製配販（製造・卸・販売）と連携し、「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」において、業界の商慣習「3 分の1 ルール」（詳しくは特集３参照）の一環である「納品期限」の緩和や賞味期限の見直し（延長）、賞味期限の年月表示化などについて、議論や実証実験を元に実践してきました。実験結果に基づき、3分の1 ルールを緩和させた企業もある半面、現状維持の企業も多く、2017 年5 月9 日付で農林水産省と経済産業省が連名で通知を出し、3分の1ルールのさらなる緩和を呼びかけました。

・環境省の取り組み
2018 年6 月、政府が初めて食品ロス削減に関する数値目標を発表しました。SDGs に沿い、2030 年度までに家庭の食品ロスを2000年度比で半減させるというものです。環境省が「第四次循環型社会形成推進基本計画」に盛り込み、2018 年6 月19 日に閣議決定しました。環境省と農林水産省は、忘年会や新年会など宴会の増える年末年始に宴会での食べきり運動を展開しており、そのための啓発ツールも制作しています。

・事業者の取り組み
事業者では、日本気象協会の気象データを活用し、需要予測精度を向上させ、需要と供給の誤差を最小限にし、ロスを減らす取り組みが進んでいます。これは経済産業省のプロジェクトです。また、酸化による劣化を抑制するフィルムなどの高機能包装を活用することで賞味期限を延長する、容器包装に付着するロス量を減らすなどの取り組みもあります。これらは、環境配慮のキーワード「3R（スリーアール）」で最優先のReduce（リデュース：廃棄物の発生抑制）に相当します。

SDGs

「持続可能な開発目標」（Sustainable Development Goals、以下「SDGs」という。）※2択の対として『ミレニアム開発目標（MDGs）』

環境省HP
環境省＞環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書＞平成29年版　環境・循環型社会・生物多様性白書＞状況＞第1部＞第1章　地球環境の限界と持続可能な開発目標（SDGs）＞第1節　持続可能な開発を目指した国際的合意 －SDGsを中核とする2030アジェンダ－
https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/h29/html/hj17010101.html

SDGsは、17のゴールと各ゴールごとに設定された合計169のターゲットから構成されています

（平成30年8月17日　追記）

JAS法の改正（平成30年4月1日施行）

• 海外向け販売において、強みや品質の信頼を後押しし、JAS規格の国際化を推進する（海外向け戦略）
• 消費者庁・農水省共管の法律ではあるが、消費者問題の分野としてはあまり関係がない
• 法律名の変更･･･農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律→（平成27年4月1日）農林物資の規格化等に関する法律→ （平成30年4月1日）日本農林規格等に関する法律
• JASの分野は有機JAS制度が出題されているので、それに関連すると、JASマークに認証内容や海外向けのラベルができるようにしたことぐらいか。

農林水産省HP
ホーム＞ 食料産業局＞ JAS規格＞ 新たなJAS制度について
http://www.maff.go.jp/j/jas/h29_jashou_kaisei.html

新たなJAS制度について

農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律が平成29年6月16日に成立し、6月23日付けで公布されました。
農林水産品・食品の海外展開が課題となる中、食文化や商慣行が異なる海外市場において、その産品・取組に馴染みのない取引相手に対して日本産品の品質や特色、事業者の技術や取組などの「強み」を訴求するには、規格・認証の活用が重要かつ有効です。
今回のJAS法改正は、取引の円滑化、ひいては、輸出力の強化に資するよう、JAS規格を戦略的に制定・活用できる枠組みを整備し、JAS規格の国際化の推進を図るものです。

新たなJAS制度説明会資料
自社の魅力をJASでアピール～新たなJASの活用方法（平成30年2～3月説明会資料）(PDF : 1,697KB)

改正のポイント
JAS制度の見直しについて(PDF : 702KB)

1農林物資の規格化等に関する法律の改正
これまで、JAS規格の対象は、モノ（農林水産物・食品）の品質に限定されていましたが、モノの「生産方法」（プロセス）、「取扱方法」（サービス等）、「試験方法」などにも拡大しました。
併せて、産地・事業者の強みのアピールにつながるJAS規格が制定・活用されるよう、JAS規格案を提案しやすい手続を整備しました。
JAS規格の対象の拡大に伴い、現行の認証の枠組みを拡充するとともに、国際基準に適合する試験機関を農林水産大臣が登録する登録試験業者制度を創設しました。また、この場合、広告、試験証明書等にJASマークを表示することができるなど、新たなJAS規格に対応したJASマークの表示の枠組みを整備しました。
さらに、産地・事業者の創意工夫を生かしたJAS規格の活用が図られるよう、(1)JAS制度の普及、(2)規格に関する普及・啓発、専門人材の育成・確保及び国際機関・国際的枠組みへの参画等を国及びFAMICの努力義務として明確にしました。
JAS規格の対象が「モノ」以外に拡大することを踏まえ、題名を「日本農林規格等に関する法律」に改称しました。
2 独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の改正
JAS規格を足掛かりとした国際規格について、国内事業者が他国に先行して認証を取得することができるよう、独立行政法人農林水産消費安全技術センター（FAMIC）が国際規格の認証機関を認定できるよう、その業務規定を整備しました。

原料原産地表示制度の改正

平成29年9月以降は、すべての加工食品が対象に

ウイルス被害

ランサムウェアから仮想通貨マイニング

「はれのひ」成人式振袖事件（平成30年1月）

• 早く入金すると割引（自転車操業）
• 2年先の契約をさせる（新聞の訪問販売にもありがち）

仮想通貨流出事件（平成30年1月）※事件の影響拡大し規制強化　※出題される可能性大

• コインチェック
• 約580億円相当の仮想通貨NEM（ネム）
• ブロックチェーンという技術
• コールドウォレット（ネットに繋がれていない場所で管理）、ホットウォレット
• マルチシグネチャ（略称マルチシグ・出金に複数の秘密鍵）
• 金融庁が業務改善命令（甘い処分という説もあるが初めてのことなので）
• 資金決済法が改正されて仮想通貨を位置づけ（平成27年5月15日公布、平成29年4月1日施行）
• みなし仮想通貨交換業者（審査を受けながら取引所などを運営）
• 2014年ビットコイン「マウントゴックス」事件（差し押さえ資産のビットコインが高騰して破産が回避されプラスになったという話も）
• 相談統計問題に注意

WEB版国民生活

2018年7月号(No.72)
特集 仮想通貨講座－相談対応のために－
1　仮想通貨の相談対応に必要な基礎知識[PDF形式](1MB)
【執筆者】山本　正行（山本国際コンサルタンツ代表）
2　ますます広がる仮想通貨をめぐる現状と課題[PDF形式](893KB)
【執筆者】斎藤　創（弁護士、ニューヨーク州弁護士）、　市村　真由美（弁護士）
3　仮想通貨に関する消費者トラブル[PDF形式](838KB)
【執筆者】独立行政法人国民生活センター
全国の消費生活センター等に寄せられる仮想通貨に関する相談件数が増加しています。そこで、消費生活相談を受けるうえで知っておきたい仮想通貨のしくみや、現状と課題、相談事例と注意点を紹介します。

http://www.kokusen.go.jp/wko/data/wko-201807.html

ジャパンライフの行政処分

• マルチ、高齢者の被害
• 4回の行政処分
• 特商法、預託法
• 消費者情報にマルチ商法の特集（WEB版2018年2月号）
• 相談統計問題に注意

シェアハウス投資でトラブル

• スマートデイズ
• サブリース

朝日新聞デジタル
シェアハウス投資でトラブル続出　家賃支払われず（2018年1月22日）
https://www.asahi.com/articles/ASL1Q3CQTL1QULFA005.html

WEB版国民生活　消費者問題アラカルト　バックナンバー

http://www.kokusen.go.jp/wko/data/bn-alacarte.html

2014年8月号(No.25)
【増えるシェアハウス　前編】シェアハウスと一般賃貸住宅との違い[PDF形式](523KB)
【執筆者】増田 尚（弁護士）
近年、都市部を中心に増え続けているシェアハウス。新しい住宅形態であるシェアハウスについて、その特徴や契約形態、トラブル事例等を2回にわたり取り上げ、トラブルを未然に防ぐためのポイントを紹介します。

2014年9月号(No.26)
【増えるシェアハウス　後編】シェアハウスの契約形態とトラブル事例[PDF形式](516KB)
【執筆者】増田 尚（弁護士）
近年、都市部を中心に増え続けているシェアハウス。新しい住宅形態であるシェアハウスについて、その特徴や契約形態、トラブル事例等を取り上げ、トラブルを未然に防ぐためのポイントを紹介します。

民法改正（債権法）

• 債権法の大改正（120年ぶり）
• 平成29年6月2日公布、平成32年4月1日施行
• 30年度試験では【試験範囲外だが概要が出題されるもの】に分類
  平成30年5月2日以降に新たに施行もしくは改正される法律等（平成30年5月1日までに公布済）
• 択一問題の民法に大影響。ただし、択一試験では基本的に「平成30年5月1日」現在の法律で出題されるので、改正については、「改正されるが」などの説明がつくと思います。ややこしいので、出題されたとしてもおまけ程度では？
• 論文問題、特に法律問題への出題は十分考えられるが、あまりにも範囲が広すぎて、メインテーマにするには難しすぎるのでは。指定語句として「民法の改正」で「錯誤無効」などのキーワードが出題される可能性もある。ただし、対策は必要だと思うが、まだ先のことかも。

民法改正（成人年齢の引き下げ)

• 1月22日召集予定の通常国会で法案提出

住宅宿泊事業法

• 平成29年6月16日公布、平成30年6月15日施行
• 観光庁　http://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/juutaku-shukuhaku.html
• 試験対策としては概要に書いていることで十分
  http://www.mlit.go.jp/common/001212562.pdf
• あわせて「旅行業法」も観光庁　http://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/ryokogyoho.html

（勉強不要・管理人の備忘録）旅館業法の改正

実質的には民泊の制度化に伴う改正です。 4年間、保健所で旅館の許認可や監視等の仕事をしていました。ホテル営業及び旅館営業の区分を1つにまとめるというのに、「お～」と思いました。ほかに簡易宿所営業という区分があります。

厚生労働省http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188046.html

旅館業法の一部を改正する法律の概要
（平成29年12月8日成立、12月15日公布）

改正の趣旨
旅館業の健全な発達を図り、公衆衛生及び国民生活の向上に寄与するため、ホテル営業及び旅館営業の営業種別を旅館・ホテル営業へ統合して規制緩和を図るとともに、無許可営業者に対する都道府県知事等による報告徴収及び立入検査等の創設及び罰金の上限額の引上げ等の措置を講ずる。

改正の概要
１．ホテル営業及び旅館営業の営業種別の旅館・ホテル営業への統合
ホテル営業及び旅館営業の営業種別を統合し、旅館・ホテル営業とする。
２．違法な民泊サービスの広がり等を踏まえた無許可営業者等に対する規制の強化
(1)無許可営業者に対する都道府県知事等による報告徴収及び立入検査等の権限規定の措置を講ずる。
(２)無許可営業者等に対する罰金の上限額を３万円から１００万円に、その他旅館業法に違反した者に対する罰金の上限額を２万円から５０万円に引き上げる。
３．その他所要の措置
旅館業の欠格要件に暴力団排除規定等を追加

施行期日
公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日

フィルタリング（改正部分は必出）

青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律第75号）
（成立日）： 平成29年6月16日
（施行日）： 平成30年2月1日

http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_houritsu.html

【概要】http://www.soumu.go.jp/main_content/000528860.pdf
基本的にこの図に少し追加して勉強すればOK。

総務省HP
総務省トップ > 政策 > 情報通信(ICT政策) > 電気通信政策の推進 > 電気通信消費者情報コーナー > フィルタリング（有害サイトアクセス制限サービス）をご存知ですか？
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/filtering.html

フィルタリング（有害サイトアクセス制限サービス）をご存知ですか？
フィルタリングとは
フィルタリングは青少年を違法・有害情報との接触から守り、安心して安全にインターネットを利用する手助けをするサービスです。
現在は携帯電話事業者をはじめ各社がフィルタリングサービスを提供しており、年齢や家庭のルールに応じてカスタマイズすることが可能なものもあります。
以下では携帯電話のフィルタリングに関する法制度や、具体的なサービスの仕組み、関係各社へのリンクをご紹介します。

フィルタリングに関する法制度
○青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成20年法律第79号）別ウィンドウで開きます（e-Gov）

●携帯電話事業者は、携帯電話インターネット接続サービスの使用者が青少年である場合には、原則としてフィルタリングサービスを提供する義務が課せられています。
●保護者の方は、青少年のお子さまのために携帯電話の契約を行う際には、使用者が青少年である旨をお申し出いただく 必要があります。
●青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成29年法律第75号）の施行によって、新たに携帯電話事業者には、契約締結時の青少年確認義務や説明義務、フィルタリングの設定やインストールを行う有効化措置義務が課されます。詳細及び関連法令等については、以下の内閣府ホームページをご覧下さい。
・内閣府　青少年インターネット環境整備法・関係法令

http://www8.cao.go.jp/youth/kankyou/internet_torikumi/hourei.html別ウィンドウで開きます

○青少年インターネット環境整備法及び関連規定に関する携帯電話インターネット接続役務提供事業者等向けQ＆APDF
●改正法（平成30年2月1日施行）について、特にお問い合わせの多いご質問をまとめました。詳細はリンクをご確認下さい。

消費者契約法の改正

3/2閣議決定

経過

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/196/meisai/m19603196031.htm