１. 次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
① 消費者基本法は、「消費者の権利の尊重」と「消費者の自立の支援」を消費者政策の基本理念とし、国、地方公共団体において講じるべき施策及び事業者の責務等をまとめて明らかにしている。
② 消費者基本法では、事業者の責務として、個々の消費者の苦情を適切に処理することは規定されているが、消費者の苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な体制を整備することまでは定められていない。
③ 消費者基本計画は、消費者政策会議が消費者委員会の意見を聴いて案を作成し、閣議決定されたうえで、公表される。
④ 消費者庁は、特定商品等の預託等取引契約に関する法律（預託法）、景品表示法、個人情報保護法などを所管している。
⑤ 消費者委員会の所掌事務には、消費者教育の推進に関する法律に基づき、消費者教育推進会議を開催し、消費者教育の総合的、体系的かつ効果的な推進に関して、委員相互の情報の交換及び調整を行うことが含まれている。
⑥ 国民生活センターでは、「全国消費生活情報ネットワークシステム」（PIO-NET）を通じて、全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活相談情報を収集している。収集された情報は、各消費生活センター等での相談処理に活用されるとともに、国や地方公共団体の消費者政策の企画・立案及び国民への情報提供、行政機関による法執行等に活用されている。
⑦ 都道府県は、消費者安全法の要件を満たす消費生活センターを設置しなければならないが、市町村は、必要に応じ、同法の要件を満たす消費生活センターを設置するよう努めなければならないとされている。
⑧ 消費者安全法上、市町村は、事業者に対する消費者からの苦情相談への対応や苦情処理のためのあっせんを行うこととされている。他方、都道府県は、それらのうち、主として各市町村の区域を超えた広域的な見地を必要とするものを行うこととされている。
解説
- 問題1は例年、消費者行政の基本的な問題が出題されています。今回も例年と同じような感じで出題されていますが、新試験制度に変わった昨年度に引き続き、単純正誤問題になりました。28年度試験の場合は少し難易度が高かったのですが、29年度は一部暗記問題がありますが、そんなに難しくなかった感じです。
- 昨年度と同じコメントですが、受験勉強をしているなら、まずは間違うことがない問題が多くありますが、暗記的な問題もあり、全問正解するのは難しいかもしれません。8問中6問以上の正解を目指してください。
- 勉強しなくても、答えを推測できるポイントも解説していますので参考にしてください。
難易度（A易、B普通、C難）目標：6問以上/8問中（★頻出☆重要実務）
- 問題1① 消費者基本法（第1条 目的） A★★☆
- 問題1② 消費者基本法（第5条 事業者の責務等） A★
- 問題1③ 消費者基本計画 BC
- 問題1④ 消費者庁の所管法律 B★
- 問題1⑤ 消費者委員会の事務（消費者教育） BC
- 問題1⑥ 国民生活センター（PIO-NET） A☆
- 問題1⑦ 消費者安全法（消費生活センターの設置義務） A★★
- 問題1⑧ 消費者安全法（消費生活センターの管轄地域） AB
ポイント
- 28年度試験同様、29年度試験でも相談員に研修をしているような問題が出ています。☆をつけました。勉強しながら、相談員になったときに現場で使う知識も一緒に学んでください。
- 頻出問題がある一方で、暗記問題的なものもあるので、なかなか全問正解とはいきにいくいですが、6問以上の正解を目指してください。
- 28年度試験とほぼ同じ出題形式と内容になっています。この試験が過去問対策が最重要という理由ですね。
28年度試験の難易度を再掲
難易度（A易、B普通、C難）目標：6問以上/8問中
A 問題1① 消費者基本法（第1条 目的）
A 問題1② 消費者基本法（第5条 事業者の責務等）
AB 問題1③ 消費者基本計画
BC 問題1④ 消費者庁の所管法律
A 問題1⑤ 消費生活相談員の定義（消費者安全法）
A 問題1⑥ ケネディ大統領の４つの権利
B 問題1⑦ 公益通報者保護法
A 問題1⑧ 国民生活センター越境消費者センター（CCJ）
