30年度　問題1　消費者行政と関連法（正誤○×）その1（一般公開中）

１. 次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入 （マーク）しなさい。

① 消費者基本法は、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力等の格差にかんがみ、消費者を保護すべき弱者として位置づけていることから、 消費者が自主的かつ合理的に行動する努力義務までは定めていない。

② 消費者基本法は、国は、国民の消費生活の安定及び向上を図るため、消費者団体の健全かつ自主的な活動が促進されるよう必要な施策を講ずるものとすると規定している。

③ 消費者基本法は、消費者政策会議が消費者基本計画の案を作成するとしており、また、その際には消費者庁の意見を聴かなければならないとしている。

④ 消費者庁は、実証に基づいた政策の分析・研究をベースとした消費者行政の発展・創造の場として、新たな観点からの取組を集中的に実施する拠点となる「消費者行政新未来創造オフィス」を徳島県に開設した。

⑤ 消費者庁は、消費者基本計画を踏まえ、どこに住んでいても質の高い相談・救済を受けられ、安全・安心が確保される地域体制を全国的に整備するため、「地方消費者行政強化作戦」を定めている。

⑥ 2017（平成29）年10 月、特定適格消費者団体が消費者被害の回復のための民事の裁判手続の中で、仮差押命令を申し立てる際に担保金を手当てすることが困難な場合に備え、国民生活センターがそれを援助する制度が新設された。

⑦ 消費者安全法は、都道府県は、市町村が消費生活相談等の事務を他の市町村と共同して処理しようとする場合、関係市町村の求めに応じ、市町村相互間における必要な調整を行うことができるとしている。

⑧ 消費者安全法は、都道府県及び市町村が設置する消費生活センターの基準として、消費生活相談員を消費生活相談等の事務に従事させること、消費生活相談等の事務の効率的な実施のために適切な電子情報処理組織等の設備を備えていること、１週間につき４日以上相談の窓口を開所していることを定め ている。

解説

• 消費者行政の基本となる法律の単発問題です。旧試験でも毎回出題され、基本的に正誤×選択で10問でした。
• 新試験になってから、試験問題数が減ったのに伴い、8問になり、なおかつ、単純正誤問題になったことから易しくなったといえます。
• ただし、基本的に法律の条文からの出題が多く、暗記問題でもあります。出題される問題は重要なポイントばかりですが、少し細かいところもあったりして、暗記をしていても正解しにくい問題もあります。
• 一方、×になる問題は、文章の日本語のつながりに違和感があったりして予想することができます。
• また、常識的に解釈したら正解となる問題もあります。
• 過去問を繰り返し解いてみて、「何んとなく正解できる」感覚を身につけることが、相談員試験全体に共通して言えることです。問題1でも、その感覚を使う問題が出ていますので感じ取ってください。
• 単純正誤問題であり、上記の感覚を使えば、そこそこ正解できますので、8問中6問以上の正答を目指してください。
• なお、消費者行政と関連法の問題は、繰り返し同じような論点が出題されます。前年と同じ論点が連続で出題されることもあるので、過去問はしっかり押さえておいてください。
• 出題される問題は、消費者基本法と消費者安全法と消費者庁に関連する法律や重要施策などで、国民生活センターに関することも出題されます。旧試験ではほかの分野も若干入ってましたが、新試験では同じような傾向になっています。
• 初めて出題されるわけわからない論点の問題があれば、捨て問題でOKです。確率1/2です。

難易度（A易、B普通、C難）目標：6問以上/8問中（★頻出☆重要実務）

• 問題1①　消費者基本法（第1条　目的・第7条　消費者の責務）　A★☆　※超基本
• 問題1②　消費者基本法（第26条　 消費者団体の自主的な活動の促進）B　※ちょっと悩むかも
• 問題1③　消費者基本計画（第27条　消費者政策会議）C★　※主語がややこしい
• 問題1④　消費者行政新未来創造オフィス（徳島県）AB　※トピックス
• 問題1⑤　地方消費者行政強化作戦 　AB　※平成28年度開始の重要消費者施策
• 問題1⑥　国民生活センター法の改正（消費者裁判手続特例法での担保金の援助）AB　※法律改正論点
• 問題1⑦　消費者安全法（第8条　都道府県の役割）　AB★　※常識対応可能
• 問題1⑧　消費者安全法（第10条　消費生活センターの設置）　AB★　※超重要・超頻出

勉強方法とポイント

• 消費者庁（https://www.caa.go.jp）や国民生活センター（http://www.kokusen.go.jp）のホームページの法律や施策の最初の概要の説明文
• 消費者基本法 や消費者安全法の条文
• 消費者行政に関する最近のトピックス（報道されるようなトピックス）

消費者基本法と消費者安全法などの条文の問題は、参考書よりも、条文そのものを確認するほうが早いです。ポイントとしては、過去問でどのように出題されたかを確認します。できれば、新試験だけでなく、旧試験までさかのぼって確認してください。同じような問題が繰り返し出題されていることがわかると思います。

重要参考書「ハンドブック消費者2014（消費者庁発行）」　※全文消費者庁のホームページから閲覧できます。

今となっては古くなりましたが、ほかの法律や消費者行政の歴史も含めてコンパクトにまとまっているので、2009年に消費者庁が創設されるまでと初期の施策についての全体像を学ぶのに適しています。私は非常に重宝しています。早く改訂版が出てほしいなあと思っているのですが、書籍として手元に置いておきたいです。

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ハンドブック消費者

「ハンドブック消費者」は、消費生活に関する各種法令・制度の解説に重点を置きつつ、消費者政策の状況、関係機関の活動状況等について、最新の情報を基に、その概況を幅広く収録したものであり、消費者行政関係者や一般の消費者がそれらについての理解を深めていただくことにより、消費者トラブルの未然防止・拡大防止につなげることを目的として作成しています。

最新版「ハンドブック消費者2014」は、全国官報販売協同組合より出版されています。官報販売所又はお近くの書店等でもお取り寄せできますので、ご注文ください。

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/research_report/handbook/

アマゾンの中古は高いので、楽天等の中古などを探すしかないようですが、入手は難しいかもしれません。無理して大金を支払う必要はありません。また、上記で紹介している官報関係の販売所で在庫の有無をたずねてみるとよいかもしれません。