ジャパンライフ

最近の消費者被害としては、「ジャパンライフ」が社会問題となりましたので、被害時れうとして「消費者行政の歴史(最近の消費者問題)」や「相談統計問題」で出題されるかもしれません。

国民生活センター公表「20歳代に増える投資用マンションの強引な勧誘に注意」

20歳代に増える投資用マンションの強引な勧誘に注意!-マンションへの投資にはリスクがあり、必ず儲かるわけではありません-[2019年3月28日:公表]の報告書本文の中の欄外の注意書きに、試験に出そうなポイントがまとめられています。サブリース問題を含め最近のトピックスとして出題される可能性があります。

4 宅地建物取引業者が宅地建物取引を行う場合には宅地建物取引業法(以下、宅建業法)が適用される。宅建業
法では、宅地建物取引業者は、重要事項説明書の交付、説明義務(第35 条)や法定書面の交付義務(第37 条)
があるほか、勧誘等に際し、「故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為」(第47 条第1号)や「利益を
生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供する行為」(第47 条の2第1項)をしてはならない。
また、宅建業法施行規則では、宅地建物取引業者が勧誘をするに際し、迷惑を覚えさせるような時間に電話・訪
問することや、深夜又は長時間の勧誘その他の私生活等の平穏を害するような方法で困惑させること等を禁止し
ている(第16 条の12 第1号)。

5 一般的に住宅ローン約款では、書面への虚偽記載や虚偽申告をしたときには、直ちに残りの債務を全額返還す
ると定められている。

6 宅地建物取引業者が自ら売主となり、事務所等以外の場所において売買契約を締結した場合、買主は原則とし
て書面によりクーリング・オフができる。ただし、引渡を受け、かつ代金全額を払った場合、または告知の日か
ら8日経過した場合はクーリング・オフできない(宅建業法第37 条の2)。

7 契約締結意思のない者に対する勧誘継続は禁止されている(宅建業法施行規則16 条の12 第1号ニ)。
8 賃貸住宅管理業者登録制度では、サブリースを含む賃貸住宅管理業の遵守すべきルールを設けており、登録業
者はこのルールを守らなければならない。
9 宅地建物取引業者及び賃貸住宅管理業者登録制度の登録業者は、国土交通省のホームページで確認することが
できる。
建設業者・宅建業者等企業情報検索システム(http://etsuran.mlit.go.jp/TAKKEN/)

[報告書本文] 20歳代に増える投資用マンションの強引な勧誘に注意!-マンションへの投資にはリスクがあり、必ず儲かるわけではありません-PDF形式(http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190328_1.pdf)http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190328_1.pdf

資金決済法

仮想通貨でも紹介していますが、メルカリでの売上金を1年間預けられたけど、それが「資金移動業者」に該当して規制されるので預かり期間を90日に変えたなどど、何かと話題になっています。(ちなみに前払式支払い手段の場合は6か月を超えると規制対象)

メルカリ事例で学ぶ、CtoCサービスにおける資金決済法の罠 2018/09/11


https://storialaw.jp/blog/4998

資金決済法の4種類(3種類に追加1で4種類)
①前払式支払手段②資金移動業③資金清算業④仮想通貨交換業

(1)前払式支払手段は電子マネーのことですね。

仮想通貨

最近の消費者問題でトラブルが続きました。仮想通貨の仕組みやトラブル事例を要チェック。キーワードはブロックチェーン。仮想通貨登録業者を規制する仕組み。

平成30年度試験の問題4④でも出題されていますが、引き続き要チェックです。

QRコード決済

これだけ社会をにぎわせているので出題される可能性を考えておくこと。

資金決済法

「電子マネー」で出題されていましたが、今は「QRコード決済」

【環境問題】パリ協定

地球温暖化会議…国連気候変動枠組み条約の第24回締約国会議(COP24)