30年度　問題22　経済問題〔可処分所得・小売店〕（選択穴埋）その1（一般公開中）

22. 次の文章の［ ］に入る最も適切な語句を、下記の語群の中から１つ選び、解答用紙の解答欄にその番号を記入（マーク）しなさい。なお、同一記号には同一語句が入る。

① 家計の所得から所得税や［ ア ］等を差し引いたものを、可処分所得という。可処分所得は、消費と［ イ ］に振り分けられる。日本では、2016（平成28）年度における経済社会活動の中で家計が支出する消費額の総額は、名目国内総生産（GDP）の約［ ウ ］を占めている。

② 消費者が商品を購入する際、その商品を販売するのは、主に小売業である。小売業にはさまざまな形態があるが、1998（平成10）年に制定された［ エ ］の第１条では、大規模小売店舗について「［ オ ］」が必要である旨が定められている。

【語群】
1. 投資 2. 大規模小売店舗立地法 3. 貯蓄 4. 35％ 5. 小売店舗規制法 6. 55％ 7. 小規模小売店舗の保護 8. 75％ 9. 出店数の制限 10. 周辺の地域の生活環境の保持 11. 社会保険料 12. 住居費 13. 百貨店法

解説

経済問題は前半に正誤×選択の分野が混合問題で出題されていますが、最後の方にも穴埋5問が出題されています。新試験から同じようなパターンですね。

経済問題は時代によって大きく変わることはない基本的な問題が出題されますが、もともと経済問題は難しく、暗記物が多いので苦労します。ただし、穴埋めなので比較的易しい問題が多く、常識や想像力で正解でき、どちらかというと点数を取れるので、数字の2択とか迷い2択とかを除いては正解できるようにしましょう。今回は一見難し目になっていますが、結果的には得点できそうな感じです。

【参考】過去問

• 30年度　問題22　経済問題〔可処分所得・小売店〕3問以上/5問中
• 29年度　問題21　経済問題〔債権の利率・利回り・価格〕4問以上/5問中
• 28年度　問題24　経済問題・市場経済（選択穴埋）4問以上/5問中

ポイント

①は可処分所得の定義問題3個、②は小売業の中でも大規模小売店舗に関する規制の問題2個の2問構成になっています。

①の可処分所得の問題では、可処分所得の定義が2個出題されていますが、暗記系の問題で難しそうですが、語群さえ分類できれば、常識力で正解できる問題です。可処分所得って何？と思うかもしれませんが、それ自体が問題になっているので知らなくても解答できます。

②の小売業・大規模小売店舗に関する問題は、相談員試験の受験者の多くは知らいないと思うのですが、こちらも何とか正解できそうな問題ですので、あきらめないでください。ちなみに私は別の試験で勉強したことがあるので知ってました。

①と②の2つの別の分野の問題であり、語群も2つの分野に分割できることができますので選択しやすいです。

【語群】①可処分所得
1. 投資 3. 貯蓄 4. 35％ 6. 55％ 8. 75％ 11. 社会保険料 12. 住居費

【語群】②小売業・大規模小売店舗
2. 大規模小売店舗立地法 5. 小売店舗規制法 7. 小規模小売店舗の保護 9. 出店数の制限 10. 周辺の地域の生活環境の保持 13. 百貨店法

難易度（A易、B普通、C難）目標：3問以上/5問中

• ア　①可処分所得（定義）AB
• イ　①可処分所得（定義）AB
• ウ　①可処分所得（割合）BC
• エ　②小売業・大規模小売店舗（法律名）B
• オ　②小売業・大規模小売店舗（規制内容）BC