30年度 問題20 金融商品関連法・保険(正誤×選択)その1(一般公開中)

20. 次の文章のうち、下線部がすべて正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所(1ヵ所)の記号を解答用紙の解答欄に記入(マーク)しなさい。
※誤っている箇所がある場合は、1ヵ所である。

① 金融商品取引法第39 条では、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引につき顧客に生じた損失を、事業者(金融商品取引業者)が補てんすることを禁じている。ただし、その損失が同条に規定される「事故」によって生じたものであって、あらかじめ㋐補てんに係る損失が「事故」に起因するものであることにつき内閣総理大臣の確認を受けている場合、㋑裁判所の確定判決を得ている場合、又は㋒消費生活センターのあっせんによる和解が成立している場合等には、顧客に生じた損失を補てんすることができる。

② 金融商品取引法上の「金融商品取引業」は、㋐内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ行うことができない(適格機関投資家等特例業務を除く)。無登録業者には、㋑懲役・罰金の刑事罰が科される。無登録業者が行った未公開株や社債の売買契約を無効とする㋒民事効の規定はない

③ 商品先物取引法には、委託者等の保護のために、㋐無条件で一定の期間内は契約の申込みの撤回又は契約の解除ができる制度、㋑契約の締結の勧誘の要請をしていない顧客に対する訪問又は電話による勧誘の原則禁止、㋒顧客の知識、経験、財産の状況等に照らして不適当と認められる勧誘の規制(適合性の原則)等の規定が設けられている。

④ 金融商品の販売勧誘に際し、金融商品販売業者に説明義務違反、断定的判断の提供等が認められる場合には、㋐金融商品販売法に基づく損害賠償請求が可能である。保険の販売勧誘については、㋑変額保険等の特定保険を除き、金融商品販売法の適用はない。商品先物取引の販売勧誘については㋒金融商品販売法の適用はないが、商品先物取引法において同法の一部が準用されている

⑤ 情報通信技術(IT)の進展等の環境変化に対応するため、2016(平成28)年、2017(平成29)年と続けて㋐銀行法が改正され、それに伴い施行令・施行規則も改正された。2016(平成28)年の施行規則改正により、一定の条件のもとで金融機関が預金の出金事務等を外部委託できる範囲が広がり、デビットカード等を活用して㋑小売店のレジ等で銀行口座から現金を引き出せるいわゆるキャッシュアウトサービスも新たに認められた。2017(平成29)年の法改正では、㋒「電子決済等代行業者」を定義し、届出制を導入した

⑥ 保険会社は、保険契約者又は被保険者に、故意又は重過失による告知義務違反があった場合であっても、㋐保険会社が告知義務違反の事実を知り、又は過失によって知らなかった場合、㋑告知義務違反を知った時から6ヵ月間解除権を行使しなかった場合、保険契約を解除することができない。告知義務違反の対象となった事実と保険事故との間に因果関係が認められない場合、㋒保険金は支払われる

⑦ 保険業法は、保険会社等に対し、㋐保険契約者等が保険契約の締結・加入の適否を判断するのに必要な情報(契約概要・注意喚起情報・その他参考となるべき情報)を提供することを求めている。また、顧客意向の把握、㋑当該意向に沿った保険プランの提案とその説明、㋒顧客の意向と提案した保険プランの内容が合致しているかについて顧客が確認する機会を提供することを求めている。

⑧ 債券の価格は、市場の金利が上がると、通常㋐値上がりする。債券の信用リスクを判断するための指標の一つとして「格付け」があり、一般的に「格付け」が低い債券ほど、債券の利回りは㋑高くなる。債券は、債券の発行体の資金繰り悪化や破たん等により債務不履行が生じた場合を除き、多くは満期時に㋒面金額で償還される

⑨ 金融商品に関して、㋐売りたいときに換金又は売却ができない可能性を流動性リスクと言う。例えば、未上場株式は、上場株式に比べるとこのリスクが㋑高い。社債は、上場株式に比べるとこのリスクが㋒低い

⑩ 個人賠償責任保険は、日常生活において他人に怪我をさせたり、他人の物を壊したりして法律上の損害賠償責任を負った場合に、㋐被害者に対する損害賠償金や弁護士費用等を補償する保険である。個人賠償責任保険の被保険者には、契約者と生計を共にする同居の親族が㋑含まれる。過失による損害は、個人賠償責任保険の補償の㋒対象とならない

⑪ 「金融ADR 制度(金融分野における裁判外紛争解決制度)」においては、利用者が金融ADR 機関に紛争解決の申立てをした場合、金融機関は、利用者からの紛争解決の申立てに㋐応じなければならない。金融機関は、金融ADR 機関によって提示された和解案を、㋑原則受け入れなければならない。金融ADR機関は、㋒銀行、証券、保険等の業態ごとに設立されている

⑫ 生命保険の保険料は、契約時の㋐予定死亡率、予定利率、予定事業費率の3つの予定率に基づいて算定される。これらの予定率は㋑保険の種類によって異なる。生命保険は、契約する年齢が高くなると、より若い時期に契約する場合と比べて保険料は高くなる。予定利率が引き下げられると、以降契約する保険の保険料は㋒安くなる

解説

試験終盤での最大の難関です。最後の正誤×選択です。ただでさえ、難しい金融関連の正誤×選択が12問もあります。残り時間が少なければ、かなりあせると思いますし、時間もかかると思います。何とか10分以内でとりあえずは解答を埋めたいところです。正答率は5割の目標でもOKです。ただし、今回は前半が難しく後半は簡単な問題になっています。前半で気持ちが折れて、後半の得点源となる問題を落とさないように注意しましょう。

出題パターンは新試験からは同じパターンになっています。法律関係の正誤×選択の12問のあとに、具体的な金融商品を1つ取り上げて穴埋め問題5問があります。解説とポイントも毎年同じになります。

解説とポイント

  • 金融商品関連の問題は難しいです。現場でも、確かに、相談は多いですが、ここまで知っておかなければならないのかなあ、と思ったりします。しかも、法律関係だけでなく、次の大問で具体的な金融商品が出題されますので、大問2つになり、合わせて17問と全体180問の試験に占める割合は少なくありません。穴埋め問題だと、難しいなりにも得点できることが多かったのですが、「正誤×選択」になると一気に難易度が上がります。
  • 「正誤×選択」では半分以上を目標とします。穴埋問題のときは、難しい2択であったり、1つ間違うと、もう1つ間違うなど、落とし穴もありますが、できるだけ得点を狙ってください。
  • 暗記問題が多いですが、一般常識でも推測できる問題もありますので、半分は取ってほしいと思います。
  • 金融商品に関する法律は、「金融商品販売法」と「金融商品取引法」、先物商品に関する法律は、「商品先物取引法」となります。金融商品関連法は平成19年に大幅に統合整理されました。そこが出題される範囲のスタートラインと考えてもいいと思います。
  • 保険商品に関する法律は、「保険法」と「保険業法」があります。金融商品関連法と同じく、細かいところまで勉強するときりがないので、ポイントを覚えるようにしましょう。また、生命保険はみなさまも契約したことがあると思うので、その経験をフル活用しましょう。
  • 金融商品関連法は、過去問でも同じ論点が繰り返し出題されています。あまり、難しい問題にすると正解できる受験生がいなくなるので難しい問題は出さなさそうですが、重箱のすみをつつく問題も出ますので、気にしないようにしましょう。
  • 相談現場の実務としては業界団体の専門相談窓口を紹介することが多いです。

出題数の変化

新試験

  • 30年度 問題20(正誤×選択)12、問題20(選択穴埋)5〔 iDeCo 〕
  • 29年度 問題19(正誤×選択)12、問題20(選択穴埋)5〔投資信託〕
  • 28年度 問題21(正誤×選択)12、問題25(選択穴埋)5〔ファンド〕

旧試験

  • 27年度 問題8(選択穴埋)10〔為替取引・投資信託〕、問題20(正誤×選択)10
  • 26年度 問題5(選択穴埋)10〔NISA・社債〕、問題22(選択穴埋)10〔投資詐欺・デリバディブ取引〕
  • 25年度 問題6(選択穴埋)10〔投資信託・先物取引〕、問題21(選択穴埋)10〔投資被害・保険〕

難易度(A易、B普通、C難) 目標:6-7問/12問中(★頻出☆重要実務)

  • 問題20① 【金融商品関連法】金融商品取引法・損失補てん C
  • 問題20② 【金融商品関連法】金融商品取引法・金融商品取引業の定義 BC
  • 問題20③ 【金融商品関連法】商品先物取引法・委託者保護 BC
  • 問題20④ 【金融商品販売法】販売勧誘時の規制 BC
  • 問題20⑤ 【金融商品関連法】銀行法の改正・IT化 BC
  • 問題20⑥ 【保険】保険法・告知義務違反 BC
  • 問題20⑦ 【保険】保険業法・情報提供および意向把握義務(改正論点)AB
  • 問題20⑧ 【金融商品】債権の価格 A
  • 問題20⑨ 【金融商品】流動性リスク A
  • 問題20⑩ 【保険】個人賠償責任保険 AB
  • 問題20⑪ 【金融商品関連法】金融ADR制度 AB
  • 問題20⑫ 【保険】保険料 A

【参考】過去問

【参考】29年度 問題19 金融商品関連法・保険(正誤×選択) 目標:6問/12問中

  • 問題19① 【金融商品関連法】FX取引 BC ☆
  • 問題19② 【金融商品関連法】適合性の原則 BC
  • 問題19③ 【金融商品関連法】説明義務 BC
  • 問題19④ 【金融商品関連法】27年改正・不招請勧誘規制の改正 C
  • 問題19⑤ 【保険】重要事項の告知 B  ☆
  • 問題19⑥ 【保険】告知妨害・告知義務違反 B
  • 問題19⑦ 【金融商品関連法】28年改正・プロ向けファンド C
  • 問題19⑧ 【保険】自賠責保険 AB
  • 問題19⑨ 【保険】保険代理店・銀行 BC
  • 問題19⑩ 【金融商品関連法】FX取引 BC
  • 問題19⑪ 【金融商品関連法】預金保険制度 BC
  • 問題19⑫ 【金融商品関連法】未公開株 BC ☆

【参考】28年度 問題21 金融商品関連法・保険(正誤○×)  目標:6問/12問中

  • 問題21① 金融商品関連法・対象法 B
  • 問題21② 金融商品関連法・勧誘での禁止行為 B
  • 問題21③ 金融商品関連法・重要事項の説明 BC
  • 問題21④ 金融商品関連法・不招請勧誘規制の改正 BC
  • 問題21⑤ 保険・重要事項の告知 B
  • 問題21⑥ 保険・保障の見直し AB
  • 問題21⑦ 保険・平成28年改正 BC
  • 問題21⑧ 保険・地震保険 B
  • 問題21⑨ 保険・保険代理店 BC
  • 問題21⑩ 金融商品関連法・デリバディブ取引 BC
  • 問題21⑪ 金融商品関連法・フラット35 BC
  • 問題21⑫ 保険・保険料 A

保険・金融商品についての資料(時間をかけてられないので興味がある場合にどうぞ)

【生命保険文化センター】消費生活相談員向け「生命保険・相談マニュアル」(平成28年7月改訂版)

公益財団法人 生命保険文化センター
トップ > 消費生活相談員向けコンテンツ
http://www.jili.or.jp/consumer_adviser/

消費生活相談員向け「生命保険・相談マニュアル」(平成28年7月改訂版)
「生命保険・相談マニュアル」は全国各地の消費生活センターなどで消費者からの相談や問い合わせの業務に携わる相談員の皆さまにご活用いただくことを目的とした冊子です。

【国民生活センター】WEB版国民生活

金融商品の基礎講座

トップページ > 研修・資料・相談員資格 > 国民生活 > 金融商品の基礎講座 バックナンバー[2017年5月15日:更新][2016年7月15日:公表]
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金融商品の基礎講座 バックナンバー
金融商品のしくみや取引ルール、リスクなど金融商品の基礎について解説します。
連載期間:2016年6月号(No.47)~2017年5月号(No.58)

  • 2017年5月号(No.58)
    最終回 信託[PDF形式](560KB)
    高齢化や家族の形態の変化を背景に「信託」に対するニーズが増えています。そこで、信託の制度や、主な信託について解説します。
  • 2017年4月号(No.57)
    第11回 外貨建て金融商品[PDF形式](408KB)
    今回は、外貨建て金融商品の一般的特徴や種類について解説します。
  • 2017年3月号(No.56)
    第10回 デリバティブ[PDF形式](580KB)
    金融商品の中にはデリバティブの手法を取り入れたものが多くみられます。そこで、デリバティブとはどのようなものか、取引の種類などを中心に解説します。
  • 2017年2月号(No.55)
    第9回 投資信託(2)[PDF形式](491KB)
    投資信託の販売状況の特徴や投資信託の運用成果について調べる方法、税について解説します。
  • 2017年1月号(No.54)
    第8回 投資信託(1)[PDF形式](584KB)
    今回は、投資信託の特徴やしくみ、種類について解説します。
  • 2016年12月号(No.53)
    第7回 公社債(債券)(2)[PDF形式](587KB)
    今回は、国債や社債、外債など、債券の種類とそれぞれの特徴やリスクについて解説します。
  • 2016年11月号(No.52)
    第6回 公社債(債券)(1)[PDF形式](568KB)
    今回は、公社債(債券)の基本的なしくみやリスクなどについて解説します。
  • 2016年10月号(No.51)
    第5回 株式(2)[PDF形式](517KB)
    今回は、株式投資の基本的な手法や株式指標など、実際に取引する際の側面について解説します。
  • 2016年9月号(No.50)
    第4回 株式(1)[PDF形式](529KB)
    株式投資は長期的な資産形成ですが、どのような企業に投資すればよいでしょうか。投資先を選ぶ際の目安として「ESG投資」について解説します。
  • 2016年8月号(No.49)
    第3回 保険・共済[PDF形式](525KB)
    私たちの暮らしにはさまざまなリスクがあります。リスクに備えてどのように保険・共済を活用すればよいか、保険・共済の種類や公的保障制度を知る必要性等を解説します。
  • 2016年7月号(No.48)
    第2回 預貯金制度の概要と留意点[PDF形式](621KB)
    預貯金の特徴をはじめ、昨今の金利政策や信用リスクの歴史、注意点等を解説します。
  • 2016年6月号(No.47)
    第1回 金融商品の多様化と適切な金融行動[PDF形式](543KB)
    近年の規制緩和による金融取引の特徴と、消費者が適切に金融商品や金融サービスを選択するために何が必要か解説します。

金融商品を学ぶ

トップページ > 研修・資料・相談員資格 > 国民生活 > 金融商品を学ぶ バックナンバー[2015年7月15日:更新][2014年8月15日:公表]
http://www.kokusen.go.jp/wko/data/bn-kinyumanabu.html

金融商品を学ぶ バックナンバー
金融に関する消費生活相談の解決に役立つ知識をお届けします。
連載期間:2014年6月号(No.23)~2015年6月号(No.35)

  • 2015年6月号(No.35)
    【保険の基礎知識-消費生活相談に対応するために】 最終回 終了(2)終了に伴う返還[PDF形式](403KB)
    最終回では、保険契約の解約時に返還される「解約返戻金」の考え方を解説します。
  • 2015年5月号(No.34)
    【保険の基礎知識-消費生活相談に対応するために】 第12回 終了(1)危険増加による解除、重大事由解除[PDF形式](393KB)
    保険会社は、特定の解除原因がある場合、保険契約を解除することができます。今回は、危険増加による解除と重大事由による解除について説明します。
  • 2015年4月号(No.33)
    【保険の基礎知識-消費生活相談に対応するために】 第11回 乗換えと転換[PDF形式](397KB)
    今回は、生命保険の「乗換え」と「転換」の違い、勧誘規制、よくある相談事例と考え方を解説します。
  • 2015年3月号(No.32)
    【保険の基礎知識-消費生活相談に対応するために】 第10回 効力・保険給付 保険金が支払われない(2)[PDF形式](397KB)
    今回は、免責事由に当たるため保険金が支払われない場合と、貯蓄性保険で元本割れする場合の2つについて解説します。
  • 2015年2月号(No.31)
    【保険の基礎知識-消費生活相談に対応するために】 第9回 効力・保険給付 保険金が支払われない(1)[PDF形式](383KB)
    今回は、保険事故が発生したのに保険金が受け取れない事例の考え方と解決方法をケーススタディで解説します。
  • 2015年1月号(No.30)
    【保険の基礎知識-消費生活相談に対応するために】 第8回 保険契約の成立(5) クーリング・オフ、特定保険の規制[PDF形式](414KB)
    今回は、相談現場でよく使う制度である保険契約のクーリング・オフと消費者からの相談が多い特定保険の規制について説明します。
  • 2014年12月号(No.29)
    【保険の基礎知識-消費生活相談に対応するために】 第7回 保険契約の成立(4) 告知義務と告知義務違反[PDF形式](388KB)
    保険に加入する際、顧客側は保険者に危険に関する重要事項を知らせる義務である告知義務があります。今回は保険法に基づく告知義務を解説します。
  • 2014年11月号(No.28)
    【保険の基礎知識-消費生活相談に対応するために】 第6回 保険契約の成立(3) 説明義務[PDF形式](410KB)
    保険会社等には保険を販売するとき、重要事項等の説明義務が課されています。今回は、説明義務の内容とその効果を、民法、金融商品販売法、保険業法、金融商品取引法の観点からそれぞれ解説していきます。
  • 2014年10月号(No.27)
    【保険の基礎知識-消費生活相談に対応するために】 第5回 保険契約の成立(2) 適合性原則[PDF形式](417KB)
    今回は、顧客の意向と実情に適合しない勧誘をしてはならないという重要な原則である適合性原則について解説します。
  • 2014年9月号(No.26)
    【保険の基礎知識-消費生活相談に対応するために】 第4回 保険契約の成立(1) 保険に加入するには[PDF形式](542KB)
    今回は、保険に加入するには、どこで手続きをすればいいのかとそれぞれの窓口の特徴を説明します。
  • 2014年8月号(No.25)
    【保険の基礎知識-消費生活相談に対応するために】 第3回 保険に関する法律(2) 保険業法[PDF形式](512KB)
    今回は保険会社の監督法である保険業法について解説します。2014年5月の法改正についても触れます。
  • 2014年7月号(No.24)
    【保険の基礎知識-消費生活相談に対応するために】 第2回 保険に関する法律(1) 保険法[PDF形式](408KB)
    今回は保険の契約法であり、保険契約の成立・効力・保険給付・終了について定めた法律・保険法について説明します。
  • 2014年6月号(No.23)
    【保険の基礎知識-消費生活相談に対応するために】 第1回 保険とは[PDF形式](461KB)
    本連載では、消費者の視点で保険法と保険業法を分かりやすく解説し、具体的な相談事例を交えながら新しい情報を届けていきます。
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