30年度 問題18 訴訟・景品表示法・個人情報保護法 (正誤×選択)その1(一般公開中)
18. 次の文章のうち、下線部がすべて正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所(1ヵ所)の記号を解答用紙の解答欄に記入(マーク)しなさい。
※誤っている箇所がある場合は、1ヵ所である。
① 2016(平成28)年10 月、「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」(消費者裁判手続特例法)が施行された。同法に基づき、㋐二段階型の訴訟制度により、集団的に発生している消費者被害について、㋑特定適格消費者団体が消費者に代わって㋒慰謝料や人身損害を含む損害賠償に関する訴訟を提起することができる。
② 民事訴訟手続は、㋐判決又は和解による紛争の解決を図る手続である。簡易裁判所における民事訴訟は、目的物の価額が㋑60 万円以下の事件を対象としており、当事者は、㋒裁判所の許可を得ることにより、弁護士でない者を訴訟代理人とすることができる。
③ 日本司法支援センター(法テラス)は、㋐総合法律支援法に基づいて設立された法人であり、業務の一つとして、裁判等の紛争解決制度をより利用しやすくするため、民事法律扶助業務を実施している。具体的には、㋑無料で紛争解決のためのあっせんや調停を行う苦情処理援助、㋒弁護士・司法書士の費用の立替えを行う代理援助・書類作成援助を行っている。
④ 内閣総理大臣は、事業者による広告表示が景品表示法の㋐優良誤認表示に該当するか否かを判断するために必要があると認めるときは、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を当該事業者に求めることができる。当該事業者が当該資料を提出しないときは、内閣総理大臣は、㋑同法上の不当表示とみなし、措置命令を行うことができる。このような規制は、一般に、不実証広告規制と呼ばれ、特定商取引法に基づく㋒不実告知や誇大広告等に該当するか否かを判断するため必要がある場合にも採用されている。
⑤ 内閣総理大臣は、景品表示法に違反する優良誤認表示又は有利誤認表示を行った事業者に対し、㋐その行為の差止め又はその行為が再び行われることを防止するために必要な措置を命ずることができる。また、当該事業者に対し、原則として、㋑課徴金の納付を命じなければならない。景品表示法に違反する景品類の提供を行った事業者に対して、㋒課徴金の納付を命ずることはできない。
⑥ 製造業者が表示・包装した商品を小売業者が仕入れて一般消費者に販売する場合において、商品の表示に景品表示法上の不当表示があったときは、表示規制の対象は㋐製造業者である。小売業者が自己の判断に基づいて作成したチラシが不当表示となった場合、㋑小売業者は規制対象となる。不当な表示であることについて、当該小売業者に㋒故意又は過失があることは要しない。
⑦ 個人情報保護法によれば、「個人情報取扱事業者」は、一定の場合に本人の同意を得ることなく個人データ(「要配慮個人情報」を除く)を第三者に提供できる。例えば、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、第三者への提供を利用目的とすること等を、あらかじめ、㋐本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、㋑個人情報保護委員会へ届け出た場合である。
⑧ 個人情報保護法によれば、「個人情報取扱事業者」は、㋐偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。また、㋑法令に基づく場合や、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難なとき等を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、㋒要配慮個人情報を取得してはならない。
解説とポイント
- 旧試験では、大問題として「訴訟」「景品表示法」「個人情報保護法」がそれぞれ10問・5問・5問の20問出題されていましたが、新試験での問題数減少の影響を受けて問題数が大きく減少しています。結構重要な分野だけに、もっと出題してもいいように思いますが、表示や個人情報の問題は社会問題になっていますので、今後増える可能性ないとはいえません。
- 問題数が少なくなったということは、基本問題が中心だということですので、しっかり基本を確認しておきましょう。ただ、その基本が暗記系が多くきついところです。
- 訴訟は繰り返し同じ論点が出題されているので過去問対策がポイントです。
- 訴訟の出題分野は大きく3つ。①訴訟自体の制度のこと②一般的なADRのこと③国民生活センターの実施しているADR制度のこと
- 29年度は景品表示法の中に「独占禁止法」の問題も入っていましたが、30年度は問題2で出題されましたので、問題2を外した景品表示法の問題となります。
- 景品表示法は、どんどん規制が強化されていっているので最新トレンドを知っておく必要があります。例えば、打消し表示への規制強化(平成29年7月報告書)や体験談・ビフォアアフタの写真に対する規制(まずは医療法から)など、30年度対策を引き継いでいます。
- 個人情報保護法は改正個人情報保護法を含めた基本問題
難易度(A易、B普通、C難)目標:5問/8問中
- 問題18① 訴訟・消費者裁判手続特例法 AB
- 問題18② 訴訟・訴訟手続 B
- 問題18③ 訴訟・法テラス BC
- 問題18④ 景品表示法・不実証広告規制 B
- 問題18⑤ 景品表示法・課徴金制度 B
- 問題18⑥ 景品表示法・表示規制の対象者 B
- 問題18⑦ 個人情報保護法・個人データの第三者提供 B
- 問題18⑧ 個人情報保護法・個人情報取扱事業者の義務 B
【参考】29年度 問題17 訴訟・景品表示法・個人情報保護法(正誤×選択)(正誤×選択) 目標:5問/10問中
- 29年度 問題17① 訴訟・裁判外紛争処理 BC
- 29年度 問題17② 訴訟・少額訴訟 BC
- 29年度 問題17③ 訴訟・控訴 BC
- 29年度 問題17④ 景品表示法・優良誤認 AB
- 29年度 問題17⑤ 景品表示法・不当景品類 AB
- 29年度 問題17⑥ 景品表示法(独占禁止法)・再販売価格の拘束 C
- 29年度 問題17⑦ 個人情報保護法・個人情報保護委員会 B
- 29年度 問題17⑧ 個人情報保護法・改正個人情報保護法(定義:個人情報取扱事業者) B
【参考】28年度 問題19 訴訟・景品表示法・個人情報保護法(正誤×選択) 目標:5問/10問中
- 28年度 問題19① 訴訟・国民生活センターの紛争解決委員会 C
- 28年度 問題19② 訴訟・少額訴訟 BC
- 28年度 問題19③ 訴訟・答弁書 C
- 28年度 問題19④ 景品表示法・不当表示 AB
- 28年度 問題19⑤ 景品表示法・不当景品類 AB
- 28年度 問題19⑥ 景品表示法・課徴金制度 C
- 28年度 問題19⑦ 個人情報保護法・個人情報の定義 AB
- 28年度 問題19⑧ 個人情報保護法・利用目的 C