30年度　問題9　消費生活用製品安全法・消費者安全法・製品関係法 （正誤×選択）その1（一般公開中）

９. 次の文章のうち、下線部がすべて正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所（１ヵ所）の記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※誤っている箇所がある場合は、１ヵ所である。

① 製造物責任法において、業として製品を㋐製造、加工又は輸入した者は「製造業者等」に該当する。非営利目的で製品を製造する者は、㋑「製造業者等」に該当することはない。また、自ら製品を製造しない場合でも、当該製品にその製造業者と誤認させるような氏名等の表示をした者は、㋒「製造業者等」に該当する。

② 最終製品である製造物の部品や原材料に欠陥があり、消費者に拡大損害が生じた場合、部品や原材料の製造業者は製造物責任を負うが、㋐その欠陥が専ら当該製造物の製造業者の設計に関する指示に従ったことにより生じ、かつ、㋑その欠陥が生じたことに部品や原材料の製造業者の過失がない場合は、部品や原材料の製造業者は免責される。これを「部品・原材料製造業者の抗弁」という。当該製造物の製造業者は、㋒「部品・原材料製造業者の抗弁」が成立する場合にのみ製造物責任を負う。

③ 製品の欠陥による被害の救済に関し、さまざまな製品分野で損害賠償のために付保されたマーク制度が実施されている。例えば、玩具を対象とする㋐STマーク、消費生活用製品の一部を対象とする㋑SGマーク、低周波治療器等を対象とする㋒HAPIマーク等がある。

④ 長期使用製品安全表示制度により、一般消費者が生活の用に供する電気用品のうち、経年劣化による重大事故が一定件数以上発生しているとして選定されたものの製造又は輸入を行う事業者に対して、㋐製造年、設計上の標準使用期間、経年劣化についての注意喚起の表示が義務化されている。当該制度の対象は、㋑ビルトイン式電気食器洗機、㋒換気扇等である。

⑤ 道路運送車両法に基づく自動車のリコール制度では、自動車製作者等は㋐リコールを実施後５日以内に国土交通大臣に届け出なければならないとされている。㋑届出がなされたリコール情報は、国土交通省により公表されている。2004（平成16）年には㋒タイヤ及びチャイルドシートに関するリコール制度も導入された。

⑥ 医薬品等を適正に使用したにもかかわらず生じた副作用により健康被害を受けた者の救済を図るため、医薬品副作用被害救済制度が設けられている。この制度においては、処方箋の必要がない一般用医薬品は㋐救済の対象から除外され、再生医療等製品は㋑救済の対象とされている。また、同制度では、健康被害に対する㋒慰謝料は補償されない。

⑦ 消費生活用製品安全法における「製品事故」とは、「消費生活用製品」の使用に伴い生じた事故のうち、㋐一般消費者の生命又は身体に対する危害が発生した事故、あるいは㋑「消費生活用製品」が滅失し、又は毀損した事故であって、一般消費者の生命又は身体に対する危害が発生するおそれのあるもののいずれかに該当し、かつ、㋒「消費生活用製品」の欠陥によって生じたことが明らかな事故をいう。

⑧ 「消費生活用製品」のうち、㋐構造、材質、使用状況等からみて一般消費者の生命又は身体に対して特に危害を及ぼすおそれが多い製品で政令で定めるものを「特定製品」という。「特定製品」は㋑PSC マークの表示がなければ販売できない。㋒「技術基準」に適合しない「特定製品」が流通した場合、経済産業大臣は、一定の要件の下で、製造業者等に回収等の必要な措置を命じることができる。

⑨ 「消費生活用製品」で「重大製品事故」が生じた場合、消費生活用製品安全法及び同法に基づく内閣府令の規定により、製造又は輸入業者は、㋐「重大製品事故」の発生を知った日を含めて10 日以内に消費者庁長官に報告しなければならない。小売業者は、「重大製品事故」の発生を知ったときは㋑所在地の都道府県知事に報告するよう努めなければならない。製造又は輸入業者、小売業者は、㋒一般消費者に対し当該事故情報を適切に提供するよう努めなければならない。

⑩ 電気用品安全法は、㋐一般家庭、商店、事務所等で使用される電気製品のうち、政令で定める「電気用品」を対象とし、「電気用品」による㋑危険及び障害の発生を防止することを目的とする。「電気用品」のうち、特に危険又は障害が発生するおそれが多いものとして政令で定めるものを㋒「特定電気用品」という。

解説

• 出題パターンとしては28年度・29年度試験は11問でしたが、今回は10問になっています。
• 内訳は同じパターンで、製造物責任法と消費生活用製品安全法を中心に自動車のリコール制度やその他製品安全の関連問題が出題されています。
• 旧試験のほうが問題数が多かったので、問題数の減った新試験では、あまり複雑な問題は出ておらず、定義等の頻出問題を少しひねった形で出題されています。とはいえ、条文の暗記問題もあるので、今回の問題は難易度が高いと思います。
• 制度が大きく変わることが少ないので過去問対策が効果的です。また、改正がある場合は出題論点になることが多いです。

難易度（A易、B普通、C難）目標：6問以上/10問中（★頻出☆重要実務）

• 問題9①　製造物責任法（定義・製造者）AB★
• 問題9②　製造物責任法（部品・原材料製造業者の抗弁）BC
• 問題9③　安全マーク　BC★
• 問題9④　消費生活用製品安全法（長期使用製品安全表示制度※実は電気用品安全法）BC
• 問題9⑤　自動車のリコール制度　BC★
• 問題9⑥　医薬品副作用被害救済制度　BC
• 問題9⑦　消費生活用製品安全法（定義・製品事故）AB
• 問題9⑧　消費生活用製品安全法（定義・特定製品）BC★
• 問題9⑨　消費生活用製品安全法（重大製品事故）BC★☆
• 問題9⑩　電気用品安全法（定義・電気用品・特定電気用品）BC

ポイント

• 各法律の制度の概要
• 定義（条文）
• マークなどの関連する事項
• 過去問をやればほぼほぼ同じ論点で出題されています。