５．次の文章のうち、下線部がすべて正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所（１ヵ所）の記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。※誤っている箇所がある場合は、１ヵ所である。
① 消費者教育の推進に関する法律においては、地域における消費者教育の推進のために、国、地方公共団体及び国民生活センターは、㋐公民館その他の社会教育施設等において㋑消費生活センター等の収集した情報の活用による実例を通じた消費者教育が行われるよう、㋒必要な措置を講じなければならないと規定されている。
② 消費者教育推進会議は、㋐消費者教育の推進に関する法律に基づき、㋑内閣総理大臣及び文部科学大臣が「消費者教育の推進に関する基本的な方針（基本方針）」の案を作成する際に、㋒意見を述べる役割を負っている。
③ 食育基本法では、食育を、「㋐生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきもの」と位置づけるとともに、「様々な経験を通じて『食』に関する知識と『食』を選択する力を習得し、㋑健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められている」としている。
④ 為替レートの変動にはさまざまな要因が絡み合っている。日本の貿易黒字が増大すると、他の条件が一定であれば㋐円高傾向になるが、今日では貿易に伴う通貨の交換以上に、㋑資本移動に伴う通貨交換が為替レートの変動に影響している。円高になると、輸入品を通じて㋒国内物価を引き上げる効果が期待できる。
⑤ ㋐日本銀行は、2016（平成28）年１月、金融機関が同行に預け入れている当座預金の一部にマイナス金利を適用することを決定し、その後実行に移した。これにより、㋑一部の個人預金の金利もマイナスになった。また、住宅ローンの金利は過去に比べて㋒極めて低い水準になった。
⑥ 労働市場の需給を判断するための経済指標として、厚生労働省が発表する有効求人倍率がある。同倍率は、㋐公共の職業安定所と民間の就職斡旋会社で集計される有効求人数を有効求職数で除して算出される。2016（平成28）年の有効求人倍率は1.36 となり、25 年ぶりの㋑高水準となった。新規求人では、㋒医療、福祉等で求人が増加している。
⑦ 省エネルギーラベルは、2000（平成12）年に㋐JIS（日本工業規格）として導入された表示制度で、エネルギー消費機器の省エネ性能を示すものである。マークにはグリーンとオレンジがあり、そのうちグリーンのマークは㋑国の目標値を達成していることを表している。現在、対象となっている製品は、㋒エアコン、テレビ、冷蔵庫、電子レンジなどである。
⑧ ワシントン条約とは、㋐絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の通称で、これらの種を保護するために過度な国際取引を規制している。同条約の規制対象となるものは、生きている動植物のほか、㋑皮革製品、食品も含まれるが、漢方薬は含まれない。個人が同条約に該当する動植物を使用した土産品を、個人で使用するために携帯して輸出入する場合、㋒所定の条件を満たせば、日本の輸出入手続きは不要である。
解説
- 昨年度と同様、分野をまたいださまざまな問題が集められています。問題数が減っているので大問題から外すような小問題をここに集結させたような感じです。
- あまりなじみのない法律が出てきたりしていますので難しめになっています。知らない問題は常識力から正解を導き出すことになります。
難易度（A易、B普通、C難）目標：4問以上/8問中（★頻出☆重要実務）
- 問題5① 消費者教育推進法（第13条 地域における消費者教育の推進）BC
- 問題5② 消費者教育推進法（消費者教育推進会議）BC
- 問題5③ 食育基本法 B
- 問題5④ 経済問題（為替レート・円高円安）AB★
- 問題5⑤ 経済問題（マイナス金利）AB
- 問題5⑥ 経済問題（調査データ・有効求人倍率）BC
- 問題5⑦ 環境問題（省エネルギーラベル）BC
- 問題5⑧ 環境問題（ワシントン条約）BC
ポイント
- 知らない法律問題もあり、「正誤×選択」なので、大きく取りこぼさないように半分以上を目標にします。例年、頭をうならせる分野です。
- 過去にも出題された同じような問題は取りこぼさないように過去問対策をしておきましょう。
- 一般常識で解答が導き出されるような感覚をつけたいところです。あまり時間を書ける問題ではありませんので時間配分には気をつけてください。
28年度試験の難易度を再掲
難易度（A易、B普通、C難）目標：5問以上/8問中
【消費者教育】3問 B
【経済問題】3問 A
【環境問題】2問 C問題5① 【消費者教育】消費者市民社会（消費者教育の推進に関する法律）
問題5② 【消費者教育】消費者教育の推進に関する基本的な方針（消費者教育の推進に関する法律）
問題5③ 【消費者教育】金融に関わる消費者教育
問題5④ 【経済問題】インフレ目標
問題5⑤ 【経済問題】円高・円安
問題5⑥ 【経済問題】（調査データ）ネット通販トラブル
問題5⑦ 【環境問題】食品リサイクル法
問題5⑧ 【環境問題】地球温暖化防止会議
