WEB版 国民生活 特集（毎月中旬公表）
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最新版も大事ですが、それ以前の重要号等も大事です（同じ論点で繰り返し出題される）
30年度試験対策（29年9月～30年9月号 随時更新）
重要号
2017年11月号(No.64) 特集 若者の消費者トラブル対策を考える
特集紹介（あまり重要でないものは見え消し線）
2018年4月号(No.69) 特集 日本で暮らす外国人と消費者トラブル
1 外国人からみた日本の暮らし
2 外国人への消費生活相談対応
3 外国人向け啓発講座のつくり方
4 外国人の居住支援に向けて
日本に在留する外国人が増加する中で、消費生活センター等では、相談対応や相談窓口の周知、啓発等への取り組みが求められています。そこで、生活習慣等の違いから発生しやすい消費者トラブルを紹介したうえで、自治体における外国人への消費生活相談の取り組みや民間団体等での支援活動を紹介します。
2018年3月号(No.68) 特集 広告と消費者トラブル
1 消費者の誤認防止のためのコンプライアンス－適正な広告表示に向けて
2 消費者トラブルと広告規制の課題
3 広告の消費者行動への効果と今後の課題
広告は、消費者が消費行動を行う際のきっかけとなるものですが、内容が分かりにくかったり、虚偽・誇大広告であったりすることによる消費者トラブルが発生しています。今号では、企業のコンプライアンス、法規制、消費者行動の観点から「広告」のあり方を考えます。
2018年2月号(No.67) 特集 ネットを介した旅行サービス 最近の動向 ※択一試験（旅行業法・統計問題）※
1 広がるネット利用での旅行のかたち
2 ネットで予約した旅行に関するトラブル
3 ネットで契約した旅行サービスの法的考え方Q＆A
近年、旅行サービスのネットによる商取引の市場規模は拡大しています。また、全国の消費生活センター等に寄せられるネットで予約した旅行に関する消費者トラブルの相談件数も増加しています。そこで、ネット利用での旅行申し込み形態の多様化、トラブルの現状と注意点、法的な考え方を紹介します。
2018年1月号(No.66) 特集 シェアリングエコノミーと消費生活
1 拡大するシェアリングエコノミー－現状と課題
2 政府におけるシェアリングエコノミー推進の取り組み
3 シェアリングエコノミーをめぐる法的課題－取引当事者間の私法的関係を中心に
4 モノのシェアリング“フリマアプリ”に関する相談事例
個人等が保有する活用可能な資産等を、インターネット上のマッチングプラットフォームを介して他の個人等も利用可能とする経済活性化活動、いわゆるシェアリングエコノミーが注目されています。暮らしへの影響や国に期待される役割、法的課題を紹介します。また、モノのシェアリング“フリマアプリ”に関する相談事例を取り上げます。
2017年12月号(No.65) 特集 家事支援サービスの基礎知識
1 家事支援サービスの利用動向－サービス普及への課題を探る
2 「掃除サービス」に関する最近の消費者トラブル
3 法的な視点からみる家事支援サービス
コラム 家事支援サービスの品質確保のために－家事代行サービス認証制度の概要－
共働き世帯、高齢世帯等が増えるなか、家事の負担を軽減してくれる家事支援サービスが注目を集めています。実際の利用率はまだ低いものの、今後、利用環境が整うにつれて利用者は増えていくと予想されます。
そこで、普及に向けた課題、サービス利用時の注意点、トラブルが起きた場合の法的な考え方などについて、国の調査結果や消費生活相談の事例を交えて紹介します。
2017年11月号(No.64) 特集 若者の消費者トラブル対策を考える ※29年度論文試験で出題（今後も重要）※
1 「成年年齢引下げ」議論の現状
2 成人になると巻き込まれやすい消費者トラブル
3 実践報告 若者の消費者トラブル防止活動
（1） 新社会人向け消費者教育の実践
（2） 学生団体による同世代での消費者教育
私法上の契約を自らの判断だけで有効に締結することができる年齢（成年年齢）を、20歳から18歳に引き下げることについて議論されています。議論の中では、成年年齢の引下げに伴う若者の消費者被害の拡大を懸念する意見がみられます。そこで、最近の成年年齢引下げの議論の経緯と考え方を整理します。また、18歳から22歳の若者の消費者トラブルの現状を説明し、若者に向けた消費者教育の取り組みを紹介します。
2017年10月号(No.63) 特集 改めて学ぼう！クリーニング－新洗濯表示を踏まえて－ ※択一試験（旅行業法・統計問題）※
1 新JIS取扱い表示（JIS L 0001）で何が変わったか－クリーニング業界に求められる対応とその取組み－
2 繊維や汚れの特性と洗濯方法
3 事例で学ぶクリーニングトラブル
4 クリーニングに関する消費生活相談の件数と事例－PIO-NETから－
2016年12月からスタートした新JISによる衣料品の取扱い表示等の変更により、クリーニング業界やアパレル業界はさまざまな対応を求められるようになりました。そこで、今号では、新JIS表示の開始によりクリーニング業界などに求められている対応や、繊維と汚れの特性、クリーニングに関するトラブルなどについて解説します。
2017年9月号(No.62) 特集 アクティブシニアとインターネット ※高齢者のトラブルの一例としてネット※
1 デジタルシニアの現状と課題
2 ICT活用で高齢者が地域で活躍－シニアSOHO講師の【近助】【遠助】【公助】
3 上手なデジタルデータのしまい方－デジタル遺品でトラブルにならないために
4 60歳以上の消費者からの消費生活相談の概要
積極的にICTを使いこなすアクティブシニアが増えるに伴い、インターネット関連のトラブルも増えています。本特集では、デジタルシニアの現状やコミュニティビジネスで活躍の場を広げる団体の取り組みを紹介するとともに、今後対応が必要になるデジタル遺品の取扱いについても触れます。また、消費生活センターに寄せられた60歳以上の消費者に関する消費生活相談の事例を紹介します。
29年度試験対策（28年9月～29年9月号 随時更新）
重要号
2016年12月号(No.53)
特集 消費者裁判手続特例法の活用に向けて
2016年9月号(No.50)
特集 高齢者見守りネットワーク構築の取り組み
特集紹介（あまり重要でないものは見え消し線）
2017年7月号(No.60)
特集 ソーシャルメディアと情報モラル
2017年6月号(No.59)
特集 最近のペット事情
2017年5月号(No.58)
特集 家庭内の事故を減らすために
2017年4月号(No.57)
特集 震災に学ぶ－住まいの安全とトラブル対応－
論文試験には不要ですが、択一試験に参考
2017年3月号(No.56)
特集 美容医療サービスの現状と法的な考え方
1 「美容医療サービス」における中高齢者のトラブルの現状[PDF形式](668KB)
2 美容医療サービスの法的特徴と問題点[PDF形式](760KB)
3 美容医療サービスの広告規制の現状と課題[PDF形式](674KB）
医療脱毛、豊胸手術、二重まぶた手術など、医師による医療のうち「もっぱら美容の向上を目的として行われる医療サービス」を美容医療サービスといいますが、このサービスに関するトラブルが多発しています。トラブルの背景には、法的な検討やトラブルのきっかけとなりやすい広告の規制が十分に行われていなかったことなどがあると考えられます。そこで、美容医療サービスのトラブルの現状と法的な問題点、さらに広告規制の現状と課題を解説します。
2017年2月号(No.55)
特集 就活事情
ネットトラブルに関するトラブルの一部として参考
2017年1月号(No.54)
特集 オンラインゲームと消費者トラブル
1 オンラインゲームの基礎知識[PDF形式](675KB)
2 オンラインゲームをめぐる近時の法的問題点[PDF形式](735KB)
3 オンラインゲームに関する相談の傾向と現状、事例について[PDF形式](706KB)
ゲーム機やスマホの普及により、さまざまなオンラインゲームが次々と登場し、近年では、スマホ向けのゲームアプリが広く普及しています。一方で、オンラインゲームに関する相談は、依然として多く寄せられており、契約・解約に関する相談が多いのが特徴です。そこで今回は、オンラインゲームの基礎知識を紹介し、オンラインゲームをめぐる法的問題点、未成年者と成年におけるオンラインゲームに関する相談の傾向などを紹介します。
択一に重要、論文に参考
2016年12月号(No.53)
特集 消費者裁判手続特例法の活用に向けて
1 消費者裁判手続特例法への期待と課題[PDF形式](424KB)
【執筆者】野々山 宏（弁護士）
2 消費者裁判手続特例法の概要[PDF形式](334KB)
【執筆者】消費者庁消費者制度課
3-1 特定適格消費者団体の役割[PDF形式](359KB)
【執筆者】磯辺 浩一（特定非営利活動法人消費者機構日本 専務理事）
3-2 特定適格消費者団体が担うことのできる役割と期待される役割[PDF形式](359KB)
【執筆者】二之宮 義人(弁護士、特定非営利活動法人消費者支援機構関西 常任理事)
4 特例法施行前事案の解決に向けて[PDF形式](179KB)
【執筆者】独立行政法人国民生活センター
2016年10月1日より施行された「消費者裁判手続特例法」は、消費者被害救済の画期的な制度と期待されています。そこで、制度の活用に向けて、本法律の意義、今後の課題、新訴訟制度の概要等について解説します。また、今後実際の訴訟手続を担う特定適格消費者団体への期待や役割、課題等について述べます。さらに、施行前事案を扱う国民生活センターADRの対応等についても説明します。
言葉だけ参考
2016年11月号(No.52)
特集 越境取引と消費者問題
1 越境取引における紛争解決－国際的動向と今後の課題－[PDF形式](528KB)
2 国民生活センターCCJに寄せられた相談事例とアドバイス[PDF形式](415KB)
3 越境取引に関する法的な考え方[PDF形式](395KB)
経済社会のグローバル化の進展に伴い、消費生活においてもグローバル化が進んでおり、輸入品の購入や海外旅行をする機会が増加し、インターネットで簡単に海外の商品・サービスを購入することができるようになりました。そのため、越境取引による消費生活相談も増加し、相談内容は多様化・複雑化しています。そこで、越境取引における消費者問題の現状と課題を解説します。
択一論文とも一般的な知識として参考
2016年10月号(No.51)
特集 成年後見制度の活用をめざして
1 成年後見制度のこれまでとこれから－成年後見制度利用促進法と円滑化法の制定－[PDF形式](726KB)
2 成年後見人に求められる理念と倫理[PDF形式](494KB)
3 市民後見人の育成と活用－地域で支える安心のしくみ－[PDF形式](577KB)
成年後見制度がスタートして15年が経ちましたが、十分に利用されているとはいえない状況です。同制度の利用拡大を促すため、2016年4月に「成年後見制度の利用の促進に関する法律」「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が成立しました。これまでのわが国における成年後見制度のあゆみと現状、基本理念等を解説し、市民後見人育成現場での取り組みを紹介します。
論文に重要
2016年9月号(No.50)
特集 高齢者見守りネットワーク構築の取り組み
1 見守りネットワーク構築の現状と課題[PDF形式](575KB)
2-1 消費者センターと地域包括支援センターとの連携[PDF形式](269KB)
2-2 高齢者が主体となった、老人クラブの高齢消費者被害防止活動[PDF形式](387KB)
2-3 地域における消費者被害の防止に向けた地域包括支援センターの役割と機能[PDF形式](318KB)
2-4 ICTを活用した孤立防止と生活支援型コミュニティづくり－岩手県における産学官連携によるアクションリサーチ－[PDF形式](422KB)
【執筆者】小川 晃子（岩手県立大学社会福祉学部教授）
高齢者の消費者被害が多いなか、2016年4月1日改正消費者安全法の施行により消費者安全確保協議会の設置が盛り込まれましたが、地域で必要とされている見守りネットワークの構築はなかなか進んでいません。本特集では取り組みが進まない現状と課題を解説し、見守りネットワークの構成員である各団体の取り組みを紹介します。
28年度試験対策（平成26年4月号～平成28年9月号）
重要号
2016年9月号(No.50)
特集 高齢者見守りネットワーク構築の取り組み
2016年6月号(No.47)
特集 電気通信事業法の改正と消費者トラブル
2015年9月号(No.38)
特集 一人暮らしの高齢者を支えるしくみづくり
2015年5月号(No.34)
特集 消費者行政の役割と今後の展望
特集紹介（あまり重要でないものは見え消し線）
2016年9月号(No.50)
特集 高齢者見守りネットワーク構築の取り組み
1 見守りネットワーク構築の現状と課題[PDF形式](575KB)
【執筆者】池本 誠司（弁護士）
2-1 消費者センターと地域包括支援センターとの連携[PDF形式](269KB)
【執筆者】西東京市消費者センター
2-2 高齢者が主体となった、老人クラブの高齢消費者被害防止活動[PDF形式](387KB)
【執筆者】公益財団法人全国老人クラブ連合会
2-3 地域における消費者被害の防止に向けた地域包括支援センターの役割と機能[PDF形式](318KB)
【執筆者】青木 佳之（全国地域包括・在宅介護支援センター協議会会長、医師）
2-4 ICTを活用した孤立防止と生活支援型コミュニティづくり－岩手県における産学官連携によるアクションリサーチ－[PDF形式](422KB)
【執筆者】小川 晃子（岩手県立大学社会福祉学部教授）
高齢者の消費者被害が多いなか、2016年4月1日改正消費者安全法の施行により消費者安全確保協議会の設置が盛り込まれましたが、地域で必要とされている見守りネットワークの構築はなかなか進んでいません。本特集では取り組みが進まない現状と課題を解説し、見守りネットワークの構成員である各団体の取り組みを紹介します。
読み物として参考程度
2016年8月号【No.49】
特集 ネット広告の実態と法的問題点
2016年7月号(No.48)
特集 奨学金制度を考える2016年9月号(No.50)
特集 高齢者見守りネットワーク構築の取り組み
1 見守りネットワーク構築の現状と課題[PDF形式](575KB)
【執筆者】池本 誠司（弁護士）
2-1 消費者センターと地域包括支援センターとの連携[PDF形式](269KB)
【執筆者】西東京市消費者センター
2-2 高齢者が主体となった、老人クラブの高齢消費者被害防止活動[PDF形式](387KB)
【執筆者】公益財団法人全国老人クラブ連合会
2-3 地域における消費者被害の防止に向けた地域包括支援センターの役割と機能[PDF形式](318KB)
【執筆者】青木 佳之（全国地域包括・在宅介護支援センター協議会会長、医師）
2-4 ICTを活用した孤立防止と生活支援型コミュニティづくり－岩手県における産学官連携によるアクションリサーチ－[PDF形式](422KB)
【執筆者】小川 晃子（岩手県立大学社会福祉学部教授）
高齢者の消費者被害が多いなか、2016年4月1日改正消費者安全法の施行により消費者安全確保協議会の設置が盛り込まれましたが、地域で必要とされている見守りネットワークの構築はなかなか進んでいません。本特集では取り組みが進まない現状と課題を解説し、見守りネットワークの構成員である各団体の取り組みを紹介します。
2016年6月号(No.47)
特集 電気通信事業法の改正と消費者トラブル
1 電気通信事業法の改正とその概要について[PDF形式](584KB)
【執筆者】原田 昌和（立教大学法学部教授）
2 改正電気通信事業法の消費者保護ルール[PDF形式](840KB)
【執筆者】＊藤 雅弘（弁護士）
3 光回線サービスの卸売りに関連する相談[PDF形式](714KB)
【執筆者】独立行政法人国民生活センター
電気通信事業法には、2004年にいわゆる消費者保護ルールが導入されましたが、電気通信に関するトラブルは依然として減少せず、国民生活センターでも、度々注意喚起を行ってきました。総務省は研究会で重ねた検討結果を踏まえ、2016年5月、電気通信事業法の改正に至りました。そこで改正電気通信事業法の概要や消費者保護ルール、今後も注視が必要な事柄、さらに、最近の電気通信に関するトラブルを紹介します。
2016年5月号(No.46)
特集 今こそ身に着けたい「金融リテラシー」
最近架空請求増加の注意啓発を聞くので一応要確認
2016年4月号(No.45)
特集 再び増加する架空請求
1-1 再び増加する架空請求－アダルト情報サイト等を含むトラブルの現状－[PDF形式](297KB)
【執筆者】独立行政法人国民生活センター
1-2 架空請求に関する契約の成立と支払請求の問題[PDF形式](196KB)
【執筆者】瀬戸 和宏（弁護士）
2 ワンクリック請求の手口[PDF形式](365KB)
【執筆者】独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
3 架空請求とだまされる心理[PDF形式](186KB)
【執筆者】秋山 学（神戸学院大学人文学部人間心理学科教授）
最近増加傾向にある架空請求に関するトラブルの特徴や手口を紹介するとともに、法律的な観点からの問題点や請求されると支払ってしまう被害者の心理についても解説します。
2016年3月号(No.44)
特集 自転車事故をめぐる諸問題
2016年2月号(No.43)
特集 賃貸住宅の消費者トラブル
トピックス的に
2016年1月号(No.42)
特集 最近のスマホ事情－通信サービスを中心に－
1 スマートフォンのしくみと課題[PDF形式](498KB)
【執筆者】明神 浩（一般社団法人テレコムサービス協会企画部長）
2 SIMロック解除と格安スマホの最新動向－SIMカード、MVNOが何をもたらすのか－[PDF形式](211KB)
【執筆者】木暮 祐一(青森公立大学准教授、モバイル研究家)
3 スマホ関連の相談事例とアドバイス[PDF形式](411KB)
【執筆者】独立行政法人国民生活センター
スマートフォン（スマホ）の普及率の増加に伴い、スマホに関する相談件数も増加傾向にあります。そこで今回は、スマホの通信サービスに注目し、そのしくみと課題について説明します。また、SIMロック解除や格安スマホなどの拡大など、近年のスマホ事情と相談事例について解説します。
割販法がらみの法律問題には要注意だが旬ではない
2015年12月号(No.41)
特集 割賦販売法改正に向けての課題と今後の展望
1 クレジットカード取引の課題と法の見直し－主体の多様化と加盟店対応を中心として－[PDF形式](253KB)
【執筆者】渡辺 達徳（東北大学大学院法学研究科教授）
2 マンスリークリア取引の消費者トラブルと割賦販売法の見直し[PDF形式](182KB)
【執筆者】池本 誠司（弁護士）
3 クレジットカード取引における消費者トラブルの現状と今後の課題[PDF形式](196KB)
【執筆者】独立行政法人国民生活センター
近年、クレジットカード取引を取り巻く環境が大きく変化するなか、割賦販売法改正に向け検討が進められています。
そこで、有識者による国の審議会報告書をもとに、割賦販売法見直しのポイントと今後の課題について解説します。
2015年11月号(No.40)
特集 自然災害に備える－被害を減らすために－
2015年10月号(No.39)
特集 住宅リフォームをめぐる動向
重要 高齢者問題の一つとして要チェック
2015年9月号(No.38)
特集 一人暮らしの高齢者を支えるしくみづくり
1 一人暮らしの高齢者への支援－現状と課題－[PDF形式](251KB)
【執筆者】森田 幸喜（司法書士）
2 行政と地域の高齢者支援の取り組み－市民後見人の育成と活用－[PDF形式](241KB)
【執筆者】大貫 正男（日本成年後見法学会副理事長、司法書士）
3 民間団体が行う家族の代理サービス－身元保証と身元引受を含む一括契約－[PDF形式](247KB)
【執筆者】池田 敏史子（NPO法人シニアライフ情報センター代表理事）
少子高齢化が進み家族のかたちが変わっていくなかで、今後高齢者の「一人暮らし」はますます増加すると考えられます。従来の家族に代わり高齢者の暮らしを支えるしくみについて、公的制度や民間サービスの現状と課題を紹介します。
トピックス的に
2015年8月号(No.37)
特集 最近の通信販売の動向と消費者トラブル
1 通信販売市場の現状と今後の動向[PDF形式](230KB)
【執筆者】栗田 洋一郎（株式会社富士経済 東京マーケティング本部）
2 インターネット取引における消費者保護法制度の現状と課題[PDF形式](211KB)
【執筆者】壇 俊光(弁護士)
3 インターネット通販に関する相談の傾向と相談事例、解決のポイント[PDF形式](285KB)
【執筆者】独立行政法人国民生活センター
通信販売は、自宅に居ながらにして買い物ができるという利便性があり、私たちの生活に定着した取引のひとつとなっています。特にインターネットを利用して商品を購入するというインターネット通販が売り上げを伸ばしています。これと同期して、インターネット通販に関する消費生活相談も年々増加しています。そこで、事業者と消費者間の消費者契約を中心に、最近の通信販売の動向を市場データや相談件数から分析します。また、インターネット通販に関する消費者取引の法制度を分かりやすく解説し、最近のトラブル事例とその解決方法を考えていきます。
2015年7月号(No.36)
特集 キャッシュレス決済の多様化 －前払式支払手段の拡大と課題－
重要だが平成27年度試験で関連出題あり
2015年6月号(No.35)
特集 製品事故の防止と被害救済
1 情報化、国際化、高齢化時代の製品安全－製造物責任法施行から20年で考えること－[PDF形式](307KB)
【執筆者】中村 雅人（弁護士）
2 製品事故情報の収集と活用[PDF形式](144KB)
【執筆者】消費者庁消費者安全課
3 製品事故への対応－苦情処理テストを依頼するに当たって－[PDF形式](262KB)
【執筆者】独立行政法人国民生活センター
（コラム）国民生活センター紛争解決委員会が取り扱った事例[PDF形式](125KB)
【執筆者】独立行政法人国民生活センター
製品事故が社会問題となり現在に至るまでの法整備や制度設計の経緯、現状と課題を整理し、製品事故の防止と被害救済に必要な事項を考えるとともに、消費者庁の製品事故情報収集システムの目的、現状と課題も紹介します。さらに、消費生活相談窓口で相談解決のための商品テストを実施するのが必要かどうか見極めるために、身に着けておきたい知識と聴き取りのポイント等について解説します。
重要 定番問題のために要チェック
2015年5月号(No.34)
特集 消費者行政の役割と今後の展望
1 消費者庁の役割と今後の展望[PDF形式](207KB)
【執筆者】板東 久美子（消費者庁長官）
2 消費者委員会の役割と今後の展望－監視機能を持つ審議機関として－[PDF形式](300KB)
【執筆者】河上 正二（消費者委員会委員長、東京大学大学院法学政治学研究科教授）
3 国民生活センターの役割と今後の展望[PDF形式](219KB)
【執筆者】松本 恒雄（独立行政法人国民生活センター理事長）
5月の消費者月間にあたり、国の消費者行政の3本柱である消費者庁、消費者委員会、国民生活センターそれぞれの役割と今後の課題・展望を紹介します。
トピックス的に
2015年4月号(No.33)
特集 若者を取り巻くトラブル－学生を中心に－
1 若者に多い消費生活相談－現状と対処法[PDF形式](199KB)
【執筆者】平澤 慎一（弁護士）
2 「いいね！」でつながる若者の人間関係 －仲間意識を縛る関係不安と共依存－[PDF形式](249KB)
【執筆者】土井 隆義（社会学者（筑波大学人文社会系教授））
3 知っておきたい未成年者契約の取消し[PDF形式](187KB)
【執筆者】高木 篤夫（弁護士）
大学生などの学生をターゲットにしたインターネット通販、マルチ商法、キャッチセールスなどのトラブルが後を絶ちません。そこで、入学・就職シーズンにあたり、若者の消費生活相談の傾向や未成年者契約の考え方、複雑化する人間関係を紹介し、若者の現状を伝え、新生活に役立つ情報を提供します。
2015年3月号以前
2015年3月号(No.32)
特集 消費者市民社会の形成に向けた消費者教育－展望と課題－
1 消費者市民社会に向けた地方における消費者教育施策の現状と課題[PDF形式](353KB)
【執筆者】色川 卓男（静岡大学教育学部教授（消費生活科学専攻））
2 消費者市民社会をめざす取り組み
（1） 地方消費者行政における消費者教育の推進とネットワークの構築[PDF形式](244KB)
【執筆者】野村 裕子（士別市消費生活相談員（士別地区広域消費生活センター））
（2） 学校・教育委員会・消費生活センターの連携による消費者教育の推進[PDF形式](234KB)
【執筆者】石田 幸子（岐阜市立加納中学校 教諭）
（3） 企業の消費者教育への取り組み[PDF形式](183KB)
【執筆者】長谷川 公彦（公益社団法人 消費者関連専門家会議（ACAP）専務理事）
（コラム） 国民生活センターが実施する消費者教育推進のための研修を紹介します[PDF形式](97.6KB)
【執筆者】独立行政法人国民生活センター
消費者市民社会の形成に向けて2012年に消費者教育推進法が制定されました。消費者教育が国や自治体の事業として位置づけられるものの、現状はなかなか厳しいようです。なぜ、取り組みが進まないのか、現状と課題を明らかにしながら、積極的に進めている自治体や教育現場を紹介し、企業の消費者教育に果たす役割についても触れます。
2014年7月号(No.24)
特集 消費者被害救済制度の新たな動き
1 消費者被害の法的救済制度－消費者裁判手続特例法と他の訴訟制度との比較[PDF形式](387KB)
【執筆者】野々山 宏（京都産業大学大学院法務研究科教授、弁護士）
2 国民生活センターADRの概要[PDF形式](602KB)
【執筆者】藤森 典子（国民生活センター紛争解決委員会事務局 事務局長）
3 少額訴訟等 Ｑ＆Ａ[PDF形式](327KB)
【執筆者】赤松 茂（司法書士）
もし、消費者トラブルに巻き込まれたら消費者はどうすればいいのでしょうか。今月号では2013年12月に成立した消費者裁判手続特例法を中心に、消費者が使いやすい被害救済制度である、裁判外紛争解決手続（ADR）と少額訴訟のメリットとデメリットを比較しながら、消費者の被害を救済する制度について解説していきます。
2014年6月号(No.23)
特集 地方消費者行政と消費生活相談
1 地方消費者行政と消費生活センターの役割[PDF形式](386KB)
【執筆者】田口 義明（名古屋経済大学教授、消費者問題研究所所長）
2 充実した体制をめざして[PDF形式](863KB)
【執筆者】三角 登志美（熊本県環境生活部県民生活局消費生活課 課長補佐（消費者支援））
3 相談員に尋ねる聴き取りの基本[PDF形式](267KB)
【協力】独立行政法人国民生活センター 相談情報部
【文】独立行政法人国民生活センター 広報部
消費者庁の発足、地方消費者行政活性化基金の創設により、地方消費者行政の充実・強化が図られています。地方消費者行政と消費生活センターの歴史と現状を解説するとともに、積極的に県内市町村の相談体制の整備を図っている熊本県の取り組みを紹介します。さらに、当センター相談員にインタビューし消費生活相談の聴き取りの基本についてQ&Aにまとめました。
2014年5月号(No.22)
特集 高齢者を守る地域ネットワーク
1 心身機能の衰えた高齢消費者の権利を地域で守る[PDF形式](1.3MB)
【執筆者】木間 昭子（特定非営利活動法人高齢社会をよくする女性の会理事）
2 地域ネットワークの取り組み事例
（1） 地域ぐるみで目を光らせ悪質業者を撃退－北海道の消費者被害防止ネットワーク－[PDF形式](1.1MB)
【執筆者】橋本 智子（北海道立消費生活センター所長、一般社団法人北海道消費者協会会長）
（2） 「お互いさま」のまちづくり－「足立区孤立ゼロプロジェクト」－[PDF形式](772KB)
【執筆者】上遠野 葉子（足立区地域のちから推進部絆づくり担当課長）
（3） 地域密着型啓発で高齢者を守る[PDF形式](658KB)
【執筆者】福田 登代子(特定非営利活動法人コンシューマーズサポート鳥取 副理事長)
（4） 生協の「地域見守り活動」[PDF形式](958KB)
【執筆者】尾崎 靖宏（日本生活協同組合連合会 組織推進本部 福祉事業推進部）
3 消費者の安全・安心確保のためにめざすべき地域の連携体制[PDF形式](913KB)
【執筆者】山地 祐貴（消費者庁 地方協力課 法制検討室）
高齢者に関する相談が全国の消費生活センターに多く寄せられています。トラブルにあった後では解決が難しいことも少なくないため、トラブルの未然防止が重要です。その対応策として、行政と民間が1つとなって高齢者を守る各地域におけるネットワークを構築することが重要です。そこで今回は、消費者月間である5月にあわせて、高齢者の消費者トラブルの現状と課題、そして各自治体の地域ネットワークの事例を紹介し、各地域のネットワーク構築に役立つ情報を提供します。