19．次の文章のうち、下線部がすべて正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所（１ヵ所）の記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※誤っている箇所がある場合は、１ヵ所である。
① FX 取引（外国為替証拠金取引）は、㋐金融商品取引法の規制対象となる。金地金の先物取引は、㋑商品先物取引法の規制対象となる。CO２排出権に関する取引については、㋒特定商取引法が適用される場合がある。
② 金融商品取引法上、金融商品取引業者等は、㋐顧客の知識、経験、財産状況、契約締結目的に照らして、当該顧客に適合しない商品を販売勧誘してはならないとされており（適合性の原則）、最高裁判例によれば、㋑同原則違反は、民事上、不法行為に基づく損害賠償請求の理由ともなりうる。
③ ㋐金融商品販売法では、金融商品の販売勧誘における金融商品取引業者等の説明義務を定めている。業者等が説明義務に違反した場合には、顧客は、損害賠償請求を行うことができる。この場合には、㋑元本欠損額がその損害額と推定される。同法に基づく損害賠償請求では、㋒顧客側に落ち度があっても、過失相殺が行われることはない。
④ 2015（平成27）年に施行された商品先物取引法施行規則等の改正により、商品先物取引業者は、㋐ハイリスク取引の経験者や一定の要件を満たす者への不招請勧誘が認められることになったが、㋑委託者保護の観点から、契約前及び契約後の措置が規定された。契約前の措置として、取引のリスクを顧客が理解していることを、㋒テスト方式により確認することとなった。
⑤ 生命保険契約の保険契約者又は被保険者になる者は、㋐「保険事故」の発生の可能性に関する重要な事項について、㋑保険者になる者が告知を求めたものでなくても、事実の告知をしなければならない。保険契約者又は被保険者の㋒故意又は重過失による告知義務違反があったときは、保険者は原則として保険契約を解除することができる。
⑥ 保険募集人の告知妨害・告知義務違反の教唆によって、保険契約者又は被保険者の告知義務違反が生じた場合、保険者は㋐契約を解除することができず、保険金も支払われる。また、保険募集人の告知妨害・告知義務違反の教唆は、㋑保険業法に違反する行為であり、行政処分の対象となりうる。
⑦ 2016（平成28）年３月施行の改正金融商品取引法の下では、適格機関投資家等特例業務（プロ向けファンド）について、適格機関投資家等特例業者（届出業者）が販売勧誘するファンドへの一般個人の出資が原則として禁止された。一般個人であっても、投資性金融資産の合計額が㋐１億円以上であり、かつ、証券口座開設後㋑１年を経過している者などは、ファンドへの出資が可能である。
⑧ 自動車保険には、強制保険とも呼ばれる自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）と任意の自動車保険があるが、自賠責保険では、補償の対象は、㋐自動車事故によって生じた人的損害や物損に限られる。また、㋑運転者自身の損害は、補償の対象外である。
⑨ 銀行が、保険業法上の「生命保険募集人」として契約の締結の代理又は媒介の業務を行ういわゆる「銀行窓販」の場合、㋐銀行は、「生命保険募集人」として保険契約の締結の勧誘や申込の受領等を行う。㋑保険契約の引受けや保険金の支払いは、生命保険会社が行う。クーリング・オフや契約取消しの申し出は、㋒生命保険会社に対して行う。
⑩ FX 取引（外国為替証拠金取引）を取り扱う事業者は、㋐金融商品取引業者として内閣総理大臣への登録が義務づけられている。海外の事業者が日本の居住者と取引をする場合は、登録が㋑不要である。登録業者かどうかは、㋒金融庁のホームページで確認できる。
⑪ 日本国内に本店のある預金取扱い金融機関は、原則として、「預金保険制度」への加入が㋐義務づけられている。当座預金や利息の付かない普通預金等（決済用預金）は、この制度により㋑全額保護される。定期預金や利息の付く普通預金等（一般預金等）は、預金者１人当たり、１金融機関ごとに合算され、㋒元本1,000 万円までと破綻日までの利息等が保護される。
⑫ 非上場会社の株式の販売等を行うことができるのは、㋐当該未公開株の発行会社と金融商品取引法上の㋑「第１種金融商品取引業者」に限られる。無登録の業者が非上場会社の株式を販売した場合には、㋒その売買契約は原則として無効である。
解説とポイント
- 29年度試験の最後の山場です。ただでさえ、難しい「金融商品関連法」が12問あります。といっても、新試験の28年度試験と同じ出題パターンです。正誤×選択の12問のあとに、穴埋め問題5問があります。
- 金融商品関連の問題は難しいです。現場でも、確かに、相談は多いですが、ここまで知っておかなければならないのかなあ、と思ったりします。しかも、法律関係だけでなく、別の大問で金融商品が出題されますので、大問2つになり、17問と全体180問に試験に占める割合は少なくありません。穴埋め問題だと、難しいなりにも得点できることが多かったのですが、「正誤×選択」になると一気に難易度が上がります。
- ちなみに、実務的には業界団体の専門相談窓口を紹介することも多いです。
- 「正誤×選択」では半分以上を目標とします。穴埋問題のときは、難しい2択であったり、1つ間違うと、もう1つ間違うなど、落とし穴もありますが、できるだけ高得点を狙ってください。
- 暗記問題が多いですが、一般常識でも推測できる問題もありますので、半分は取ってほしいと思います。
- 金融商品に関する法律は、「金融商品販売法」と「金融商品取引法」、先物商品に関する法律は、「商品先物取引法」となります。金融商品関連法は平成19年に大幅に統合整理されました。そこが出題される範囲のスタートラインと考えてもいいと思います。
- 保険商品に関する法律は、「保険法」と「保険業法」があります。金融商品関連法と同じく、細かいところまで勉強するときりがないので、ポイントを覚えるようにしましょう。また、生命保険はみなさまも契約したことがあると思うので、その経験をフル活用しましょう。
- 金融商品関連法は、過去問でも同じ論点が繰り返し出題されています。あまり、難しい問題にすると正解できる受験生がいなくなるので難しい問題は出さなさそうですが、重箱のすみをつつく問題も出ますので、気にせずすすめてください。
出題数の変化
- 29年度 問題19（正誤×選択）12、問題20（選択穴埋）5〔投資信託〕
- 28年度 問題21（正誤×選択）12、問題25（選択穴埋）5〔ファンド〕
- 27年度 問題8（選択穴埋）10〔為替取引・投資信託〕、問題20（正誤×選択）10
- 26年度 問題5（選択穴埋）10〔NISA・社債〕、問題22（選択穴埋）10〔投資詐欺・デリバディブ取引〕
- 25年度 問題6（選択穴埋）10〔投資信託・先物取引〕、問題21（選択穴埋）10〔投資被害・保険〕
難易度（A易、B普通、C難）目標：6問/12問中 （★頻出☆重要実務）
- 問題19① 【金融商品関連法】FX取引 BC ☆
- 問題19② 【金融商品関連法】適合性の原則 BC
- 問題19③ 【金融商品関連法】説明義務 BC
- 問題19④ 【金融商品関連法】27年改正・不招請勧誘規制の改正 C
- 問題19⑤ 【保険】重要事項の告知 B ☆
- 問題19⑥ 【保険】告知妨害・告知義務違反 B
- 問題19⑦ 【金融商品関連法】28年改正・プロ向けファンド C
- 問題19⑧ 【保険】自賠責保険 AB
- 問題19⑨ 【保険】保険代理店・銀行 BC
- 問題19⑩ 【金融商品関連法】FX取引 BC
- 問題19⑪ 【金融商品関連法】預金保険制度 BC
- 問題19⑫ 【金融商品関連法】未公開株 BC ☆
【参考】28年度 問題21 金融商品関連法・保険（正誤○×） 難易度（A易、B普通、C難）目標：6問/12問中
- 問題21① 金融商品関連法・対象法 B
- 問題21② 金融商品関連法・勧誘での禁止行為 B
- 問題21③ 金融商品関連法・重要事項の説明 BC
- 問題21④ 金融商品関連法・不招請勧誘規制の改正 BC
- 問題21⑤ 保険・重要事項の告知 B
- 問題21⑥ 保険・保障の見直し AB
- 問題21⑦ 保険・平成28年改正 BC
- 問題21⑧ 保険・地震保険 B
- 問題21⑨ 保険・保険代理店 BC
- 問題21⑩ 金融商品関連法・デリバディブ取引 BC
- 問題21⑪ 金融商品関連法・フラット35 BC
- 問題21⑫ 保険・保険料 A
保険・金融商品についての資料（時間をかけてられないので興味がある場合にどうぞ）
【生命保険文化センター】消費生活相談員向け「生命保険・相談マニュアル」（平成28年7月改訂版）
公益財団法人 生命保険文化センター
トップ > 消費生活相談員向けコンテンツ
http://www.jili.or.jp/consumer_adviser/
消費生活相談員向け「生命保険・相談マニュアル」（平成28年7月改訂版）
「生命保険・相談マニュアル」は全国各地の消費生活センターなどで消費者からの相談や問い合わせの業務に携わる相談員の皆さまにご活用いただくことを目的とした冊子です。
【国民生活センター】WEB版国民生活
金融商品の基礎講座
トップページ > 研修・資料・相談員資格 > 国民生活 > 金融商品の基礎講座 バックナンバー［2017年5月15日:更新］［2016年7月15日:公表］
http://www.kokusen.go.jp/wko/data/bn-kinyukiso.html
金融商品の基礎講座 バックナンバー
金融商品のしくみや取引ルール、リスクなど金融商品の基礎について解説します。
連載期間：2016年6月号(No.47)～2017年5月号(No.58)
- 2017年5月号(No.58)
最終回 信託[PDF形式](560KB)
高齢化や家族の形態の変化を背景に「信託」に対するニーズが増えています。そこで、信託の制度や、主な信託について解説します。- 2017年4月号(No.57)
第11回 外貨建て金融商品[PDF形式](408KB)
今回は、外貨建て金融商品の一般的特徴や種類について解説します。- 2017年3月号(No.56)
第10回 デリバティブ[PDF形式](580KB)
金融商品の中にはデリバティブの手法を取り入れたものが多くみられます。そこで、デリバティブとはどのようなものか、取引の種類などを中心に解説します。- 2017年2月号(No.55)
第9回 投資信託（2）[PDF形式](491KB)
投資信託の販売状況の特徴や投資信託の運用成果について調べる方法、税について解説します。- 2017年1月号(No.54)
第8回 投資信託（1）[PDF形式](584KB)
今回は、投資信託の特徴やしくみ、種類について解説します。- 2016年12月号(No.53)
第7回 公社債（債券）（2）[PDF形式](587KB)
今回は、国債や社債、外債など、債券の種類とそれぞれの特徴やリスクについて解説します。- 2016年11月号(No.52)
第6回 公社債（債券）（1）[PDF形式](568KB)
今回は、公社債（債券）の基本的なしくみやリスクなどについて解説します。- 2016年10月号(No.51)
第5回 株式（2）[PDF形式](517KB)
今回は、株式投資の基本的な手法や株式指標など、実際に取引する際の側面について解説します。- 2016年9月号(No.50)
第4回 株式（1）[PDF形式](529KB)
株式投資は長期的な資産形成ですが、どのような企業に投資すればよいでしょうか。投資先を選ぶ際の目安として「ESG投資」について解説します。- 2016年8月号(No.49)
第3回 保険・共済[PDF形式](525KB)
私たちの暮らしにはさまざまなリスクがあります。リスクに備えてどのように保険・共済を活用すればよいか、保険・共済の種類や公的保障制度を知る必要性等を解説します。- 2016年7月号(No.48)
第2回 預貯金制度の概要と留意点[PDF形式](621KB)
預貯金の特徴をはじめ、昨今の金利政策や信用リスクの歴史、注意点等を解説します。- 2016年6月号(No.47)
第1回 金融商品の多様化と適切な金融行動[PDF形式](543KB)
近年の規制緩和による金融取引の特徴と、消費者が適切に金融商品や金融サービスを選択するために何が必要か解説します。
金融商品を学ぶ
トップページ > 研修・資料・相談員資格 > 国民生活 > 金融商品を学ぶ バックナンバー［2015年7月15日:更新］［2014年8月15日:公表］
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金融商品を学ぶ バックナンバー
金融に関する消費生活相談の解決に役立つ知識をお届けします。
連載期間：2014年6月号(No.23)～2015年6月号(No.35)
- 2015年6月号(No.35)
【保険の基礎知識－消費生活相談に対応するために】 最終回 終了（2）終了に伴う返還[PDF形式](403KB)
最終回では、保険契約の解約時に返還される「解約返戻金」の考え方を解説します。- 2015年5月号(No.34)
【保険の基礎知識－消費生活相談に対応するために】 第12回 終了（1）危険増加による解除、重大事由解除[PDF形式](393KB)
保険会社は、特定の解除原因がある場合、保険契約を解除することができます。今回は、危険増加による解除と重大事由による解除について説明します。- 2015年4月号(No.33)
【保険の基礎知識－消費生活相談に対応するために】 第11回 乗換えと転換[PDF形式](397KB)
今回は、生命保険の「乗換え」と「転換」の違い、勧誘規制、よくある相談事例と考え方を解説します。- 2015年3月号(No.32)
【保険の基礎知識－消費生活相談に対応するために】 第10回 効力・保険給付 保険金が支払われない（2）[PDF形式](397KB)
今回は、免責事由に当たるため保険金が支払われない場合と、貯蓄性保険で元本割れする場合の2つについて解説します。- 2015年2月号(No.31)
【保険の基礎知識－消費生活相談に対応するために】 第9回 効力・保険給付 保険金が支払われない（1）[PDF形式](383KB)
今回は、保険事故が発生したのに保険金が受け取れない事例の考え方と解決方法をケーススタディで解説します。- 2015年1月号(No.30)
【保険の基礎知識－消費生活相談に対応するために】 第8回 保険契約の成立（5） クーリング・オフ、特定保険の規制[PDF形式](414KB)
今回は、相談現場でよく使う制度である保険契約のクーリング・オフと消費者からの相談が多い特定保険の規制について説明します。- 2014年12月号(No.29)
【保険の基礎知識－消費生活相談に対応するために】 第7回 保険契約の成立（4） 告知義務と告知義務違反[PDF形式](388KB)
保険に加入する際、顧客側は保険者に危険に関する重要事項を知らせる義務である告知義務があります。今回は保険法に基づく告知義務を解説します。- 2014年11月号(No.28)
【保険の基礎知識－消費生活相談に対応するために】 第6回 保険契約の成立(3) 説明義務[PDF形式](410KB)
保険会社等には保険を販売するとき、重要事項等の説明義務が課されています。今回は、説明義務の内容とその効果を、民法、金融商品販売法、保険業法、金融商品取引法の観点からそれぞれ解説していきます。- 2014年10月号(No.27)
【保険の基礎知識－消費生活相談に対応するために】 第5回 保険契約の成立(2) 適合性原則[PDF形式](417KB)
今回は、顧客の意向と実情に適合しない勧誘をしてはならないという重要な原則である適合性原則について解説します。- 2014年9月号(No.26)
【保険の基礎知識－消費生活相談に対応するために】 第4回 保険契約の成立（1） 保険に加入するには[PDF形式](542KB)
今回は、保険に加入するには、どこで手続きをすればいいのかとそれぞれの窓口の特徴を説明します。- 2014年8月号(No.25)
【保険の基礎知識－消費生活相談に対応するために】 第3回 保険に関する法律（2） 保険業法[PDF形式](512KB)
今回は保険会社の監督法である保険業法について解説します。2014年5月の法改正についても触れます。- 2014年7月号(No.24)
【保険の基礎知識－消費生活相談に対応するために】 第2回 保険に関する法律（1） 保険法[PDF形式](408KB)
今回は保険の契約法であり、保険契約の成立・効力・保険給付・終了について定めた法律・保険法について説明します。- 2014年6月号(No.23)
【保険の基礎知識－消費生活相談に対応するために】 第1回 保険とは[PDF形式](461KB)
本連載では、消費者の視点で保険法と保険業法を分かりやすく解説し、具体的な相談事例を交えながら新しい情報を届けていきます。
