10．次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
① 旅行業法における旅行契約には企画旅行契約と手配旅行契約の２種類がある。「旅行業者」が旅行の計画を作成して実施するのが、手配旅行契約である。
② 「旅行業者」は、旅行業約款を定め、観光庁長官の認可を受けなければならないが、「旅行業者」が観光庁長官及び消費者庁長官が定めて公示した標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定めた場合は、観光庁長官の認可を受けたものとみなされる。
③ 探偵業の業務の適正化に関する法律における「探偵業者」は、調査対象者の情報収集を目的とした面接による聞込み、尾行、張込みによる調査のほか、依頼者のために金銭被害の取戻しをすることができる。
④ 「標準宅配便運送約款」においては、宅配便事業者は、荷送人又は荷受人の故意又は過失による荷物の滅失、き損又は遅延による損害については、損害賠償の責任を負わないとされている。
⑤ 電力の小売全面自由化（2016（平成28）年４月１日）以降の電気の供給について、小売電気事業者と自由料金メニューによる契約を訪問販売又は電話勧誘販売により締結した場合は、特定商取引法に基づくクーリング・オフの対象となる。
⑥ 厚生労働省は、レーザー光線を毛根部分に照射し、毛乳頭、皮脂腺開口部等を破壊するような脱毛行為を医師ではない者が業として行うことは医師法に抵触するが、針先に色素を付けながら、皮膚の表面に墨等の色素を入れる入れ墨は抵触しないと通知している。
⑦ 動物愛護法における犬猫等販売業者は、第一種動物取扱業者を相手方とする場合を除いて、あらかじめ、動物を購入しようとする者に対し、書面等を用いて動物の飼育方法等の必要な情報を提供しなければならないが、動物を直接見せる必要はない。
⑧ 2017（平成29）年４月１日より都市ガスの小売全面自由化がスタートし、都市ガス及び簡易ガスについて、家庭向けを含むすべてのガス小売事業への新規参入が可能となったが、LP ガスの自由化は先送りされた。
解説
- 業法といえば「旅行業法」で大問題として出題されることが多かったです。近年はほかの分野の業法も混ざっています。
- 資金決済法や金融トラブルも従来はこの分野に入っていましたが、新試験からは消費者行政の関連法に入っています。仮想通貨のトラブルなどが増えており、こちらに復活する可能性もあるかもしれません。
難易度（A易、B普通、C難）目標：6問以上/8問中（★頻出☆重要実務）
- 問題10① 旅行業法・旅行契約の種類 AB★
- 問題10② 旅行業法・約款と認可 AB ★
- 問題10③ 探偵業・目的 AB
- 問題10④ 運送約款・荷物の損害賠償 Ｂ
- 問題10⑤ 電力の小売自由化 BC
- 問題10⑥ 医師法・脱毛行為 AB
- 問題10⑦ 動物愛護管理法・販売時の情報提供 BC
- 問題10⑧ 都市ガスの小売自由化 BC
ポイント
- この分野は過去問対策です。過去問に出題されている問題と関連問題以外は、対策する時間がもったいないので、出題されたら一般常識力で対応しましょう。初めて出題される分野があっても同様です。過去に繰り返し出題されている問題と同じような問題が出題されます。
- 「てるみくらぶ」の倒産が社会問題になりましたので、それに関連して、「弁済業務保証金制度」の問題が出題されるかもしれません。過去問でも出題されていますので解説を確認しておいてください。
