19．次の文章のうち、下線部がすべて正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所（１ヵ所）の記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※誤っている箇所がある場合は、１ヵ所である。
① 国民生活センターの紛争解決委員会は、㋐重要消費者紛争に関して、和解の仲介手続や仲裁手続を実施することができる。㋑手続自体は非公開で行われるが、手続が終了した場合、国民生活の安定・向上を図るために必要があるときは、紛争解決委員会は㋒手続実施事案における結果の概要を公表することができる。
② 少額訴訟は、訴額が㋐140 万円以下の金銭の支払いを求める訴訟であり、㋑原則として相手方の住所地を管轄する簡易裁判所において実施される。１回の口頭弁論期日で審理を終えて判決をすることを原則としており、少額訴訟の判決に対して不服がある場合には、判決を受け取った日の翌日から２週間以内に㋒同じ簡易裁判所に不服（異議）を申し立てることができる。
③ 民事裁判において、被告は、㋐裁判所に答弁書を提出すれば、第１回期日に欠席しても答弁書の記載を主張したものとみなされる。㋑答弁書を提出せずに第１回期日に欠席すると原告主張の事実を自白したものとみなされ、原告の勝訴判決が下される。なお、消費者が移送を申し立てると㋒消費者裁判の特則により移送が認められる。
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