２．次の文章の［ ］の部分に入れるのに最も適切な語句を、下記の語群の中から１つ選び、解答用紙の解答欄にその番号を記入（マーク）しなさい。なお、同一記号には同一語句が入る。
① 2015（平成27）年は、［ ア ］による年金情報の大量流出事件や［ イ ］（社会保障・税番号）制度の始動に伴い、それらに便乗した公的機関をかたる不審な電話や詐欺被害が［ ウ ］をターゲットにして多発した。また、大手企業によるマンションの基礎部分の杭打ちデータ改ざん問題や、産業廃棄物処理業者による［ エ ］の不正流通（横流し）の事実が発覚するなど、消費者の不信感が高まった。さらに、現金以外の支払手段であるキャッシュレス決済が進展し、身に覚えのない有料サイトの利用料の支払手段として［ オ ］の購入を指示されたなどの相談が全国の消費生活センターに寄せられ、国民生活センターでは注意を呼びかけた。また、情報通信の分野では、大手電話会社が[ カ ]サービスの卸売を開始し、消費者にとっては選択肢が増える一方、「現在契約している大手電話会社のサービス変更だと思って話を聞いたら、関係ない事業者との新たな契約になっていた」など、事業者の勧誘時の説明不足等による消費者トラブルが発生した。
② 近時の消費生活相談の傾向については、周囲の見守りが必要な［ ウ ］に関する相談が増加している。例えば、原野商法や［ キ ］（SF）商法における次々販売・過量販売等、過去に苦情が多かった勧誘方法が時代に合わせて変化し、再び相談件数が増加していることも特徴的である。また、以前に契約をした商品やサービスについて「損を取り戻してあげる」等と説明し、過去にあった被害救済を装って勧誘し、金銭を支払わせるなどの手口による［ ク ］に関する相談も数多い。さらに、「名義を貸してほしい」「代わりに買ってほしい」などとさまざまな人物が電話をかけてくる、いわゆる[ ケ ]の手口による詐欺被害も依然として発生している。こうした［ ウ ］の消費者被害を減少させるためには、家庭や地域にとどまらず、さまざまな主体が［ コ ］して、継ぎ目なく［ ウ ］を見守り、継続的な消費者教育を実践することが有効である。
【語群】
1．若者 2．マイナンバー 3．電話回線 4．ウイルスメール 5．ファンド募集 6．廃棄家電製品 7．高齢者 8．住基カード 9．光回線 10．職員の外部持出 11．催眠 12．架空請求 13．独立 14．プリペイドカード 15．無料 16．連携 17．劇場型勧誘 18．二次被害 19．廃棄食品 20．商品券
解説
相談統計の問題ですが、例年だったら国民生活センターの前々年度の公表資料から出題されるところですが、試験制度が変わったことで、そこまでの細かい出題ではなく、しかも、前々年度の2015年度ではなく前年度の2015年度の問題でした。しかし、公表資料は見てても見ていなくても、特に悩むほどの難易度ではなく、最近の消費者問題のニュースを知っていれば簡単な問題でした。後半の②は統計年度を指定せず、最近の相談の一般的な傾向を問う問題でした。高齢者の被害が中心でしたので、受験生が一番勉強しているところでした。
前半①はニュースを見ていたら一般常識で解答できます。後半②も消費者問題を少しでも勉強しているなら語群がなくても即答できる問題です。しかも、細かい数字の出題は泣く、すべて簡単な問題ですので必ず全問正解して点数を稼いでください。ある意味、10個も正解が稼げるラッキー問題ですので、取りこぼしがないようにしてください。来年度も、このレベルの問題を出題してくれるかは分かりません。
難易度（A易、B普通、C難）目標：10問/10問中 ※ラッキー問題
- A 問題2①ア～カ
- A 問題2②キ～コ（ウが重複）
穴埋問題は対になっている2つの言葉から選択するようになっています。したがって、対になっている言葉から適切な解答を選択することになりますが、今回の問題は、2択から全く悩まずに解答できるというラッキーというか、ふざけた問題になっています。
難しい穴埋というのは、例えば、法律名で「金融商品販売法」「金融商品取引法」「商品先物取引法」などから選択します。また、数字であれば、「3年」「5年」。年であれば、「1995年」「2002年」、統計であれば「1位」「2位」、「3割」「7割」など、ある意味暗記していないと答えれないものがあります。問題2以外では、そのようなパターンで出題されているので分かると思います。
そういった意味で超ラッキーな、受験生をなめてるのかというような問題なので、全問正解は必須です。ケアレスミスに気をつけましょう。
ポイント
問題2①2015年度の相談統計
勉強方法としては、国民生活センターの相談統計の公表資料に目を通しておくことになりますが、前々年度だけではなく、夏に公表される前年度の相談統計も要チェックです。また、前年度末に公表される「消費者問題10大ニュース」もチェックしておいてください。
国民生活センターHP
- 2015年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要 （2016年8月18日）
- 2015年度のPIO-NETにみる危害・危険情報の概要 （2016年8月18日）
- 2015年度の越境消費者相談の概要－越境消費者センター（CCJ）で受け付けた相談から－ （2016年8月18日）
- 消費者問題に関する2016年の10大項目 （2016年12月15日）
問題3② 最近の相談傾向（高齢者の相談状況）
②の最後の文章が論文でもよく出てくるフレーズですね。論文でもたびたび焦点になります。常に意識してください。
こうした［ 高齢者 ］の消費者被害を減少させるためには、家庭や地域にとどまらず、さまざまな主体が［ 連携 ］して、継ぎ目なく［高齢者 ］を見守り、継続的な消費者教育を実践することが有効である。
