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消費者庁の徳島移転問題
昨年私が受験したときの面接で「消費者庁の徳島移転について、どう思いますか？」という質問がありました。
今日の新聞にも報道されましたが、いよいよ本格的に動き出したという感じです。
論文試験でここまで細かい話が出ることはないと思いますが、面接試験では問われる可能性もありますので、各自で考えをまとめておいてください。
【参考】「朝日新聞DIGITAL」消費者庁、徳島オフィス開設 年５億円の予算、成果は？（2017年7月24日）
http://www.asahi.com/articles/ASK7Q1QH2K7QUTFL001.html
消費者庁は２４日、徳島県庁内に初の地方拠点となる「消費者行政新未来創造オフィス」を開設した。当初は全面移転も検討されたが、庁内外から多くの問題点が指摘され、一部業務の拠点設置にとどまった。移転の可否は３年後をめどに判断するとしている。
新オフィスは県内家庭への食品ロス調査など、地域と連携したモデル事業を実施する。職員数は国民生活センターを含め計５４人。この日午前の開設式で、長坂康正・内閣府政務官は職員へ「全国の消費者の利益に資する高い成果をつくることが重要」と訓示した。
東京・霞が関の中央省庁の移転は、安倍政権が掲げる「地方創生」の目玉施策。徳島県が消費者庁の誘致に名乗りを上げ、河野太郎・前消費者相が積極的だったことなどもあり、政治主導で移転計画が進んだ。だが消費者庁が徳島でテスト業務をした結果、国会対応などで困難な点があると判断。消費者団体からも反対の声があがった。
新オフィスでは研究機関から派遣されるなどした非常勤職員が約４割を占める。業務も調査・研究といった東京との距離が影響しない分野が中心となる。一方で、「なぜ徳島」との疑問にも配慮し、先駆的なプロジェクトを実施して、その成果を全国の消費者行政に生かす方針を掲げた。職員の１人は「そうでもしないと、初年度５億５千万円もの予算を使う説明がつかない」と話す。
（引用しました）
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そのほかにも、多くのニュースになっています。さまざまな論調で報道されていますので参考にしてください。
単純には、「賛成」か「反対」か？
報道にもありますように、賛成・反対ともにさまざまな意見が出ています。
もし、反対意見を出すのなら、面接官を十分に納得させるだけの根拠と論理性を持つことが必要です。場合によっては面接対策用に作った「模範解答」もありかと思います（ただし、突っ込まれたときに準備しておくこと）。
私の回答はネガティブ意見でした
その場で考えたのではなく、徳島移転が出てきたときから思っていたことですので、この考えには自信を持って答えました。
もし、賛成意見を述べるとしたら、消費者庁の機能という視点ではなく、国が進める地方への機能移転という大きな流れになるでしょうね。距離が離れていても、遠隔会議システムなど、情報共有のシステムはどんどん進化しているので、大きな障害にはならない、という感じでしょうか。
報道では、結局、すべての機能を今移転するところまでいかず、一部機能を移転して3年後をめどに判断するということですね。
当初から、私自身は無理やり感を感じています。なぜ、徳島？まあ、立候補したからでしょうけどね。盛り上がってるのは一部行政役人で県民はそこまで興味を持っていないかもしれません。経済産業省でも来るとなると大きな盛り上がりになるのでしょう。
大阪は地方都市とはいえないかもしれませんが、例えば、製品の事故調査の拠点は実は東京ではなく大阪にあるのです。独立行政法人製品評価技術基盤機構、通称NITEと呼ばれる施設です。全国にある施設のうち、「製品安全センター」が大阪にあります。私も現職のころは何度も行ったことがあります。したがって、大阪・神戸ぐらいだったら納得感もありますが、四国になると近いとはいえ、機動的ではないです（京都は文化庁だから重複は難しいですね）。
ちなみにNITEは大阪府庁の老朽化で大阪南港に移転しました。消費者庁もここに移転すれば面白かったかもしれませんね。
