21．次の文章のうち、下線部がすべて正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所（１ヵ所）の記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※誤っている箇所がある場合は、１ヵ所である。
① FX 取引（外国為替証拠金取引）の販売勧誘は㋐金融商品取引法の規制対象になるが、CO２排出権に関するデリバティブ取引は㋑金融商品取引法の規制対象にならない。CO２排出権に関するデリバティブ取引には㋒商品先物取引法が適用される。
② 金融商品取引法により、金融商品取引業者等は、金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し㋐虚偽のことを告げる行為、㋑不確実な事項について断定的判断を提供し、又は、確実であると誤解させるおそれのあることを告げて契約を締結する行為が禁止されている。
③ 金融商品販売法では、金融商品販売業者等は、重要事項に関し、㋐当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をしなければならず、説明義務に違反したときは、㋑当該業者は顧客に対し損害賠償責任を負う。顧客が重要事項について説明を要しない旨の意思を表明したときは、㋒金融商品販売法上の説明義務を負わない。
④ 2015（平成27）年に施行された商品先物取引法施行規則等の改正により、商品先物取引業者に対する不招請勧誘規制の対象外となる範囲が追加された。具体的には、㋐ハイリスク取引の経験者に対する勧誘、及び、㋑65 歳未満の者であることや年金等生活者でないこと等、一定の要件を満たす者への勧誘である。
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