18．次の文章のうち、下線部がすべて正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所（１ヵ所）の記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※誤っている箇所がある場合は、１ヵ所である。
① 2015（平成27）年の電気通信事業法の改正により、初期契約解除制度が導入され、同制度の対象となる役務については、契約後に交付される書面受領後等から㋐８日間は販売態様に関係なく、㋑消費者は書面により当該契約を自由に解除することができることになった。ただし、事業者は、契約解除までの間に消費者が利用した役務の対価等については、㋒消費者に対し請求できる。
② 前払式支払手段の発行者は、基準日の未使用残高が㋐1,000 万円を超えるときは、当該基準日の㋑未使用残高の２分の１以上に相当する額を供託しなければならない。㋒前払式支払手段の使用期限が６ヵ月内に制限されている場合には資金決済法の適用除外とされ、保証金供託は不要である。
③ 消費者が商品購入の申込みをしただけでは契約の成立にはならず、㋐事業者の承諾が必要であるので、事業者が商品販売価格を誤って著しい低額で表示した場合には、㋑事業者が承諾を拒否することにより契約の成立を否定することができる。 電子消費者契約法では㋒事業者に対して、消費者による申込みを承諾する旨の通知の発信を義務づける発信主義が採用されている。
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