14．次の文章のうち、下線部がすべて正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所（１ヵ所）の記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※誤っている箇所がある場合は、１ヵ所である。
④ 消費者契約法第３条では、事業者に対して、㋐消費者契約の内容の明確化・平易化及び消費者への契約内容に関する必要な情報提供の努力義務を定めている。㋑この規定違反を理由に契約の取消しを主張することはできないが、事業者との交渉において、事業者の勧誘行為などの問題性を追及するうえで重要な論拠となる。
⑤ 消費者契約法第４条に基づく取消しにより契約は㋐はじめに遡って効力がなかったことになる。㋑取消しの効果は、善意の第三者には対抗できない。取消し後の清算は、民法の不当利得に関する規定によって行う。㋒受領した商品の返還は消費者の義務なので、送料は消費者の負担となる。
⑥ 現在の消費者団体訴訟制度は、不特定かつ多数の消費者に対する不当行為を、事業者などが現に行い又は行うおそれがあるときに、㋐内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体が差止めを求めることができる制度である。現在、この差止め制度は、㋑消費者契約法、特定商取引法、金融商品販売法の３つの法律に定められている。
⑦ 最高裁判決は、大学の入学辞退者が納入した学納金の不返還特約について、㋐入学金は大学に入学し得る地位などの対価であるとして返還を認めなかったが、授業料の不返還特約については、㋑在学契約の解除に伴う損害賠償額の予定又は違約金の定めの性質を有するとして、㋒消費者契約法第９条第１号の適用を認めた。
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