12．次の文章のうち、下線部がすべて正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所（１ヵ所）の記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※誤っている箇所がある場合は、１ヵ所である。
④ 錯誤による意思表示は、民法上、㋐法律行為の要素に錯誤があった場合に取り消すことができる。錯誤は、意思表示の段階によって、表示上の錯誤、内容の錯誤、動機の錯誤に分類され、判例によれば、動機の錯誤は原則として要素の錯誤とはならないが、動機が表示されて意思表示の内容となった場合には、㋑法律行為の要素の錯誤になりうると解されている。
⑤ 20 歳未満の者は未成年者であり、㋐法律行為をするには法定代理人の同意が必要である。未成年者の法定代理人の同意を得ないでした法律行為については、㋑法定代理人は取り消すことができるが、㋒未成年者自身は取り消すことができない。
⑥ 貸金など債権の消滅時効の時効期間は原則として㋐10 年であり、時効期間は期限が到来するなど権利を行使することができる時から進行する。期限を定めていない場合には、㋑相当の期間を定めて催告をすることによって進行する。時効期間が経過するまでに権利を行使したときは、時効期間は㋒中断をする。
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