【二次面接試験対策】徳島県への消費者庁の移転(消費者行政新未来創造オフィス⇒消費者庁新未来創造戦略本部」

二次面接試験対策(最近の消費者問題)

私が再受験した新試験1回目の面接で「消費者庁の徳島移転についてどう思いますか?」と聞かれたことから、いちおう概略だけは知っておきましょう

例えば、「消費者庁が徳島県に移転しようとしていたことはご存知ですか?」

一般受験生よりも、現職相談員・行政職員向けの質問かもしれませんね。

知識レベルは一般新聞報道レベルでもいいと思いますが、ポジティブな自分の意見を少し入れてもいいですね(私の面接のときのように、あえてネガティブな意見を言うのであれば理論武装を)。

【管理人コメント】「行政処分などの業務はやっぱり難しいよね。でも、消費者教育や企画立案などの研究業務だったら、全国どこでもできるよね。」という感じかな。まあ、これらの業務であれば徳島県だけでなく全国どこでもできるのですけど。地方の現場の声を反映させるという意味では有効かもしれませんね。西日本の現場の声といえば大阪ですが、徳島は近いとはいえ、兵庫県に住んでいる私としては、全く地方という扱いですね。

国民生活センターの徳島県での業務は終了したけど、今後も研修や商品テストの実証をやっていきたいということですね(国民生活センター職員の常駐はなくなったと思われます)。

「徳島県での研修は地方開催ということで意義はあったけど、それでも参加は費用等の面でも難しい。国民生活センターでの集合研修も参加しにくいので、地方(センターの所在する都道府県市町村レベルで)に出向いてきて研修をしてほしい」という意見を言うといいかもしれません。
また、コロナの件で、リモートでの研修も効果的なので、リモート研修や動画研修教材の活用をしてほしい、というのもありかな。

これらの経緯については、平成元年度版消費者白書にもまとめられています。

歴史的な流れをザクっと

【平成28年(2016年)3月・7月】徳島県への移転を検討するために、2回の短期的な移転を実験

【管理人コメント】中央省庁の東京一極集中を地方に分散させるという動きがあり、徳島県が消費者庁の移転先候補としてあげられました。いきなり、全面移転を正式決定するのは問題が多いので、実験的にしてみようということになり、一部業務を徳島県で実施するリアルな施行が行われました。この実験の結果、いきなりの全面移転は難しいので、3年かけて、一部業務を徳島県で実施してみて、検討するということになり、「消費者行政新未来創造オフィス」が開設され、同時に、国民生活センターも入居して業務を行うことになりました。

移転施行期間
・1回目:2016年3月13日~17日 長官を含む職員10名が徳島県名西郡神山町(一部徳島県庁舎)に試行的滞在
・2回目:2016年7月4日~29日 消費者庁長官、全課長(総務課長を除く。)を含めた43 名の職員(全ての課から職員が参加)が、徳島県庁舎(徳島市万代町)に試行的滞在 ※おおむね、4週間滞在する職員と2週間滞在する職員に分かれる

【日本経済新聞】消費者庁、徳島に拠点 河野氏「移転は3年かけ検討」(2016/7/29)

河野太郎消費者相は29日の閣議後記者会見で、試行を通じて検討していた消費者庁の徳島県への移転について「県内に拠点を置き、政策分析、新しい消費者行政の創造の場にしたい」と述べた。同庁職員ら40人程度が働くオフィスを県庁内に設け、県と協力して政策を立案したい考えだ。同庁自体の移転は、拠点を設置して3年程度かけて検討したいとした。

新しい拠点の名称は「消費者行政新未来創造オフィス」などとする考え。国民生活センターの商品テストや研修業務の一部も新拠点で実施したいとした。

河野消費者相は「県は消費者教育などに熱心に取り組んでおり、連携して先駆的施策を進めるために実証フィールドや学術機関の継続的協力があれば新たな施策ができる可能性がある」とした。

同庁自体の移転を断念したわけではないとしたが、「国会答弁や危機管理をどうするかということもある。関係省庁と共有のテレビ会議システムも無いので、今全てのことが(徳島で)できるかというと、そうではない」と説明した。

今後、政府内で検討し、拠点設置のための経費を来年度予算の概算要求に盛り込みたい考え。設置時期は県などと協議するとした。

具体的には県内の教育機関や自治体、住民などと連携し、新しい施策や海外の先駆的取り組みを試し、課題などを探っていく考えとみられる。

消費者庁は職員約40人が参加して今月4日から県庁内で2回目の移転試行を実施しており、29日に終わった。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG29H2V_Z20C16A7CR0000/

【平成29年(2017年)7月24日】徳島県に「消費者行政新未来創造オフィス」を開設

【管理人コメント】まあ、当然、いきなり消費者庁全体が移転するわけはないですよね。どだい無理な話ですが、国としては、地方移転を検討していかなければならないという事情もあった雰囲気でした。文化庁の京都移転と合わせて、無難な出来レースをしたのかもしれません。

【日本経済新聞】消費者庁 拠点が始動 徳島、全面移転へ官民支援(2017/7/25)

消費者庁が徳島県庁10階に新設した政策研究拠点「消費者行政新未来創造オフィス」が24日、業務を開始した。同庁や国民生活センターの職員ら約50人が勤務し、新たな消費者政策の実証実験やその効果分析などをする。同庁の徳島への全面移転につなげるため、地元は新拠点が大きな成果を上げられるようサポート体制を整える。全面移転の是非は3年後をメドに判断される見通し。

開設式には長坂康正内閣府政務官が出席、「全国各地の消費者の真に豊かな暮らしをつくるため、存分にチャレンジしてほしい」と職員を激励した。当初は松本純消費者相が出席する予定だったが、秋田県の豪雨対応で東京にとどまった。

長坂氏らは新オフィスの内部を訪れ、職員が座る机を固定しない「フリーアドレス制」の職場や、ペーパーレス化を進めるための電子白板などを視察。テレビ会議システムで東京と結び、岡村和美長官や松本氏に徳島側の様子を報告した。

県は新オフィスの取り組みを支援するため、6月26日に活動スペース「とくしま消費者行政プラットホーム」を開設。県内の企業や大学などと協働する場を提供する。また県内の企業や団体に、社会貢献に配慮した「エシカル(倫理的)消費」に取り組むよう求め、同庁の取り組みに参加しやすいよう下地を整える。

地元経済界も協力姿勢を見せる。徳島県商工会議所連合会の中村太一会長は「人の流れが期待できるし(県外から)徳島を見る目が変わってくる。積極的にお手伝いをしていきたい」と話す。徳島では人口減による人手不足が深刻さを増しており、歯止めにつながることを期待する。

地元が期待する全庁移転に向けたハードルについて、徳島県の飯泉嘉門知事は「(新オフィスの)成果が消費者『省』に結びつく」ことが一つの基準になるとの認識を示した。庁から省へ昇格できるだけの成果を生み出せるよう「挙県一致で応援して参りたい」と飯泉知事は語った。

https://www.nikkei.com/article/DGXLZO19192620U7A720C1LA0000/

【令和元年(2019年)7月】全面移行は見送り、研究拠点として引き続き業務を行うことになった

【日本経済新聞】消費者庁の全面移転見送りへ 徳島オフィスは研究拠点に(2019/7/12)

政府は消費者庁の徳島県への全面移転を見送る方針だ。危機管理や国会対応に支障が出るおそれがあると判断した。県庁内に試験的に設けた「消費者行政新未来創造オフィス」は消費者政策の研究充実に向けて、2020年度から恒常的な拠点とする。消費者行政に携わる人材の交流や国際共同研究の機能も広げる。

政府は人口の東京一極集中を抑える狙いで、国の機関の地方移転の推進を掲げている。消費者庁は16年に決めた基本方針で移転構想を明記した。17年に50人規模のオフィスを設けて効果を検証し、移転の規模や可否を検討してきた。

消費者庁は全面移転すると、健康被害が発生した際の危機管理や国会対応が難しくなると結論づけた。企業や関係団体が東京に集中するため、行政処分や調整といった業務の効率が下がる課題も踏まえた。

徳島県に置くオフィスは20年度から消費者政策の研究拠点と位置づける。デジタル化の進展を見据え、電子商取引などに関する政策の立案機能を強化する。企業、学術機関からも研究者を受け入れ、人員を増やす。

国の機関の地方移転を巡っては、文化庁が21年度までに京都市への移転を予定する。中央省庁の全面的な移転は文化庁のみとなる。検討候補に挙がった特許庁や観光庁などは16年の基本方針で断念していた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47283700S9A710C1EA3000/

【日本経済新聞】消費者庁の全面移転見送り 徳島は研究拠点に(2019年8月19日)

宮腰光寛消費者相は19日、消費者庁の徳島県への全面移転を見送ると表明した。政府は2016年に移転方針を表明したが、危機管理や国会対応に支障が出る恐れがあるため、一部機能の移転に切り替える。徳島県庁内に試験的に移設していた政策研究のオフィスは20年度から拡充して恒常的な拠点にする。

宮腰氏は徳島市内で開いた記者会見で「消費者行政の機能が低下しないよう企画立案業務は東京に残す」と説明した。消費者庁が行政処分の対象にする企業や関係団体は東京に集中している。当初から全面移転すれば業務の効率が下がると懸念する声があがっていたが、払拭できなかった。

政府は国の機関の地方移転の推進を掲げ、消費者庁に関しては16年に移転構想を示した。17年から徳島県庁内に50人規模のオフィスを試験的に設け、移転の必要性を検討していた。

同オフィスは20年度から「消費者庁新未来創造戦略本部」と名付け、消費者政策の研究拠点にする。電子商取引などに関する政策の立案機能を強化する。20年度からは国の職員に加え、地方自治体や企業、学術機関から集めた80人規模の体制に拡充し、審議官を常駐させることも検討する。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48709800Z10C19A8PP8000/

【管理人コメント】まあ、妥当な結果でしょう。研究などの資料作りは東京でなくてもできますからね。そして、偶然にもコロナの流行が徳島県での業務を後押しした形になりました。

【令和2年(2020年)7月30日】新たな恒常的拠点として「新未来創造戦略本部」が開設された

【日本経済新聞】消費者庁、徳島に戦略本部を開設 新型コロナでの消費者行動変化など研究(2020/7/30)

消費者庁は30日、徳島県庁内(徳島市)に新しい時代の消費者行政の企画立案をする「新未来創造戦略本部」を開設した。東京一極集中の是正を目的とした中央省庁の地方移転の第1弾で、2017年から徳島で試験運用していた「消費者行政新未来創造オフィス」の恒久拠点化だ。同本部は東京にある本庁被災時の代替機能なども担う。

伊藤明子消費者庁長官が同本部長を兼任し、同庁職員ら約60人で業務を開始する。同日、職員への訓示をした衛藤晟一消費者行政担当相は「デジタル化の進展で消費者行政は難しくなっている。(新しい施策を)徳島から発信してほしい」と語った。同本部は今年度内をめどに80人程度まで人員を拡充する計画だ。

徳島県は地方創生を進める狙いで消費者庁の全面移転を目指してきた。同庁は17年7月、県庁内に試験的オフィスを開設し、実証実験を進めてきた。徳島県は高齢者の消費者被害防止のための「見守りネットワーク」を初めて全ての市町村に整備したほか、19年には20カ国・地域(G20)消費者政策国際会合を開催するといった実績が評価され、恒久的な拠点開設にこぎつけた。

同本部内には国際消費者政策研究センターを置き、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う消費者行動の変容やトラブルの調査を進める。SNS(交流サイト)を活用した相談窓口の実証や、近年増加する「ゲーム障害」と呼ばれる未成年者を中心としたテレビゲーム依存症の対策マニュアル作成も手掛ける予定。国外の学術機関と連携して消費者法制も研究する。

徳島県の飯泉嘉門知事は同日、「日本の消費者行政を世界に発信していく拠点として、徳島県との連携を深めていく」と期待を示した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62104940Q0A730C2LA0000/

国民生活センターとの関係

国民生活センターの徳島県での業務は終了したけど、今後も研修や商品テストの実証をやっていきたいということですね。
国民生活センター職員の常駐はなくなったと思われます(書いている資料を発見できなかったので未確認情報)

国民生活センターHP
トップページ > 国民生活センターについて > 国民生活センターの紹介 > 消費者行政新未来創造オフィスにおける取組について
http://www.kokusen.go.jp/hello/s_office.html
消費者行政新未来創造オフィスにおける取組について

 国民生活センターでは、平成29年7月24日に開設された消費者行政新未来創造オフィスにおいて、まちひとしごと創生本部決定により、令和元年度まで業務を行いました。

 消費者行政新未来創造オフィスの取組については、消費者委員会での検証・結果を踏まえ、令和元年8月19日、消費者庁より以下の内容の発表がなされました。

 当センターの研修事業については、「これまでの徳島県での開催により地元開催へのニーズが高いことが確かめられたことから、全国的に地方開催研修を拡充するとともに、内容やコース数を見直し、徳島県にふさわしい研修については、引き続き徳島県内で開催する」、商品テストについては、「これまでの実施状況を見直し、今後は、必要に応じて徳島県内を実証フィールドとして活用する」とされております。今後は、この方針にのっとり業務を進めてまいります。

「消費者庁 新未来創造戦略本部」について(消費者庁)[PDF形式]

消費者行政新未来創造オフィスの業務

主として関西、中国・四国地域の対象者を中心とした研修や、徳島独自の研修の実施
徳島県周辺も含めた大学、医療機関、研究施設等を活用しつつ、徳島県の協力を得ながら徳島県を実証フィールドとした、相模原事務所では実施できなかった先駆的な商品テストのプロジェクトを実施

2017~2019年度の取組

研修関連

・2019年度に徳島県内で実施の研修(計13回)[PDF形式](180KB)
・2018年度に徳島県内で実施の研修(計14回)[PDF形式](175KB)
・2017年度に徳島県内で実施の研修(計14回)[PDF形式](171KB)

商品テスト関連

・スプレー缶製品・カセットボンベによる事故の防止策-正しい廃棄で事故を防止!-(2020年2月20日公表)
・錠剤・カプセル状の健康食品の品質等に関する実態調査-形状から、医薬品だと思っていませんか?-(2019年8月1日公表)
・地震による転倒の防止策-電気給湯設備の貯湯タンクと家具・家電について-(2018年6月7日公表)

消費者行政新未来創造オフィスの取組についての消費者行政の進化等の観点からの提言について

 令和元年5月30日、消費者委員会において、「消費者行政新未来創造オフィスの取組についての消費者行政の進化等の観点からの提言」がまとめられました。

・消費者行政新未来創造オフィスの取組についての消費者行政の進化等の観点からの提言(消費者委員会)[PDF形式]
・消費者委員会 消費者行政新未来創造プロジェクト検証専門調査会報告書(消費者委員会)[PDF形式]
・消費者委員会 消費者行政新未来創造プロジェクト検証専門調査会報告書(概要)(消費者委員会)[PDF形式]
(参考)消費者行政新未来創造プロジェクト検証専門調査会(消費者委員会)

http://www.kokusen.go.jp/hello/s_office.html

「消費者庁 新未来創造戦略本部」について(消費者庁)[PDF形式]

「消費者庁新未来創造戦略本部」について 令和元年 8月19日 消費者庁
【ポイント】
・2017年7月に徳島県に設置した消費者行政新未来創造オフィスにおける取組は消費者行政の進化に寄与。
・2020年度以降は、恒常的な拠点とし、名称を「消費者庁新未来創造戦略本部」とする。
・同本部は、①全国展開を見据えたモデルプロジェクトの拠点、②消費者政策の研究拠点及び③新たな国際業務の拠点とする。また、災害時のバックアップ機能を担わせるとともに、働き方改革の拠点としても位置付ける。

<オフィスの成果と課題>
②独立行政法人国民生活センター(以下「国民生活センター」という。)の取組については、「研修事業において徳島県において研修を実施することについて一定のニーズがあること等を明らかにしたことや、商品テストにおいて徳島県を実証フィールドとして活用できることを明らかにしたことなどの点で、消費者行政の進化に寄与するもの」とされた。
一方、「研修事業については受講者数、運営の効率性及び研修内容の充実性について課題があり、特に受講者数との関係では成果として不十分といわざるを得ず、また、商品テストについては、実証フィールドの活用が必要なテーマが限定的であること、調査結果の地域的特性の影響の補正が必要であること、及び、商品テスト全体の効率的な運用への影響が懸念されることといった課題があるため、それぞれ既述のとおり見直しが必要」とされた。

(5)徳島県で行われてきた国民生活センターの事業のうち、研修事業については、これまでの徳島県での開催により地元開催へのニーズが高いことが確かめられたことから、全国的に地方開催研修を拡充するとともに、内容やコース数を見直し、徳島県にふさわしい研修については、引き続き徳島県内で開催する。商品テストについては、これまでの実施状況を見直し、今後は、必要に応じて徳島県内を実証フィールドとして活用する。

https://www.caa.go.jp/future/other/pdf/future_other_20190819_001.pdf

令和2年版 消費者白書

新未来創造オフィス:消費者行政新未来創造オフィスの略称。2017年7月24日、消費者庁と国民生活センターが、実証に基づいた政策の分析・研究機能をベースとした消費者行政の発展・創造の拠点として、徳島県に開設した。

令和2年版 消費者白書

【200ページ】

( 2 ) 新未来創造オフィスの成果と今後の取組

新未来創造オフィスの成果と戦略本部の設置

 2017年7月、消費者庁と国民生活センターは、「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」(2016年9月まち・ひと・しごと創生本部決定)に基づき、徳島に「消費者行政新未来創造オフィス」を開設しました。
 新未来創造オフィスでは、徳島県等の協力の下、全国展開を見据えたモデルプロジェクトとして、若年者向け消費者教育や高齢者等の見守りネットワークの構築等、基礎研究プロジェクトとして、行動経済学を活用した消費行動等の分析・研究(健康と生活に関する社会実験)、障がい者の消費行動と消費者トラブルに関する調査等を実施し、成果を挙げてきました(図表Ⅱ-1-6-5)。
 これらの成果を踏まえ、2020年度には、新たな恒常的な拠点として、「消費者庁新未来創造戦略本部」(以下「戦略本部」という。)を開設する予定です。戦略本部は、①全国展開を見据えたモデルプロジェクトの拠点、②消費者政策の研究拠点、③新たな国際業務の拠点として位置付け、また、災害時のバックアップ機能を担わせるとともに、働き方改革の拠点としても位置付けることとしています(図表Ⅱ-1-6-6)。
 戦略本部では産官学から多様な人材を集め、海外の法制や、消費者心理・行動等に関する様々な知見も取り入れつつ、消費者行政の新たな課題への対応も見据えた取組を進めていく予定です。
 また、新未来創造オフィス及び戦略本部における成果を、全国展開により効果的な政策立案につなげ、全国の消費者のために役立てていくこととしています。

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/
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