2020年度試験対策 相談統計(PIO-NET・消費者白書)

基本的な出題状況

  • 相談統計は国民生活センターのPIO-NETによる相談統計が出題されます。また、この統計は消費者白書の元データとなっています。
  • このPIO-NETの総dな統計は、例年8月後半に前年度の統計情報の概要が公表され、秋ごろに詳細なデータが公表されます。それと同時に消費者白書にも使われます。
  • 試験問題は当該年度の4月から6月にかけて作成されますので、前年度の相談統計はまだ公表されていませんので、前前年度の相談統計が出題対象となります。
  • このため、内容が少し古くなるかもしれません。そんなこともあってか、新試験になってからの2年間(28年度・29年度試験)はパターンを変えようとした痕跡はありましたが、結局、30年度試験からは元の前前年度に戻りました。
  • しかし、点数になる比率が大幅に減少しており、30年度は1点、2019年度は2点になりました。5肢2択ですので面倒な割に点にならない。また2019年度は5肢2択が2個正解して1点から、1個1点で2点に変わっただけです。
  • さらに、2019年度試験では元データとして「PIO-NET」ではなく「消費者白書」に表現が変わっていました。実質的に同じですし、対策するならPIO-NETの8月公表の概要版がボリュームが少なくわかりやすい。消費者白書としたほうが国家試験らしくなるのかもしれません。
  • 消費者白書は例年6月に公表され、名称はその当該年度の名称ですが、データーは前年度のものです。したがって、PIO-NET概要版よりも早い公表になりますが、試験問題作成時点では公表されていないため、やはり、PIO-NETと同じく、前前年度が試験対象となります。
  • また、最後の旧試験の27年度では正誤×選択の1問として前年度の12月に国民生活センターが公表する「消費者問題に関する10大項目」から出題されましたが、そのときだけでした。ちなみに常識的に答えれる問題でしたが、対象がPIO-NET統計とは違う前年度でした。1回ぐらいは目を通しておいてもいいのではないでしょうか。

年間の相談件数は、ざっくり100万件(を少し切る90万件台)と覚えておくといいと思います。正誤問題にするにしても対象が50万件などの数字になる感じです。

出題対象の例

2020年度試験の場合⇒2020年5月の時点で2019年度の統計の公表はまだ⇒2018年度(平成30年度)の統計情報(2019年8月概要版)=令和元年度の消費者白書の2018年度の公表済みの相談統計が試験範囲の対象

PIO-NETとは(そのほか消費者白書の重要な用語についての解説)※消費者白書より

凡 例
1 用語
 本報告で用いる用語の定義は、基本的には次のとおりとする。ただし、データの制約や分析目的に応じて異なった定義を用いる場合は、本文中で明記する。
(1 )PIO-NET独立行政法人国民生活センター(以下「国民生活センター」という。)と都道府県、政令指定都市(以下「政令市」という。)及び市区町村の消費生活センターや消費生活相談窓口(以下「消費生活センター等」という。)をオンラインネットワークで結んだ「全国消費生
活情報ネットワークシステム」(Practical Living Information Online Network System)のこと。
1984年に運用を開始し、消費生活に関して消費者から消費生活センター等に寄せられた相談情報が登録されている(個別の相談情報であるため、閉じられたネットワークで運用されている。)。蓄積された相談情報は、全国の消費生活相談窓口や消費者行政にとっての共有データとして、消費者トラブルを解決するための相談業務に役立てたり、情報を分析したりして、消費者トラブルの被害拡大や未然防止のための消費者政策の企画立案に活用されている。

本報告で用いるPIO-NETデータ(消費生活相談情報)は、原則として2020年3月31日までに登録された苦情相談で集計している。なお、PIO-NETデータは消費生活センター等での相談受付からデータベースへの登録までに一定の時間を要するため、相談件数データは今後増加する可能性がある。また、全国の消費生活センター等の相談窓口からの「経由相談」は除いて集計している。相談について、性別、年齢層別、職業別、地域別等の属性別に分析を行っているところは、当該相談のきっかけとなった商品・サービスの契約者を基準としている。
(2 )消費者事故等:消費者安全法第2条第5項で定義される事故及び事態。事業者が供給する商品・サービスについて、消費者の使用・利用に伴って生じた生命や身体に影響する事故、虚偽・誇大広告その他の消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するような行為が事業者により行われた事態やそのおそれがあるもの。
(3)生命身体事故等:消費者事故等のうち、生命や身体に影響する事故及びそのおそれがあるもの。
(4 )財産に関する事態:消費者事故等のうち、生命・身体事案を除いたもの。虚偽・誇大広告その他の消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するような行為が事業者により行われた事態及びそのおそれがあるもの(本文中では「財産事案」と表記。)。
(5 )重大事故等:生命身体事故等のうち、死亡や30日以上の治療を要するけが等、被害が重大であった事案やそのおそれがあるもの。
(6 )CCJ:国民生活センター越境消費者センター(Cross-border Consumer center Japan)の略称。
越境取引における日本の消費者と海外の事業者、海外の消費者と日本の事業者との間の取引において発生した紛争の解決支援を行っている。
(7 )新未来創造オフィス:消費者行政新未来創造オフィスの略称。2017年7月24日、消費者庁と国民生活センターが、実証に基づいた政策の分析・研究機能をベースとした消費者行政の発展・創造の拠点として、徳島県に開設した。

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/

過去の出題状況

  • 2019年度(本試験・再試験) 消費者安全法ほか関連法(5肢2択)【2点】
    問題4⑤ PIO-NET相談統計(2017年・平成29年の相談統計・30年8月公表分) AB
  • 平成30年度 消費者安全法ほか関連法(5肢2択)【1点】
    問題4⑤ PIO-NET相談統計(2016年・平成28年の相談統計・29年8月公表分) AB ※一般常識で対応可能
  • 平成29年度 問題16 携帯電話サービス・インターネット(相談統計27年度PIO-NET)(選択⽳埋)【5点】
    ⇒相談統計の問題のようにみえて、例年出題されている「携帯電話サービス・インターネット」の分野の問題です。相談統計というほど関係なく解答できます。
  • 28年度 問題2 相談統計(選択⽳埋)【10点】
    ⇒(例外)相談統計の問題ですが、例年だったら国⺠⽣活センターの前々年度の公表資料から出題されるところですが、試験制度が変わったことで、そこまでの細かい出題ではなく、しかも、前々年度の2015年度ではなく前年度の2015年度の問題でした。しかし、公表資料は⾒てても⾒ていなくても、特に悩むほどの難易度ではなく、最近の消費者問題のニュースを知っていれば簡単な問題でした。後半の②は統計年度を指定せず、最近の相談の⼀般な傾向を問う問題でした。⾼齢者の被害が中⼼でしたので、受験⽣が⼀番勉強しているところでした。
  • 27年度前までの旧試験
    最初の方の問題で「消費者行政と相談統計」の中に数問出題されるか、単独の穴埋問題で出題されるかなどのパターン。だいたい5点以内。

2020年度の出題対象(推測)は2018年度(平成30年度)のPIO-NET相談統計 ※2019年8月公表の概要

消費生活相談の統計のほか、危害・危険情報の統計や、CCJの統計も公表されていますが、基本的には消費生活相談の統計からの出題となります。ほかの公表分も概要だけでも確認しておくといいと思います。

  • 2018年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要 (2019年8月8日)
  • 2018年度のPIO-NETにみる危害・危険情報の概要 (2019年8月8日)
  • 2018年度の越境消費者相談の概要-越境消費者センター(CCJ)で受け付けた相談から- (2019年8月8日)

2018年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要 (2019年8月8日)

  • 基本的には「PIO-NETにみる消費生活相談の傾向と特徴」を確認しておけばいいと思います。
  • また、年度ごとのグラフをながめて、長期間の相談件数の変化を何となくイメージしておきましょう。

トップページ > 注目情報 > 発表情報 > 2018年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要[2019年8月8日:公表]
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190808_3.html

2018年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要
*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

 この概要は、「全国消費生活情報ネットワークシステム(PIO-NET:パイオネット)(注)」によって収集した2018年度の消費生活相談情報をまとめたものです(対象データは、2019年5月末日までにPIO-NETに登録された苦情相談)。

 当該情報の詳細については、「消費生活年報2019」にまとめ、2019年10月に国民生活センターホームページ上に掲載する予定です。

(注)PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワークシステム)とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。2008年度以降は、消費生活センター等からの経由相談は含まれていません。

2018年度のPIO-NETにみる消費生活相談の傾向と特徴

●2018年度の相談件数は991,575件で、2017年度(941,341件)に比べ増加した。「架空請求」の増加が影響している。
●「架空請求」の相談は、2012年度から再び増加傾向にあるが、法務省等の公的機関をかたる架空請求のハガキに関する相談が2017年度より増加している影響で、2018年度は22.6万件と増加した。また、「架空請求」の相談は、50歳以上の女性に多くみられた。
●70歳以上の相談の割合は、2018年度は24.7%と過去10年間で最も高かった。60歳代、70歳以上の割合は近年増加している一方、20歳未満、20歳代、30歳代、40歳代、50歳代の割合は減少している。
●2017年度と比較して、電話勧誘・訪問販売による電力会社の切り替え等のトラブルがみられる「電気」、通常価格より安い価格で購入したところ、実際は定期購入だったといったトラブルがみられる「化粧品」「健康食品」、暗号資産(仮想通貨)等に投資すれば利益が得られるなどと勧誘される「ファンド型投資商品」において相談件数の増加が目立った。
●「通信販売」に関する相談の全体に占める割合は29.9%と、2013年度以降、販売購入形態別で最も高く、「インターネット通販」に関する相談が多くみられた。
●「訪問販売」「電話勧誘」「ネガティブ・オプション」「訪問購入」は70歳以上の相談が多く、「マルチ取引」では20歳代の相談が多かった。
●契約購入金額は合計金額4,281億円、平均金額110万円であり、既支払金額は合計金額1,492億円、平均金額42万円であり、2017年度に比べ合計金額、平均金額ともに減少した。
●販売方法・手口別にみると、増加傾向にある「サイドビジネス商法」「利殖商法」のほか、「マルチ取引」で、投資や情報商材など儲け話に関する相談がみられる。

情報提供先
消費者庁 地方協力課(法人番号5000012010024)
内閣府 消費者委員会事務局(法人番号2000012010019)
本件連絡先 相談情報部

[報告書本文] 2018年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要[PDF形式](662KB)

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190808_3.html

消費生活相談の年度別総件数の推移

1.相談件数等
(1)相談件数は99.2 万件、2017 年度に比べ増加。「架空請求」の相談は、2018 年度は22.6 万件

図1は、消費生活相談の年度別総件数の推移を示したものです。

・2018 年度に全国の消費生活センター等が受け付け、PIO-NET に登録された消費生活相談情報の総件数は991,575 件(2017 年度は94.1 万件)で、2017 年度に比べ増加しました。
・「訴訟最終告知という内容のハガキが届いたが、覚えがない」、「利用した覚えがない架空の請求を受けているが、どうしたらよいか」などの「架空請求」の相談件数は2012 年度から再び増加傾向にあり、2018 年度は22.6 万件でした。

2018年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要[PDF形式](662KB)

PDF版の詳細資料には(参考資料2)として、『「定期購入」「電力の小売自由化」「「保険金が使える」と勧誘する住宅修理サービス」「暗号資産(仮想通貨)」「情報商材」』の5つの相談件数の推移のグラフが出されているので、この5つについては特に注目しておいてください。

(参考資料2)PIO-NET における「定期購入」「電力の小売自由化」「「保険金が使える」と勧誘する住宅修理サービス」「暗号資産(仮想通貨)」「情報商材」に関する相談件数

2018年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要[PDF形式](662KB)

令和元年度版 消費者白書(2019年6月公表)2018年度の統計情報

消費者庁ホーム > 政策 > 政策一覧(消費者庁のしごと) > 調査・物価・事業者連携 > 消費者白書等
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/

消費者白書等

令和元年版
HTML形式

【本文】令和元年版 消費者白書
【概要】令和元年版 消費者白書
[Summary] White Paper on Consumer Affairs 2019

PDF形式

【本文】令和元年版 消費者白書[PDF:8.8MB]
表紙裏表紙_目次_凡例_序[PDF:1.6MB]
第1部第1章 消費者を取り巻く環境の変化と消費者問題 [PDF:3.7MB]
第1部第2章 消費者庁及び消費者委員会の10年 [PDF:4.8MB]
第1部第3章 今後の消費者政策の在り方についての展望 [PDF:7.8MB]
第2部第1章 消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果等 [PDF:4.3MB]
第2部第2章 消費者政策の実施の状況 [PDF2.5MB]
資料編[PDF:2.0MB]

【概要】令和元年版 消費者白書 [PDF:10.1MB]
[Summary] White Paper on Consumer Affairs 2019[PDF:1.4MB]

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/

2018年度のPIO-NETにみる危害・危険情報の概要 (2019年8月8日)

トップページ > 注目情報 > 発表情報 > 2018年度のPIO-NETにみる危害・危険情報の概要[2019年8月8日:公表]
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190808_4.html

2018年度のPIO-NETにみる危害・危険情報の概要
*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

 この概要は、PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワークシステム)により収集した2018年度の「危害・危険情報」(注)をまとめたものです。

 当該情報の詳細については、「消費生活年報2019」にまとめ、2019年10月に国民生活センターホームページ上に掲載する予定です。

(注)「危害・危険情報」とは、商品・役務・設備に関連して、身体にけが、病気等の疾病(危害)を受けたという情報(「危害情報」)と、危害を受けたわけではないが、そのおそれがある情報(「危険情報」)をあわせたもの。データは、2019年5月末日までの登録分。なお、消費生活センター等からの経由相談を除いている。

2018年度の傾向と特徴

●「危害・危険情報」は13,685件で、対前年度比でみると6.1%減となっています。
●「危害情報」は10,939件で、上位3商品・役務等は「化粧品」、「健康食品」、「医療サービス」でした。「危険情報」は2,746件で、上位3商品・役務等は「四輪自動車」、「調理食品」、「電話関連機器・用品」でした。
●「危害情報」については、前年度と比べ、まつ毛美容液の相談の増加で「化粧品」が235件増加した一方で「飲料」が164件、「洗濯用洗浄剤」が71件、それぞれ減少したことなどにより、371件減少しました。
●「危険情報」については、前年度と比べ、「電話関連機器・用品」が12件増加しましたが、「四輪自動車」が90件、「自転車」が74件、それぞれ減少したことなどにより、516件減少しました。

情報提供先
消費者庁 地方協力課(法人番号5000012010024)
消費者庁 消費者安全課(法人番号5000012010024)
内閣府 消費者委員会事務局(法人番号2000012010019)

本件連絡先 商品テスト部
電話 042-758-3165

[報告書本文] 2018年度のPIO-NETにみる危害・危険情報の概要[PDF形式](362KB)

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190808_4.html

2018年度の越境消費者相談の概要-越境消費者センター(CCJ)で受け付けた相談から- (2019年8月8日)

トップページ > 注目情報 > 発表情報 > 2018年度の越境消費者相談の概要-越境消費者センター(CCJ)で受け付けた相談から-[2019年8月8日:公表]
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190808_5.html

2018年度の越境消費者相談の概要-越境消費者センター(CCJ)で受け付けた相談から-
*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

 この概要は、国民生活センター越境消費者センター(CCJ)に寄せられた越境消費者取引に関する相談情報をまとめたものです。当該情報の詳細については、「消費生活年報2019」にまとめ、2019年10月に国民生活センターホームページ上に掲載する予定です。

2018年度の傾向と特徴

●2018年度にCCJに寄せられた越境消費者相談の件数は6,257件であり、2017年度の1.5倍を超えている。
●年代別にみると、60歳以上からの相談の割合が、2017年度の11%から19%に増加した。
●相談が寄せられた取引のほとんど(98%)が「オンラインショッピング」に関するものであり、決済手段は「クレジットカード決済」が約8割を占める。
●トラブル類型としては、「解約トラブル」が相談全体の5割を占め、件数は2017年度の2倍となった。次いで、「詐欺・模倣品トラブル」が多い(14%)。
●商品・サービス別にみると、ソフトウェアに関する相談が26%となり、件数は2017年度の3倍となった。また詐欺・模倣品トラブルの対象品となる「衣類」「履物」「身の回り品」(バック等)の合計は23%を占めている。
●相手方事業者の所在地としては、「アメリカ」が最も多く(22%)、続いて「中国」(9%)、「スイス」(7%)の順となっている。

情報提供先
消費者庁 消費者政策課(法人番号5000012010024)
消費者庁 地方協力課(法人番号5000012010024)
内閣府 消費者委員会事務局(法人番号2000012010019)

本件連絡先 相談情報部

[報告書本文] 2018年度の越境消費者相談の概要-越境消費者センター(CCJ)で受け付けた相談から-[PDF形式](441KB)

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190808_5.html

1.CCJ に寄せられた相談件数
(1)年度別相談件数
・CCJ に寄せられた相談件数を年度別に見ると、2011 年度778 件(2011 年10 月2~2012 年3月の6カ月間)、2012 年度2,490 件、2013 年度4,509 件、2014 年度4,069 件、2015 年度4,299件(2015 年6月~2016 年3月の10 カ月間3)、2016 年度4,475 件、2017 年度4,086 件、2018年度6,257 件となっており、2013 年度以降は年間約4,000 件~4,500 件で推移していたが、2018年にCCJ のホームページをリニューアルし4、スマートフォンに対応した影響もあり、2018 年度は例年の1.5 倍を超える相談が寄せられた(図1、表1)。

2018年度の越境消費者相談の概要-越境消費者センター(CCJ)で受け付けた相談から-[PDF形式](441KB)

消費者問題に関する2019年の10大項目(国民生活センター 2019年12月公表)

トップページ > 注目情報 > 発表情報 > 消費者問題に関する2019年の10大項目[2019年12月16日:公表]
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20191216_1.html

消費者問題に関する2019年の10大項目
*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。

 国民生活センターでは、毎年、消費者問題として社会的注目を集めたものや消費生活相談が多く寄せられたものなどから、その年の「消費者問題に関する10大項目」を選定し、公表しています。

 2019年は、改元に便乗した消費者トラブル、無登録業者とのバイナリーオプション取引などの「もうけ話」のトラブルが若者を中心に増加したほか、SNSが関連している相談が多く寄せられる年となりました。

2019年の10大項目

●若者を中心に広がる「もうけ話」のトラブル
●ネット関連の相談は年齢問わず SNSがきっかけになることも
●架空請求に関する相談引き続き 新しい手口も
●高齢者からの相談 依然として多く
●なくならない子どもの事故 死亡事故も
●チケット不正転売禁止法施行 相談件数は5倍以上に
●「アポ電」と思われる不審な電話相次ぐ
●改元に便乗した消費者トラブル発生
●キャッシュレス化が進む 関連したトラブルも
●各地で自然災害発生 国民生活センターでも被災地域の支援行う

本件連絡先 広報部広報課
電話 03-3443-8623

[報告書本文] 消費者問題に関する2019年の10大項目[PDF形式](305KB)

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20191216_1.html
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