2019年度(本試験)　問題20　金融商品関連法・保険 （正誤×選択）その1（一般公開中）

20．次の文章のうち、下線部がすべて正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所（１ヵ所）の記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※誤っている箇所がある場合は、１ヵ所である。

① ㋐国債や地方債等の有価証券や、㋑集団投資スキーム持分等のみなし有価証券の売買等の取引は、金融商品取引法の規制対象となる。外国為替証拠金取引（FX）や株価指数先物取引等のデリバティブ取引は、同法の㋒規制対象とならない。

② 保険法は、生命保険・損害保険等について、保険契約に関する㋐民事ルールを定めた法律である。保険契約については、㋑消費者契約法、㋒民法の適用がある。

③ 金融商品販売法では、金融商品販売業者に重要事項についての説明義務違反、断定的判断の提供等があった場合に、金融商品販売業者に対する㋐損害賠償請求権、㋑契約の取消権が定められている。㋒クーリング・オフは定められていない。

④ 2017（平成29）年６月に改正された銀行法では、電子送金サービスや口座管理サービスを行う「電子決済等代行業者」を定義し、㋐登録制を導入した。「電子決済等代行業者」に対しては、利用者に対する説明義務、㋑利用者のため誠実に業務を遂行する義務、㋒銀行との契約締結義務を課している。

⑤ 資金決済法において、商品券やプリペイドカード等の前払式支払手段発行者は、原則としてその保有者への払戻しが㋐禁止されている。㋑前払式支払手段発行者が業務を廃止した場合、または㋒第三者型発行者が登録を取り消された場合、発行者には、当該前払式支払手段の残高として同法施行令で定める額の払戻しが義務づけられている。

⑥ 保険会社は、保険募集に際して、㋐消費者の意向を把握し、これに沿った保険契約の締結等の提案や、㋑当該保険契約の内容の説明をする保険業法上の義務を負う。消費者の意向と当該保険契約の内容が合致していることを消費者が確認する機会の提供は、保険業法上㋒努力義務とされている。

⑦ 利息制限法に定める㋐上限金利を超える部分については、民事上無効である。業として金銭の貸付けを行う場合において、㋑年29.2％を超える割合による利息の契約、受領、要求をした場合の処罰について定めた法律は出資法である。個人間の金銭の貸付けであっても、㋒年109.5％（うるう年は109.8％）を超える割合による利息の契約、受領、要求も処罰の対象となる。

⑧ 金融商品取引法第40 条第１号は、いわゆる「適合性の原則」について定めており、金融商品取引業者は、㋐顧客の知識、経験、財産の状況及び㋑金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行って投資者の保護に欠けることがないように業務を行わなければならないと定めている。最高裁判所の判例では、株価指数オプションの売り取引の事案において、㋒この原則を著しく逸脱したときは、民法上の不法行為に基づく損害賠償請求ができる場合があるとしている。

⑨ デリバティブ取引のうち、特定の期日（又は一定の期間内）にあらかじめ定めた価格によって原資産を買い取る（又は売り渡す）ことができる権利を売買する取引のことを、㋐オプション取引という。取り引きされる権利の価格は、一般的に、原資産の価格変動性（ボラティリティ）が大きいほど㋑高くなる。また、権利行使期限が近づくと、権利の価格は㋒上昇する。

⑩ 社債発行企業の経営悪化等により債券の利息の支払いや元本の償還が滞ったり、支払い不能が生じたりする可能性のことを、㋐信用リスクという。格付けは、格付会社が社債発行企業について債務の支払能力等を評価したものであり、一般に、格付けが㋑BBB もしくはBaa 以上のものが投資適格債券と呼ばれる。他の条件が同じであれば、格付けの高い債券の方が低い債券よりも利回りは㋒低いとされる。

⑪ 外貨建て生命保険は、外貨で保険料を払い込み、外貨で保険金や解約返戻金等を受け取る商品であり、㋐為替変動リスクがある。外貨で受け取った保険金等を日本円に換算した場合、その保険金等の金額が、円ベースでの払込保険料総額を㋑下回る可能性がある。また、通常、外貨から円に両替する際に、㋒為替手数料が発生する。

⑫ ラップ口座とは、金融機関と投資家との間で㋐投資一任契約を結び、金融機関が投資家に代わって投資判断や運用（売買）・管理を一括して行う口座（金融サービス）である。そのうち、投資対象が投資信託に限定されているものを㋑ファンドラップという。ラップ口座には、㋒元本保証はない。

⑬ 少額短期保険業とは、保険金額が少額かつ保険期間が短期の保険の引受けのみを行う事業であり、少額短期保険業者は、内閣総理大臣の㋐免許が必要である。少額短期保険には、クーリング・オフ制度が㋑適用される場合がある。また、少額短期保険業者が破たんした場合は、保険契約者保護機構の制度による㋒補償を受けることはできない。

解説

• 試験終盤での最大の難関です。最後の正誤×選択です。ただでさえ、難しい金融関連の正誤×選択が13問もあります。これまでは12問だったのに1問増えて13問になってます。キツイ。残り時間が少なければ、かなりあせると思いますし、時間もかかると思います。何とか10分以内でとりあえずは解答を埋めたいところです。正答率は5割の目標でもOKです。
• なぜか「○」が多くなって不安になることもあると思いますが、新試験から全体的に「○」の正答が増えたので、びびらずに「○」を選択してください。
• 出題パターンは新試験からは同じパターンになっています。法律関係の正誤×選択の13問のあとに、具体的な金融商品を1つ取り上げて穴埋め問題5問があります。解説とポイントも毎年同じになります。
• しかも、2019年度の正誤×選択の13問は例年より少し難し目になっています。

解説とポイント

• 金融商品関連の問題は難しいです。現場でも、確かに、相談は多いですが、ここまで知っておかなければならないのかなあ、と思ったりします。しかも、法律関係だけでなく、次の大問で具体的な金融商品が出題されますので、大問2つになり、13問＋5問の合わせて18問と全体180問の試験に占める割合は少なくありません。穴埋め問題だと、難しいなりにも得点できることが多かったのですが、「正誤×選択」になると一気に難易度が上がります。
• 「正誤×選択」では半分以上を目標とします。穴埋問題のときは、難しい2択であったり、1つ間違うと、もう1つ間違うなど、落とし穴もありますが、できるだけ得点を狙ってください。
• 暗記問題が多いですが、一般常識でも推測できる問題もありますので、半分は取ってほしいと思います。
• 金融商品に関する法律は、「金融商品販売法」と「金融商品取引法」、先物商品に関する法律は、「商品先物取引法」となります。金融商品関連法は平成19年に大幅に統合整理されました。そこが出題される範囲のスタートラインと考えてもいいと思います。
• 保険商品に関する法律は、「保険法」と「保険業法」があります。金融商品関連法と同じく、細かいところまで勉強するときりがないので、ポイントを覚えるようにしましょう。また、生命保険はみなさまも契約したことがあると思うので、その経験をフル活用しましょう。
• 金融商品関連法は、過去問でも同じ論点が繰り返し出題されています。あまり、難しい問題にすると正解できる受験生がいなくなるので難しい問題は出さなさそうですが、重箱のすみをつつく問題も出ますので、気にしないようにしましょう。
• 相談現場の実務としては業界団体の専門相談窓口を紹介することが多いです。

出題数の変化

新試験

• 2019年度(再試験)　問題20（正誤×選択）13、問題21（選択穴埋）5〔キャッシュレス決済 〕
• 2019年度(本試験)　問題20（正誤×選択）13、問題21（選択穴埋）5〔つみたてNISA 〕
• 30年度　問題20（正誤×選択）12、問題21（選択穴埋）5〔 iDeCo 〕
• 29年度　問題19（正誤×選択）12、問題20（選択穴埋）5〔投資信託〕
• 28年度　問題21（正誤×選択）12、問題25（選択穴埋）5〔ファンド〕

旧試験

• 27年度　問題8（選択穴埋）10〔為替取引・投資信託〕、問題20（正誤×選択）10
• 26年度　問題5（選択穴埋）10〔NISA・社債〕、問題22（選択穴埋）10〔投資詐欺・デリバディブ取引〕
• 25年度　問題6（選択穴埋）10〔投資信託・先物取引〕、問題21（選択穴埋）10〔投資被害・保険〕

2019年度(本試験)　難易度（A易、B普通、C難）　目標：6-7問/13問中

• 問題20①　【金融商品取引法】規制対象か　BC
• 問題20②　【保険】保険法・目的　AB
• 問題20③　【金融商品販売法】民事ルール　BC
• 問題20④　【金融商品関連法】銀行法の改正・電子決済等代行業者　C　※平成29年改正
• 問題20⑤　【金融商品関連法】資金決済法・前払式支払手段　BC
• 問題20⑥　【保険】保険業法・情報提供および意向把握義務（改正論点）BC
• 問題20⑦　【金融商品関連法】利息制限法・上限金利　B
• 問題20⑧　【金融商品取引法】適合性の原則　AB
• 問題20⑨　【金融商品】オプション取引　AB
• 問題20⑩　【金融商品】社債のリスク　C
• 問題20⑪　【保険】外貨建て生命保険・リスク　AB
• 問題20⑫　【金融商品関連法】ラップ口座　BC
• 問題20⑬　【保険】少額短期保険業　BC

2019年度(再試験)　難易度（A易、B普通、C難）　目標：6-7問/13問中

• 問題20①　【金融商品取引法】規制対象か　BC
• 問題20②　【金融商品取引法】不招請勧誘　C
• 問題20③　【金融商品販売法】損害賠償請求　AB
• 問題20④　【金融商品】IOC・トークン　C
• 問題20⑤　【保険】保険法・告知義務　BC
• 問題20⑥　【金融商品関連法】資金決済法・前払式支払手段　BC
• 問題20⑦　【金融商品取引法】規制対象か・持分会社の社員権　C
• 問題20⑧　【保険】保険業法・クーリングオフ　BC
• 問題20⑨　【保険】保険法・保険金　C
• 問題20⑩　【金融商品】リスク　A
• 問題20⑪　【金融商品】外国為替証拠金取引　C
• 問題20⑫　【金融商品】毎月分配型の投資信託　BC
• 問題20⑬　【保険】地震保険　B

【参考】過去問

【参考】30年度　問題20　金融商品関連法・保険（正誤×選択）　目標：6-7問/12問中

• 問題20①　【金融商品関連法】金融商品取引法・損失補てん　C
• 問題20②　【金融商品関連法】金融商品取引法・金融商品取引業の定義　BC
• 問題20③　【金融商品関連法】商品先物取引法・委託者保護　BC
• 問題20④　【金融商品販売法】販売勧誘時の規制　BC
• 問題20⑤　【金融商品関連法】銀行法の改正・IT化　BC
• 問題20⑥　【保険】保険法・告知義務違反　BC
• 問題20⑦　【保険】保険業法・情報提供および意向把握義務（改正論点）AB
• 問題20⑧　【金融商品】債権の価格　A
• 問題20⑨　【金融商品】流動性リスク　A
• 問題20⑩　【保険】個人賠償責任保険　AB
• 問題20⑪　【金融商品関連法】金融ADR制度　AB
• 問題20⑫　【保険】保険料　A

【参考】29年度　問題19　金融商品関連法・保険（正誤×選択）　目標：6問/12問中

• 問題19①　【金融商品関連法】FX取引　BC　☆
• 問題19②　【金融商品関連法】適合性の原則　BC
• 問題19③　【金融商品関連法】説明義務　BC
• 問題19④　【金融商品関連法】27年改正・不招請勧誘規制の改正　C
• 問題19⑤　【保険】重要事項の告知　B 　☆
• 問題19⑥　【保険】告知妨害・告知義務違反　B
• 問題19⑦　【金融商品関連法】28年改正・プロ向けファンド　C
• 問題19⑧　【保険】自賠責保険　AB
• 問題19⑨　【保険】保険代理店・銀行　BC
• 問題19⑩　【金融商品関連法】FX取引　BC
• 問題19⑪　【金融商品関連法】預金保険制度　BC
• 問題19⑫　【金融商品関連法】未公開株　BC　☆

【参考】28年度　問題21　金融商品関連法・保険（正誤○×）　　目標：6問/12問中

• 問題21①　金融商品関連法・対象法　B
• 問題21②　金融商品関連法・勧誘での禁止行為　B
• 問題21③　金融商品関連法・重要事項の説明　BC
• 問題21④　金融商品関連法・不招請勧誘規制の改正　BC
• 問題21⑤　保険・重要事項の告知　B
• 問題21⑥　保険・保障の見直し　AB
• 問題21⑦　保険・平成28年改正　BC
• 問題21⑧　保険・地震保険　B
• 問題21⑨　保険・保険代理店　BC
• 問題21⑩　金融商品関連法・デリバディブ取引　BC
• 問題21⑪　金融商品関連法・フラット35　BC
• 問題21⑫　保険・保険料　A

保険・金融商品についての資料（時間をかけてられないので興味がある場合にどうぞ）

【生命保険文化センター】消費生活相談員向け「生命保険・相談マニュアル」（平成28年7月改訂版）

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金融商品の基礎講座

トップページ > 研修・資料・相談員資格 > 国民生活 > 金融商品の基礎講座　バックナンバー［2017年5月15日:更新］［2016年7月15日:公表］
https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11436742/www.kokusen.go.jp/wko/data/bn-kinyukiso.html

金融商品の基礎講座　バックナンバー
金融商品のしくみや取引ルール、リスクなど金融商品の基礎について解説します。
連載期間：2016年6月号(No.47)～2017年5月号(No.58)

• 2017年5月号(No.58)
  最終回　信託[PDF形式](560KB)
  高齢化や家族の形態の変化を背景に「信託」に対するニーズが増えています。そこで、信託の制度や、主な信託について解説します。
• 2017年4月号(No.57)
  第11回　外貨建て金融商品[PDF形式](408KB)
  今回は、外貨建て金融商品の一般的特徴や種類について解説します。
• 2017年3月号(No.56)
  第10回　デリバティブ[PDF形式](580KB)
  金融商品の中にはデリバティブの手法を取り入れたものが多くみられます。そこで、デリバティブとはどのようなものか、取引の種類などを中心に解説します。
• 2017年2月号(No.55)
  第9回　投資信託（2）[PDF形式](491KB)
  投資信託の販売状況の特徴や投資信託の運用成果について調べる方法、税について解説します。
• 2017年1月号(No.54)
  第8回　投資信託（1）[PDF形式](584KB)
  今回は、投資信託の特徴やしくみ、種類について解説します。
• 2016年12月号(No.53)
  第7回　公社債（債券）（2）[PDF形式](587KB)
  今回は、国債や社債、外債など、債券の種類とそれぞれの特徴やリスクについて解説します。
• 2016年11月号(No.52)
  第6回　公社債（債券）（1）[PDF形式](568KB)
  今回は、公社債（債券）の基本的なしくみやリスクなどについて解説します。
• 2016年10月号(No.51)
  第5回　株式（2）[PDF形式](517KB)
  今回は、株式投資の基本的な手法や株式指標など、実際に取引する際の側面について解説します。
• 2016年9月号(No.50)
  第4回　株式（1）[PDF形式](529KB)
  株式投資は長期的な資産形成ですが、どのような企業に投資すればよいでしょうか。投資先を選ぶ際の目安として「ESG投資」について解説します。
• 2016年8月号(No.49)
  第3回　保険・共済[PDF形式](525KB)
  私たちの暮らしにはさまざまなリスクがあります。リスクに備えてどのように保険・共済を活用すればよいか、保険・共済の種類や公的保障制度を知る必要性等を解説します。
• 2016年7月号(No.48)
  第2回　預貯金制度の概要と留意点[PDF形式](621KB)
  預貯金の特徴をはじめ、昨今の金利政策や信用リスクの歴史、注意点等を解説します。
• 2016年6月号(No.47)
  第1回　金融商品の多様化と適切な金融行動[PDF形式](543KB)
  近年の規制緩和による金融取引の特徴と、消費者が適切に金融商品や金融サービスを選択するために何が必要か解説します。

金融商品を学ぶ

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金融商品を学ぶ　バックナンバー
金融に関する消費生活相談の解決に役立つ知識をお届けします。
連載期間：2014年6月号(No.23)～2015年6月号(No.35)

• 2015年6月号(No.35)
  【保険の基礎知識－消費生活相談に対応するために】 最終回　終了（2）終了に伴う返還[PDF形式](403KB)
  最終回では、保険契約の解約時に返還される「解約返戻金」の考え方を解説します。
• 2015年5月号(No.34)
  【保険の基礎知識－消費生活相談に対応するために】 第12回　終了（1）危険増加による解除、重大事由解除[PDF形式](393KB)
  保険会社は、特定の解除原因がある場合、保険契約を解除することができます。今回は、危険増加による解除と重大事由による解除について説明します。
• 2015年4月号(No.33)
  【保険の基礎知識－消費生活相談に対応するために】 第11回　乗換えと転換[PDF形式](397KB)
  今回は、生命保険の「乗換え」と「転換」の違い、勧誘規制、よくある相談事例と考え方を解説します。
• 2015年3月号(No.32)
  【保険の基礎知識－消費生活相談に対応するために】 第10回　効力・保険給付　保険金が支払われない（2）[PDF形式](397KB)
  今回は、免責事由に当たるため保険金が支払われない場合と、貯蓄性保険で元本割れする場合の2つについて解説します。
• 2015年2月号(No.31)
  【保険の基礎知識－消費生活相談に対応するために】 第9回　効力・保険給付　保険金が支払われない（1）[PDF形式](383KB)
  今回は、保険事故が発生したのに保険金が受け取れない事例の考え方と解決方法をケーススタディで解説します。
• 2015年1月号(No.30)
  【保険の基礎知識－消費生活相談に対応するために】 第8回　保険契約の成立（5）　クーリング・オフ、特定保険の規制[PDF形式](414KB)
  今回は、相談現場でよく使う制度である保険契約のクーリング・オフと消費者からの相談が多い特定保険の規制について説明します。
• 2014年12月号(No.29)
  【保険の基礎知識－消費生活相談に対応するために】 第7回　保険契約の成立（4）　告知義務と告知義務違反[PDF形式](388KB)
  保険に加入する際、顧客側は保険者に危険に関する重要事項を知らせる義務である告知義務があります。今回は保険法に基づく告知義務を解説します。
• 2014年11月号(No.28)
  【保険の基礎知識－消費生活相談に対応するために】 第6回 保険契約の成立(3) 説明義務[PDF形式](410KB)
  保険会社等には保険を販売するとき、重要事項等の説明義務が課されています。今回は、説明義務の内容とその効果を、民法、金融商品販売法、保険業法、金融商品取引法の観点からそれぞれ解説していきます。
• 2014年10月号(No.27)
  【保険の基礎知識－消費生活相談に対応するために】 第5回 保険契約の成立(2) 適合性原則[PDF形式](417KB)
  今回は、顧客の意向と実情に適合しない勧誘をしてはならないという重要な原則である適合性原則について解説します。
• 2014年9月号(No.26)
  【保険の基礎知識－消費生活相談に対応するために】 第4回 保険契約の成立（1） 保険に加入するには[PDF形式](542KB)
  今回は、保険に加入するには、どこで手続きをすればいいのかとそれぞれの窓口の特徴を説明します。
• 2014年8月号(No.25)
  【保険の基礎知識－消費生活相談に対応するために】 第3回 保険に関する法律（2） 保険業法[PDF形式](512KB)
  今回は保険会社の監督法である保険業法について解説します。2014年5月の法改正についても触れます。
• 2014年7月号(No.24)
  【保険の基礎知識－消費生活相談に対応するために】 第2回 保険に関する法律（1） 保険法[PDF形式](408KB)
  今回は保険の契約法であり、保険契約の成立・効力・保険給付・終了について定めた法律・保険法について説明します。
• 2014年6月号(No.23)
  【保険の基礎知識－消費生活相談に対応するために】 第1回 保険とは[PDF形式](461KB)
  本連載では、消費者の視点で保険法と保険業法を分かりやすく解説し、具体的な相談事例を交えながら新しい情報を届けていきます。

各解説で根拠法令を引用紹介していますが、長いので読むのはしんどいですね。どちらでもいいです。気になる方は読んでみてください。そのほかの方は、マーカーでポイントを示しているので、、その周辺を斜め読みすればいいと思います。