５．次の文章のうち、下線部がすべて正しい場合は○を、下線部のうち誤っている箇所がある場合は、誤っている箇所（１ヵ所）の記号を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
※誤っている箇所がある場合は、１ヵ所である。

④ 日本銀行は、デフレーションからの脱却を図るため、2013（平成25）年１月に㋐消費者物価の前年比上昇率５％の「物価安定の目標」（インフレ目標）を導入することを決定した。また、2016（平成28）年１月に㋑金融機関が保有する日本銀行当座預金の一部にマイナス金利を適用することを決定するなど、量的・質的金融緩和政策を行っている。
⑤ 外国為替市場において貿易黒字が拡大すると円高になる傾向がある。㋐急激に円高になると、日本の輸出産業が外国に商品を売るときに不利になる。そのため急激に円高が進んだときは、日本政府は外国為替市場で、㋑円買い・ドル売り介入をすることがある。
⑥ インターネット通販の市場規模が拡大しているが、㋐事業者は商品を保管する倉庫や事務所などを地方に置くことが可能で、それによってコストを抑えることができる。一方、「平成25 年度 消費生活に関する意識調査」（消費者庁）によると、過去３年間にインターネットでの取引においてトラブルに遭った経験のある人は㋑全体の約50％であった。さらにそのトラブルの内容について尋ねたところ、㋒「偽物や粗悪品が届いた」という回答が最も多かった。

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