消費者一括救済の訴訟ゼロ 特例法施行１年余り
対象の契約時期を限定 調査費支援薄く
2017/11/28付日本経済新聞 朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO23965760X21C17A1CR8000/
悪質商法で被害に遭った消費者に代わり、消費者団体が損害賠償を請求することを認めた「消費者裁判手続き特例法」。訴訟の費用と手間を考え泣き寝入りしがちな消費者の一括救済が狙いだったが、2016年10月の施行から１年余りが過ぎても訴訟はゼロだ。請求対象が施行後の契約に限られていることや、財政支援の不十分さを指摘する声が上がっている。
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