論文テーマ
29年度対策分
出題形式について
28年度と同じようになるのではと考えています。
国民生活センターとしては、「現職有資格再受験者＋現職無資格受験者」には何が何でも合格してほしいという気持ちがあるのではと思っています。しかし、28年度に思わぬ現職論文不合格者がでたため、29年度の受験要項で注意書きと評価ポイントが追記された可能性があると思っています。
難しい問題にすると、現職が書けない可能性があるので、28年度のように、シンプルな問題になると予想します（特に行政問題）。
ただし、行政問題と法律問題が1問づつ出題される傾向は同じだと思います。そして、法律問題も以前のような純粋な法律問題ではなく、28年度のように、具体的な事例をあげてもしくはあげさせて、法律的な解決方法を交える行政問題の要素が入った法律問題になると思います。※ 行政問題と法律問題の違いは指定語句を見ればわかると思います。
新試験になってからは、「消費生活相談員の立場を考慮すること」など、相談員としての論文を求められることが明記されておりますので、新試験精度では純粋な法律問題はあまり考えにくいのはと考えています。相談事例を交えながら、その事例を「相談員として」、「法律的な手順」と「あっせん」で解決していく形になると思いますので、メインとなる法律をしっかり確認しておいてください。
（WEB版国民生活などの事例解決の記事が参考になります）
実は過去の順番からいうと平成29年度は純粋な法律問題（オカルト予想）
法律問題の過去問をざっくり並べましたが、「見事に純粋な法律問題」と「トラブル事例が絡んだ法律問題（行政問題的な法律問題）」が交互に出題されていますので、いちおう頭に入れておいてください。
純粋な法律問題として、今回の消費者契約法と特商法の改正は少し細かすぎるので、択一試験への出題は濃厚ですが、それを論文テーマにする可能性は少ないのではと思います（ただし、行政問題的な法律問題で一部入ってくるかもしれません。電話勧誘販売での過量販売や消費者契約法での次々販売の累計追加など）。なお、一般受験生は、可能性がないわけではないので準備しておいてください。
- 平成28年度 高齢者の消費者被害（訪問販売）
- 平成27年度 消費者団体訴訟制度（消費者契約法）
- 平成26年度 高齢者への健康食品送りつけ商法
- 平成25年度 訪問購入（特商法の改正）
- 平成24年度 クレジット決済のトラブル（本試験）・スマホの購入（沖縄問題）
- 平成23年度 消費者契約法施行10年
- 平成22年度 クレジットカードの現金化
- 平成21年度 特商法・割販法の改正
純粋な法律問題で考えられるもの
- 民法改正（未確定の部分が大きいので先かな）→若者の消費者被害や消費者教育というくくりで一部出てくるかも
- 消費者契約法・特定商取引法の改正（細かい改正なので択一は必須だが論文はあっても指定語句程度かも。ただし、一般受験生は準備しておくこと）
- 消費者裁判手続特例法（消費者の被害回復という大きな視点からの出題も）
- 電気通信事業法（事例と絡めるのはありかと思いますが純粋な法律問題としては旬を過ぎたような気がします）
- 個人情報保護法の改正（制定以来の大改正で純粋な法律問題としては重要なのですが平成29年5月30日施行なので、タイミング的に出ないのでは。また、改正内容も消費者行政・消費者問題的には少し細かいような気がします。）
新しい法律として準備しておかないと書けないのは「消費者裁判手続特例法」ぐらいだが、難しいテーマなので一般受験生には無理だから出題されないのでは。せいぜい指定語句ぐらいか。
すると、28年度と同じく、事例を絡めた特商法・消費者契約法などの行政問題的な法律問題が素直かな。そこに改正法の要素を入れたり。
法律問題の事例に使われそうな新しい消費者問題
- 格安スマホ
- 架空請求・ワンクリック請求（電子消費者契約法などを絡めて）※再び増加しているため
29年度用対策 出題テーマ
まずは28年度試験と同じテーマで論文を書くのは良い練習になります。
また、28年度問題を少し改変することもありだと思います。
高齢者が続いたので、若者も要チェックです。この場合は、消費者教育と民法改正の視点が必要です。
※新しい法律への対応（法律改正等については別途記事にします）
詳しい論文添削用のテーマ例は8/3アップ予定の「論文添削募集（応募方法と論文テーマ例）」を参照してください。
