20．次の文章の［ ］の部分に入れるのに最も適切な語句を、下記の語群の中から１つ選び、解答用紙の解答欄にその番号を記入（マーク）しなさい。
なお、同一記号には同一語句が入る。
利息制限法では、金銭消費貸借契約の利息や遅延損害金の制限利率が定められており、例えば、貸金業者が50 万円を貸す場合には、利息制限法に基づく利息の上限は年[ ア ]、遅延損害金の上限は年[ イ ]となっている。また、現在、利息制限法の利息の上限金利と出資法の上限金利は[ ウ ]。
貸金業法では、貸金業者が個人へ貸し付けるときに、他の貸金業者による貸付も含めた総借入残高が[ エ ]円を超える場合、貸金業者には、年収を証明する書類の取得が義務付けられている。個人の総借入残高が年収の[ オ ]を超える貸付は原則禁止される。
【語群】
1．15％ 2．18％ 3．20％ 4．26.28％ 5．完全に一致している 6．29.2％ 7．完全には一致していない 8．30 万 9．２分の１ 10．100 万 11．50 万 12．３分の１ 13．４分の１
解説
貸金3法の問題です。基本は暗記物ですので暗記力が弱くなっている私たちには厳しい難問になります。ただ、出題されるポイントは同じなので、試験直前でもいいので再確認しましょう。
今回は出題されませんでしたが、貸金3法と債務整理は抱き合わせなので29年度対策として確認しておいてください。
難易度（A易、B普通、C難）目標：3問/5問中
- 問題20 貸金3法 ア 利息制限法の上限利率 B
- 問題20 貸金3法 イ 利息制限法の遅延損害金の上限利率 C
- 問題20 貸金3法 ウ 利息制限法と出資法の上限金利 B
- 問題20 貸金3法 エ 貸金業法での要収入証明の借入残高 BC
- 問題20 貸金3法 オ 貸金業法での貸付上限 AB
ポイント
貸金3法も債務整理も出題論点は変わってません。平成18年改正、平成22年完全施行された貸金業法のポイントを暗記することになります。数字が多いのでしんどいですがイメージしながら覚えてください。
また、過去問でほぼ網羅できますので過去問解説のバックナンバーを参照してください。
