【保存版】正誤×選択の問題形式の割合による難易度の変化について

旧試験での正誤×選択の考え方

旧試験では、メインとなる法律問題である「民法」「消費者契約法」「特定商取引法」「割賦販売法」はすべてこの出題形式でした。24年度から27年度試験では50問出題されており、全体200問のうちの4分の1を占めているという状況でした。

この出題形式は読み解くのに時間がかかるうえ、サクッと正解が出せるものではなく、特にメインの法律問題は難関でした。

勉強部屋では、この4分野の正誤問題の目標を5割以上に設定し、穴埋め問題でカバーするというイメージにしていました。それぐらいのハードルであればクリアできると考えたからです。

試験全体の6割程度がこの正誤×選択の問題形式でしたが、平成26年度のみ3割に逆転しました。その結果、難易度が下がりましたが、結果的に推定合格ラインも10点上昇したので、一般受験者にとってはハードルが高いのに変わりありませんでした。

事務局としても合格ラインを上げざるをえなかったというのは好ましい状態ではありません。

勉強部屋では、これを踏まえ、「傾向が元に戻ると考えるので、そのつもりで勉強してほしい」とのポイントをお伝えしました。案の定、翌年は元の傾向に戻りました。これを知らない一部の受験生は傾向が変わったと騒いでいましたが、暦年の過去問対策をしっかりしていれば、十分想定できたことです。

新試験制度では、他の回答形式も混ざることになったので、難易度が下がったともいえますが、合格ラインを押し上げることになるのは想像がつきますね。

新試験制度での「特定商取引法」から正誤×選択がなくなったことは難易度を下げる＝合格ラインを押し上げることにつながったと思います。

29年度試験で「合格ラインを引き下げる＝難易度を上げる」方法としては、このメインの法律問題の形式や問題数を元に戻せばいいことは容易に想像がつきます。

勉強部屋としては、従来どおり、正誤×選択の問題形式に対応できるように、過去問対策と制限時間対策をすることをおすすめします。

ポイントとしては、過去問対策により、どのような「くせ」のある問題が出題されるのかということです。

正確な知識が必要、二者択一、常識で解答可能、意地悪問題で無視、教育的な問題、条文丸写し、など