29年度試験対策 相談統計

27年度試験までは、こんな形で出題されていました

  • ~年度に全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活相談を~別に見ると~
  • PIO-NETに寄せられる~

つまり、PIO-NETの相談統計(毎年8月に公表)から出題されますので、事前に勉強しておく必要がありました。

しかし、28年度の新制度の試験では、PIO-NETの相談統計からの出題はありませんでした。

このままなくなるのかわかりませんが、復活することも考えられるので例年通り確認しておいてください。

通常の試験範囲

PIO-NETの相談統計から出題(毎年8月に公表→年報として2月に公表)

ただし、8月の公表時には問題は出来上がっているので、前年の8月公表の資料になります

前年の公表資料は、その前年の相談統計になるので、結局前々年度=2年前の統計資料になります

平成29年度試験でいえば、平成28年8月に公表された平成27年度の相談統計となります。

※29年度の試験に27年度の相談統計を出すのはタイミング的にもずれている気がしますが、28年度試験の統計問題で26年度のPIO-NETを引用しなかったことは、これが反映されているのかもしれません。ただし、念のために概要だけも確認しておいてください。また、直近8月に公表された28年度の相談統計の資料も余裕があれば軽く確認しておいてください。

29年度の試験範囲になるPIO-NETの相談資料(平成27年度分の相談統計)

  • 2015年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要 (2016年8月18日)
  • 2015年度のPIO-NETにみる危害・危険情報の概要 (2016年8月18日)
  • 2015年度の越境消費者相談の概要-越境消費者センター(CCJ)で受け付けた相談から- (2016年8月18日)

※上記3つをまとめたものが、消費生活年報2016(2月公表)となります。

2015年度のPIO-NETにみる危害・危険情報の概要 (2016年8月18日)

あまり重要ではないですが、化粧品の皮膚障害のように社会問題となるような事件が発生した場合は出題される可能性もあります。

トップページ > 注目情報 > 発表情報 > 2015年度のPIO-NETにみる危害・危険情報の概要[2016年8月18日:公表]
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160818_3.html

2015年度の傾向と特徴

  • 「危害・危険情報」は15,114件で、対前年度比でみると10.0%減となっています。
  • 「危害情報」は10,638件で、上位3商品・役務は「化粧品」、「医療サービス」、「健康食品」でした。「危険情報」は4,476件で、上位3商品・役務は「四輪自動車」、「調理食品」、「菓子類」でした。
  • 「危害情報」の減少については、「健康食品」が315件増加したものの、顔のリフトアップなどの「美容医療」に関するもの214件の減少を含めて「医療サービス」が301件減少したことや、2011年度から1位である「化粧品」が191件減少したことが大きく影響しています。「化粧品」の減少については薬用化粧品の白斑トラブルに関するものが引き続き減少したことが大きく影響しています。
  • 「危険情報」の減少については、1位の「四輪自動車」が95件減少したことや、「自転車」が56件減少したこと、また、「電子レンジ類」が40件減少したことが影響しています。

[報告書本文] 2015年度のPIO-NETにみる危害・危険情報の概要[PDF形式](383KB)

2015年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要 (2016年8月18日)

トップページ > 注目情報 > 発表情報 > 2015年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要[2016年8月18日:公表]
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160818_2.html

2015年度のPIO-NETにみる消費生活相談の傾向と特徴

  • 2015年度の相談件数は、92.6万件で、2014年度(96.0万件)に比べ減少した。高齢者からの相談や金融商品に関する相談の減少が影響している。
  • 利用した覚えのないサイト利用料の請求など「架空請求」の相談が2014年度に比べ1.2倍に増加した。
  • 契約当事者の年齢をみると60歳以上は34.3%であり、依然として割合は大きいが、2014年度以降は減少傾向にある。
  • 2014年度に引き続き「インターネット接続回線」「移動通信サービス」「携帯電話」など情報通信分野の相談が増加した。
  • 「社会保険」などをかたる「還付金詐欺」は2011年度から2015年度の5年間で10倍以上も増加している。
  • 「ファンド型投資商品」「公社債」「株」など金融商品の相談は減少傾向にある。これらの金融商品の平均契約購入金額・既支払金額が大きく減少した影響を受けて、全体の平均金額・合計金額ともに低くなった。
  • 「アダルト情報サイト」に関する相談は減少しているものの、2011年度以降5年連続で第1位となった。「アダルト情報サイト」とのトラブル救済をうたう探偵業者等に関する相談は増加した。
  • 「通信販売」に関する相談が増加し、全体の約35%を占めた。

[報告書本文] 2015年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要[PDF形式](630KB)

もっと細かい分類で問われることもあります。その場合は「消費生活年報2016」(2015年度の相談統計)を参照してください。

2015年度の越境消費者相談の概要-越境消費者センター(CCJ)で受け付けた相談から- (2016年8月18日)

トップページ > 注目情報 > 発表情報 > 2015年度の越境消費者相談の概要-越境消費者センター(CCJ)で受け付けた相談から-[2016年8月18日:公表]
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160818_4.html

2015年度の傾向と特徴

  • 2015年度にCCJに寄せられた越境消費者相談の件数は4,299件(注1)であり、ここ数年4,000件を超えている。
  • 相談が寄せられた取引のほとんど(97%)がオンラインショッピングに関するものであり、決済手段はクレジットカード決済が75%を占める。
  • 2015年度に相談が多く寄せられたトラブルは、詐欺・模倣品トラブルのほか、SNSの広告を見て購入した化粧品通販トラブル(注2)やiPhone当選に見せかけた有料サイト契約トラブル(注3)など。
  • 相手方事業者の所在地としては、イギリスが最も多く、続いてアメリカ、中国の順で、これら3カ国で全体の8割を占める。

(注1)2015年6月~2016年3月の10カ月間で受け付けた相談件数。消費者庁から国民生活センターへの移管に伴い、2015年4~5月の2カ月間はCCJの相談窓口を一旦閉鎖している。
(注2)SNSの広告を見て化粧品を申し込んだが、注文の数倍の金額を請求されたといったトラブル
(注3)パソコンやスマートフォンを使っていたら、突然「iPhoneが当たった」などというポップアップ画面が表示され、興味を惹かれてカード情報を入力し申し込んだら、自動的にまったく別のサービスの申込みになり、海外の事業者から月額利用料を請求されたといったトラブル

[報告書本文] 2015年度の越境消費者相談の概要-越境消費者センター(CCJ)で受け付けた相談から-[PDF形式](427KB)

消費生活年報2016(2015年度の相談統計)

トップページ > 研修・資料・相談員資格 > 消費生活年報[2017年2月21日:更新]
http://www.kokusen.go.jp/nenpou/index.html

2015年度の消費生活相談の傾向と特徴(2-3ページ)※必ず読んでおくこと※

  • 相談件数は2年ぶりに減少するも依然として高水準
  • 光回線サービスの卸売りに関する勧誘トラブルが急増
  • 支払い手段のキャッシュレス化が進み、プリペイドカード詐欺被害が拡大
  • マイナンバー制度の開始、電力の自由化とともに便乗商法も次々に
  • 海外の詐欺的事業者とのトラブルが急増

⇒大事なので丸々コピーして別ページにしています。時間がない方はこちらを参照してください
平成29年度試験対策 相談統計 2015年度の消費生活相談の傾向と特徴(消費生活年報2016より)
https://soudanshiken.com/room2017/2056.html

2015年度の傾向と特徴(8月公表分より少し増えてます)(8ページ)

・ 2015年度の相談件数は約92.6万件で、2014年度(約96.0万件)に比べ減少した。高齢者からの相談や金融商品に関する相談の減少が影響している。
・ 利用した覚えのないサイト利用料の請求など「架空請求」の相談が2014年度に比べ1.2倍に増加した。
・ 契約当事者の年齢をみると60歳以上は34.3%であり、依然として割合は大きいが、2014年度以降は減少傾向にある。
・「 アダルト情報サイト」に関する相談は減少しているが、2011年度以降5年連続で第1位となった。「アダルト情報サイト」とのトラブル救済をうたう探偵業者等に関する相談は増加した。
・ 2014年度に引き続き「インターネット接続回線」「移動通信サービス」「携帯電話」「インターネット通信関連サービス」など情報通信分野の相談が増加した。
・「 ファンド型投資商品」「公社債」「株」などの相談は減少傾向にある。これらの金融商品の平均購入金額・既支払金額が大きく減少した影響を受けて、全体の平均金額・合計金額ともに低くなった。
・「 通信販売」に関する相談が増加し、全体の約35%を占めた。
・ 販売方法・手口をみると「還付金詐欺」が2011年度から2015年度の5年間で10倍以上も増加している。

1.相談件数等(8-9ページ)

2015年度に全国の消費生活センターが受け付け、PIO-NETに登録された消費生活相談情報の総件数は、925,681万件であった(図1 9頁、表1 9頁)。相談件数は、2004年度をピークに年々減少した後、2013年度、2014年度に増加したが、2015年度は減少した。
PIO-NETの運用を開始した1984年以降の年度別件数をみると、2003年度(約151万件)、2004年度(約192万件)は、架空請求に関する相談が多数寄せられたことから、相談件数が急増した。
架空請求に関する相談件数は、2004年度(約68万件)をピークに大きく減少したが、2012年度から再び増加傾向にある。2015年度は約8.1万件であり、2014年度(約6.8万件)に比べ1.2倍に増加した。
なお、1984年からの消費生活相談の累積件数は、約1,992万件に達している。

(1)契約当事者の属性等(10ページ)

契約当事者の年代別、性別、職業別の相談件数の割合は、図2~図5のとおりである。
契約当事者の年代別割合をみると、70歳以上の相談の割合は2013年度をピークに減少傾向にある。
2015年度の60歳以上の割合は、合計で34.3%であり、2006年度の60歳以上の合計(約23%)の約1.5倍になっている(図5)。
また、契約した本人から相談をしているのか、別の人が相談をしているのかの内訳を表したものが図6である。契約当事者が20歳未満の相談では約67%が、また70歳以上の相談では約26%が、契約当事者とは別の人からの相談であった。

6.販売方法や手口等(21ページ)

販売方法に問題のある相談は478,240件と全相談件数の約5割を占めており(表3 15頁)、この中には取引形態や販売手口、セールストークなどに問題のある、いわゆる「問題商法」に関する相談も多い。
販売方法・手口別に相談件数が上位25位までのものを取り上げ、契約当事者の傾向や相談件数の推移、主な商品・役務等について表17(42 ~ 43頁)にまとめた。
最も相談件数が多いのは「インターネット通販」の209,094件であり、契約当事者は30歳代から50歳代の給与生活者が多い。このうち約4割を「アダルト情報サイト」が占め、「デジタルコンテンツその他」や「出会い系サイト」を合わせると、デジタルコンテンツに関する相談が「インターネット通販」の約7割となる。
また、「ワンクリック請求」や「無料商法」「被害にあった人を勧誘(二次被害)」においても、「アダルト情報サイト」に関する相談が多い。
「電話勧誘販売」は減少傾向が続いているが、「インターネット接続回線」に関する相談の割合は増加しており、全体の約3割を占めるようになった。
「かたり商法(身分詐称)」は、有名企業や公的機関等をかたり、商品やサービスを契約させる商法である。契約当事者は70歳以上が多い。
「劇場型勧誘」は「利殖商法」のトラブルによくみられる手口である。立場の違う複数の業者が「代わりに購入すれば高値で買い取る」などと、実態不明のファンドなどの金融商品や権利等を電話で勧誘するというものである。平均契約金額が約973万円、平均既支払金額が約193万円であり、上位販売方法・手口のなかで高額となっている。
「利殖商法」は「ファンド型投資商品」等の金融商品に関する相談が多く、平均契約金額が約659万円、平均既支払金額が約455万円であり、「劇場型勧誘」と同様に上位販売方法・手口のなかで高額となっている。
その他、2015年度に増加した販売方法・手口としては、「訪問購入」や「還付金詐欺」「テレビショッピング」などがあげられる。特に「還付金詐欺」の相談件数は2011年度(491件)から2015年度(5,036件)の5年間で10倍以上も増加している。

29年度の試験範囲になる「消費者問題に関する2016年の10大項目」(平成27年度試験ではじめて出題・28年度は出題されず)

トップページ > 注目情報 > 発表情報 > 消費者問題に関する2016年の10大項目[2016年12月15日:公表]
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20161215_3.html

2016年の10大項目

  • 情報通信関連の相談が多数 高齢者からの相談内容にも変化が
  • 大規模な自然災害が多発 給湯器の貯湯タンクが転倒する事故も
  • 電力小売の全面自由化がスタート 便乗商法の相談が寄せられる
  • インターネットを利用した詐欺的商法 怪しい投資話も後を絶たず
  • 消費生活に関わる重要な法律が次々と改正
  • 消費者裁判手続特例法がスタート 消費者の新たな被害救済制度として期待
  • 成年年齢引き下げに関する議論が加速 18歳~19歳の消費者をどう守るか
  • 自動車メーカーの燃費データ不正発覚など 消費者の不信感が強まる
  • 食品の表示制度について議論が始まる
  • 絶えず起こる子どもの事故 事故防止に向けてさらなる取り組みの動き

[報告書本文] 消費者問題に関する2016年の10大項目[PDF形式](354KB)

【参考】30年度の試験範囲になるPIO-NETの相談資料(平成28年度分の相談統計)

  • 2016年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要 (2017年8月10日)
  • 2016年度のPIO-NETにみる危害・危険情報の概要 (2017年8月10日)
  • 2016年度の越境消費者相談の概要-越境消費者センター(CCJ)で受け付けた相談から- (2017年8月10日)

2016年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要 (2017年8月10日)

トップページ > 注目情報 > 発表情報 > 2016年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要[2017年8月10日:公表]
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170810_1.html

2016年度のPIO-NETにみる消費生活相談の傾向と特徴

  • 2016年度の相談件数は約88.7万件で、2015年度(約93.0万件)に比べ減少した。「アダルト情報サイト」や金融商品、情報通信サービスに関する相談の減少が影響している。
  • 利用した覚えのないサイト利用料の請求など「架空請求」の相談は2012年度から再び増加傾向にあり、2016年度は約8.3万件であった。
  • 契約当事者の年齢をみると70歳以上の割合は減少しているが各年代の中では最も高い。50歳代、60歳代の割合は増加している。
  • 「健康食品」「化粧品」「飲料」の相談が増加した。これら商品の定期購入に関する相談の増加が影響している。
  • 「興信所」の相談が増加した。「アダルト情報サイト」とのトラブル救済をうたう探偵業者等に関する相談の増加が影響している。
  • 「通信販売」に関する相談の全体に占める割合は約37%であり、2013年度以降、引き続き販売購入形態別で最も高かった。
  • 契約購入金額および既支払金額の合計金額は2014年度以降減少している。2016年度は契約購入金額の合計金額が4,281億円、平均金額が105万円であり、既支払金額の合計金額が1,465億円、平均金額が41万円であった。
  • 販売方法・手口をみると「還付金詐欺」が2012年度から2016年度の5年間で7倍以上も増加している。

[報告書本文] 2016年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要[PDF形式](715KB)

2016年度のPIO-NETにみる危害・危険情報の概要 (2017年8月10日)

トップページ > 注目情報 > 発表情報 > 2016年度のPIO-NETにみる危害・危険情報の概要[2017年8月10日:公表]
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170810_2.html

2016年度の傾向と特徴

  • 「危害・危険情報」は15,153件で、対前年度比でみると0.3%増となっています。
  • 「危害情報」は11,602件で、上位3商品・役務は「健康食品」、「化粧品」、「医療サービス」でした。「危険情報」は3,551件で、上位3商品・役務は「四輪自動車」、「こんろ類」、「調理食品」でした。
  • 「危害情報」については、昨年度と比べ「調理食品」が74件減少、「美容院」が86件減少しましたが、「健康食品」が968件増加したほか、「飲料」が205件増加、「化粧品」が132件増加したことなどが影響し、964件増加しました。
  • 「危険情報」については、昨年度と比べリコールの影響で「こんろ類」が249件増加しましたが、1位の「四輪自動車」が137件、「調理食品」が159件、「菓子類」が92件それぞれ減少したことが影響し、925件減少しています。

[報告書本文] 2016年度のPIO-NETにみる危害・危険情報の概要[PDF形式](371KB)

2016年度の越境消費者相談の概要-越境消費者センター(CCJ)で受け付けた相談から- (2017年8月10日)

トップページ > 注目情報 > 発表情報 > 2016年度の越境消費者相談の概要-越境消費者センター(CCJ)で受け付けた相談から-[2017年8月10日:公表]
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170810_3.html

2016年度の傾向と特徴

  • 2016年度にCCJに寄せられた越境消費者相談の件数は4,473件(注1)であり、2013年以降4,000件を超えている。
  • 相談が寄せられた取引のほとんど(98%)がオンラインショッピングに関するものであり、決済手段はクレジットカード決済が約8割を占める。
  • 2016年度に相談が多く寄せられたトラブルは、PCソフトウェアの解約トラブル(注2)である。このため、商品・サービス類型では「ソフトウェア」が、2015年度の9%から急増し、22%を占めた。また、SNSの広告を見て購入した化粧品通販トラブル(注3)も2015年度に引き続き多数の相談が寄せられた。
  • 詐欺・模倣品トラブルの相談全体に占める割合は、2015年度から12%減少し、2割弱となった。
  • 相手方事業者の所在地としては、アメリカが最も多く、続いてイギリス、中国の順で、これら3カ国で全体の約7割を占める。

(注1)2015年6月~2016年3月の10カ月間で受け付けた相談件数。消費者庁から国民生活センターへの移管に伴い、2015年4~5月の2カ月間はCCJの相談窓口を一旦閉鎖している。
(注2)パソコンの画面上に、ポップアップでウィルス感染やセキュリティに関するメッセージが表示されたため、表示された番号に電話したところ遠隔操作によりPCセキュリティソフトの購入をさせられたなどというトラブル
(注3)SNSの広告を見て、お試しのつもりで化粧品を申し込んだが、継続購入契約になっていたなどというトラブル

[報告書本文] 2016年度の越境消費者相談の概要-越境消費者センター(CCJ)で受け付けた相談から-[PDF形式](579KB)