非会員 153点 合格者です
管理人様
管理人様の論文に関する記事を拝見しました。
現職相談員の私の感想がお役に立てるかわかりませんが、振り返りと感想を書かせていただければと思います。
もちろんお役に立てるのなら、勉強部屋に転記していただいても構いません。
私は一昨年、消費生活アドバイザーをとりましたので、論文については産能大の講座で学んでいました。
アドバイザーと専門相談員の論文は、文字数や指定語句の有無などの違いはありますが、
序論→本論→結論の構成はかわらないので、論文を書く際には、その時に学んだことを頭の片隅においていました。
今回の試験では「1」も「2」もその構成が、思うように展開できず、試験開始から45分ほど、どちらにするか迷って、ただ時間だけが過ぎて行きました。
最終的に「1」を選んだのは、管理人様が書いていらっしゃったように、「2」は法律問題だと思ったからです。
法律問題は、間違えたことを書くと大きく減点されると聞いたことがあり、私の曖昧な記憶では、正しく法律問題の論文を書く自信がなかったからです。
ならば「1」を！と書き始めたのですが、高齢者にこだわった論文になってしまい、納得できる内容にはなりませんでした。
地方公共団体で消費生活相談を行う意義は「誰でもどこに住んでいても、質の高い相談と救済を受けることができることにある」と始めに書きました。
その後、なぜ高齢者の消費者被害があとをたたず、被害の発覚がなぜ遅いのかを書きました。
地方公共団体は地域に密着しているため、役所の高齢者担当部署や地域包括支援センターと連携が取りやすく、被害の未然防止や、救済に役にたてるとも書きました。
指定語句については
「相談者への聴き取り」⇒相談内容をきちんと把握し、救済につなげるためにも丁寧に行う必要がある。
聴き取りの際には決して上から目線にならず、相談者の気持ちに寄り添い、信頼して話してもらえるようにすることが重要である。
「あっせん」⇒高齢者の相談には積極的にあっせんを行うべきである。
「相談情報の活用」⇒地方公共団体の相談窓口に寄せられる相談の中には、その地域独特のものや、その地域で多く多発している被害など、他の地域にはないものも多くある。消費生活講座や広報で、それらの相談情報の活用をし、注意喚起を行うことで、被害を未然に防ぐことができる。地方公共団体の相談窓口に寄せられる相談は、地域の住民の安心・安全な消費生活を守るために、非常に大切なものである。
「行政処分」⇒地方公共団体には処分権限はないが、相談の内容の記録の積み重ねが、都道府県や国が行う行政処分につながることがある。相談を受ける際には、相談者の被害救済はもちろんのこと、国民の被害防止につながることを、意識することも重要である。
結論は、地方公共団体が行う消費生活相談は、被害救済や被害未然防止に関して、非常に重要な役割を担っている。というニュアンスのことを書きました。
試験時間の45分を無駄にしてしまったため、終了時間ぎりぎりまで必死で書いていました。
書き始めた時点で、あとで見直す時間をとれないかもしれないと思い、
指定語句を使ったら、すぐに下線を引き、イージーミスをしないよう気をつけました。
昨年の論文試験と違い、一見書きやすそうなテーマと指定語句でしたが、書いてみると、そうでもなかったです。
どちらも書けそうで書けないというか、出題者が何を求めているのか、試験問題を前にして緊張している状態ではなかなかひらめきませんでした。
あとでよくよく考えると、自分の書いた論文は論点がずれているような気がして、落ち込みました。
布団や健康食品の過量販売を事例にあげ、「2」にすればよかったかなとも思いましたが、私は、論文に事例を入れることが上手くありません。
あれもこれもになって収集がつかなくなるので、事例をあげる論文は、自ら選ぶこともほとんどありません。
管理人様の論文解説を読ませていただき、「2」を選ばなくて正解だったと思いました。
長々と失礼いたしました。
試験は終わりましたが、管理人様の記事には色々なことに気付かされます。
気温差が大きい毎日ですが、ご自愛下さいませ。
