１０．次の文章のうち、下線部が、すべて正しい場合には○を、誤っているものがある場合には×を、解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。また、誤っているものがある場合には、誤っている箇所（１ｶ所）の記号も記入（マーク）しなさい。
⑥ 消費者契約法第４条第２項では、事業者が契約の締結について勧誘するときに、重要事項または重要事項に関連する事項について、㋐消費者の利益となることを告げ、かつ、㋑消費者の不利益となる事実を過失によって告げなかったために、㋒消費者がその不利益事実が存在しないと誤認して契約の申込み、又は承諾をした場合にこれを取り消すことができるとしている。
⑦ 消費者契約法第５条は、㋐事業者が、消費者契約締結について第三者に媒介を委託した場合や、代理人に依頼した場合、㋑その第三者や代理人が、消費者に対して消費者契約法で定める不実告知などの行為を行ったときに、消費者に取消しが認められることを定めている。
⑧ 消費者契約法の不当条項規制は、一面では約款規制の性質をもっている。同法では、一定の不当条項について㋐取消しできることを定めている。規制対象は、㋑事業者の損害賠償の責任を免除する条項、㋒消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項などである。
⑨ 消費者契約法では、消費者とは㋐事業として又は事業のために契約の当事者となる場合を除いた個人をいい、事業者とは㋑法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約当事者となる個人をいうとしている。消費者と事業者を区別する観点は、「情報・交渉力の格差」で、この格差は「事業」に由来するのでこの概念が用いられている。
⑩ 消費者契約法第１０条は、㋐民法、商法などの他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比べ、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、㋑信義則（民法第１条第２項）に反して消費者の利益を一方的に害するものは無効とするとしている。
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