１７．次の文章のうち、正しいものには○、誤っているものには×を、解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。ただし、誤っているものは、誤っている箇所（１箇所）の記号も記入（マーク）しなさい。

⑨ 携帯電話不正利用防止法において、レンタル携帯電話事業者は、㋐有償レンタル契約に際して、運転免許証などによる申込者の本人確認を行い、記録を作成・保存することを義務付けられている。また、携帯電話やＳＩＭカードの譲渡について、同法では、譲り受けたい人は、㋑携帯電話事業者および代理店による本人確認を改めて受けなければならず、かつ、親族または生計を同じくする者への譲渡を除き、譲り受けたい人の本人確認後、契約者は、㋒譲渡に先立ち、事業者の承諾を得なければならないとされている。
⑩ 営利事業者が自己または他人の営業につき広告または宣伝を行うための手段として送信をする電子メールは、㋐予め同意を得ていない人に送信してはならないというオプトインの方式がとられ、㋑同意を得た場合には同意記録を保存しなければならないとされているが、㋒ウェブ上で特に留保なくメールアドレスを公表している個人宛であれば、その同意なしに宣伝のメールを送信できる。

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