9.次の文章のうち、正しいものには○、誤まっているものには×を、解答用紙の解答欄に記入 (マーク) しなさい。また、誤まっているものには、誤まっている箇所 (１ヵ所) の記号も記入 (マーク) しなさい。

⑥ 民法は、行為能力の制度を設けて、制限行為能力者の保護を図っている。たとえば、１９歳の未成年者が法定代理人の同意を得ずに車を購入する契約をした場合、㋐本人または法定代理人はその契約を取り消すことができる。この場合において、その未成年者が、㋑１９歳だと売主に告げたのに、売主から２０歳と記載するように言われて契約書の年齢欄に２０歳と記載していたときでも、取消しをすることができる。また、㋒その未成年者が、その後２０歳の誕生日を迎えた後に代金の支払をして車の引渡しを受けた場合でも、同様に取消しをすることができる。
⑦ 成年に達した者であっても、㋐精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、所定の申立権者の請求により、家庭裁判所は後見開始の審判をすることができる。この審判を受けた者は、㋑成年被後見人とされ、成年後見人が付される。この審判を受けた者が、自宅を第三者に売却する行為を行った場合には、その行為を取り消すことができるが、㋒成年後見人による事前の同意があった場合は、取り消すことはできない。
⑧ 契約の意思表示は、本人に代わって他の人が行うこともできる。これを代理という。代理権が、㋐本人の意思によって与えられる場合を任意代理といい、㋑本人の意思によるのではなく法律の規定により与えられる場合を法定代理という。代理権を有しない者が勝手に代理行為をした場合は、無権代理といわれ、㋒本人が追認しない限り、無権代理行為について本人が責任を負うことはない。

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