24年度　問題１⑧～⑩　消費者行政と関連法　(正誤で×を選択)　その3

（国民生活センターの役割）
第二十五条 　独立行政法人国民生活センターは、国及び地方公共団体の関係機関、消費者団体等と連携し、国民の消費生活に関する情報の収集及び提供、事業者と消費者との間に生じた苦情の処理のあつせん及び当該苦情に係る相談、事業者と消費者との間に生じた紛争の合意による解決、消費者からの苦情等に関する商品についての試験、検査等及び役務についての調査研究等、消費者に対する啓発及び教育等における中核的な機関として積極的な役割を果たすものとする。

第二節　消費生活センターの設置等

（消費生活センターの設置）
第十条 　都道府県は、第八条第一項各号に掲げる事務を行うため、次に掲げる要件に該当する施設又は機関を設置しなければならない。
一 　第八条第一項第二号イの相談について専門的な知識及び経験を有する者を同号イ及びロに掲げる事務に従事させるものであること。
二 　第八条第一項各号に掲げる事務の効率的な実施のために適切な電子情報処理組織その他の設備を備えているものであること。
三 　その他第八条第一項各号に掲げる事務を適切に行うために必要なものとして政令で定める基準に適合するものであること。
２ 　市町村は、必要に応じ、第八条第二項各号に掲げる事務を行うため、次に掲げる要件に該当する施設又は機関を設置するよう努めなければならない。
一 　第八条第二項第一号の相談について専門的な知識及び経験を有する者を同号及び同項第二号に掲げる事務に従事させるものであること。
二 　第八条第二項各号に掲げる事務の効率的な実施のために適切な電子情報処理組織その他の設備を備えているものであること。
三 　その他第八条第二項各号に掲げる事務を適切に行うために必要なものとして政令で定める基準に適合するものであること。
３ 　都道府県知事又は市町村長は、第一項又は前項の施設又は機関（以下「消費生活センター」という。）を設置したときは、遅滞なく、その名称及び住所その他内閣府令で定める事項を公示しなければならない。

（消費生活センターの事務に従事する人材の確保等）
第十一条 　都道府県及び消費生活センターを設置する市町村は、消費生活センターに配置された相談員（前条第一項第一号又は第二項第一号に規定する者をいう。以下この条において同じ。）の適切な処遇、研修の実施、専任の職員の配置及び養成その他の措置を講じ、相談員その他の消費生活センターの事務に従事する人材の確保及び資質の向上を図るよう努めるものとする。

（相談員）
第七条 　消費者安全法 （以下「法」という。）第十条第一項第一号 又は第二項第一号 に規定する者は、次に掲げるいずれかの資格を有する者又はこれらと同等以上の専門的な知識及び経験を有する者とする。
一 　独立行政法人国民生活センター（以下「国民生活センター」という。）が付与する消費生活専門相談員の資格
二 　財団法人日本産業協会が付与する消費生活アドバイザーの資格
三 　財団法人日本消費者協会が付与する消費生活コンサルタントの資格

（都道府県が設置する消費生活センターの基準）
第六条 　法第十条第一項第三号 の政令で定める基準は、法第八条第一項第二号 イ及びロに掲げる事務を一週間につき四日以上行うことができるものであることとする。
（市町村が設置する消費生活センターの基準）
第七条 　法第十条第二項第三号 の政令で定める基準は、法第八条第二項第一号 及び第二号 に掲げる事務を一週間につき四日以上行うことができるものであることとする。

⑧→○、⑨→○、⑩→○