論文添削3

① ハンドルネーム　うさりん
② 消費者教育について、消費生活相談員（消費生活センター）立場から論じる
（消費者教育推進法消費者基本法高齢者未成年者）
③ 完成度自分ではよくわかりません。管理人さんのアドバイスを参考にわかりやすい文章、自分の言葉で論じました。
④ どのような点チェック文章の構成方法内容の論じ方がくどくなっていないか？読み手の意図をろんじているか？
⑤その他本当に遅くなって申し訳ないです。添削よろしくお願いします。
⑥論文

現代は情報化社会であり多くの情報がマスメディア等から発信されている。あふれる情報の中から消費者が今必要なものを自ら選びことが重要である。そのためには消費者教育の推進が行政、消費者、企業によって活発に行われる必要がある。
1962年ケネディ大統領が消費者の4つの権利を提唱した。それから1975年フォード大統領が消費者教育を受ける権利を発表した。つまり消費者教育の重要さが、ますます確心されたといえよう。わが国の消費者基本法の条文にも安全の権利、選択する権利、必要な情報を提供される権利、教育を受ける権利、意見を反映される権利、救済される権利がある。さらに今年2012年8月に国会で「消費者教育推進法」が可決された。この法律の基本理念は「知識を取得し、これを適切な行動に結びつけることが出来る実践的な能力」を育む法律となっている。この法律が生かされるように今後の消費者教育に期待していきたい。そして参加していくことが重要である。
具体的には各世代にあてはまるライフステージごとに、教育される必要がある。幼児期、児童期、少年期、高齢期に適切な教育をうけることが大切である。特に高齢者は年齢が高くなればなるほど消費者力は低下してくる。高齢になると体力が低下してくるので外出をせずに自宅にいることが多いため訪問販売などの悪徳商法などの詐欺に会いやすい。だから消費者教育が必要であり、どのような手口で言葉たくみに、だまそうと試みるのか事例を知らせる必要ある。さらに消費者教育を広めていくためには誰にでもわかりやすく見やすい教材等が良い。すなわちロールプレイングや紙芝居等などであれば身近な事件と思い学習できる。そして高齢者の場合は微妙な表情の変化に気持ちに気付くことが大切である。ささいなことの裏には大きな問題が隠れていることが多いからだ。
そして未成年者は1990年代より小学生、中学生、高校生は学校で体系的な消費者教育が行われている。その範囲は安全と契約・取引そして情報と環境である。これらはどの分野も貴重であるが特に契約・取引の仕組みは未成年者が学び情報化社会、ＩＴ社会の中で生きていくために必須となる。未成年者は法律により守られている。なぜなら、未成年者が行った行為は、ある一定の条件を除いて取消すことができる。情報の面ではフルタリングサービスが義務化され悪い情報から未成年者を守っている。しかし未成年者を取り巻く被害が減少せず心が痛くなる事件も多い。これらを防ぎ安全に健康に、そして環境にも配慮して生活していくためには、教育が必要である。契約の楽しさ物の売買等には反面があり悪徳業者も存在することを伝えていく。またそれとは反対に日々商品開発に奮闘されている方の存在も忘れずに伝えて教育していくことが肝要である。消費生活相談員にとって被害救済と消費者教育のバランス感覚が大切である。
（約1200字）

添削内容
・論文らしい文章になっており添削のしがいがあります。内容や視点についてもおおむね理解できます。
・評価としてはボーダーライン上というところでしょうか。最後の部分の200字が支離滅裂になっていて、それまでの展開が良かっただけにもったいないです。最後がしっかり書けたら合格点をもらえるのではないかと思います。
あとは細かいアドバイスを転記ミスかもしれない部分も含めて思うところを指摘し、最後に、原文をできるだけ尊重しながら私なりに書き直しました。

・文章構成が、「序論、本論(消費者教育の体制、具体例としての高齢者および未成年者)、結論」という流れの結論がうまくかけていません。
・文章全般に、「～である。だから～」という表現が多いですが、癖でしょうか？くどいので2つの文章に分けず、1つの文章に縮めてコンパクトに表現するといいです。
・序論に「行政・消費者・企業」という印象が良くなるフレーズを使用していますが、後に続いていないので、思い切って省略し、コンパクトにする。
・1962年や1975年という年代は間違ったら印象が悪いので使わずに表現できた方がいいように思います。また、すべての権利を羅列せず、消費者教育だけに絞った方が書きやすいと思います。
・「この法律が生かされるように今後の消費者教育に期待していきたい。そして参加していくことが重要である。」はここではなく結論に持っていく方がいい。
・あまりご存じないと思いますが、消費者行政の世界では「悪徳商法」ではなく「悪質商法」という言葉を使うことが多いです。
・揚げ足取りになるかもしれませんが、詐欺に会いやすい→あいやすい、ロールプレイングや紙芝居等など→「等」「など」重複、わかりやすく見やすい→同じような言葉なので1つにする、身近な事件→身近なできごと、フルタリング→フィルタリング。指定語句の下線は複数でてきても、全部に下線を引きましょう。
・高齢者の切り口は非常に良い。未成年者では焦点が絞れていない。ITに絞った方が今時の問題で分かりやすい。そこに私は従来からの被害を付け加えた。
・「しかし未成年者を取り巻く被害～悪徳業者も存在することを伝えていく。」この文章が支離滅裂で印象が悪い
・「またそれとは反対に日々商品開発に奮闘されている方の存在も忘れずに伝えて教育していくことが肝要である。」唐突に企業の話が出てきたがこれだけ書くのであれば不要。
・最後の「バランス感覚が大切」は、バランスというよりも、両方大切とした加算方式のほうがよい。
・テーマである「消費生活相談員（消費生活センター）立場から論じる」という点で、私の文章も少し踏み込めていないような気がします。

私の添削後論文(完成度8割)

現代は情報化社会であり、多くの情報がマスメディア等から発信されている。あふれる情報の中から、消費者自らが必要なものを選ぶことが大切である。そのためには何が必要かを学ぶための消費者教育の推進が重要である。
ケネディ大統領が消費者の4つの権利を提唱した後、フォード大統領が「消費者教育を受ける権利」を発表した。古くから、消費者教育の重要性が指摘されてきたが、ようやく日本でも消費者が尊重されるべき権利の一つとして「教育を受ける権利」が消費者基本法でうたわれるようになった。さらに、この8月には「知識を取得し、これを適切な行動に結びつけることが出来る実践的な能力」を育むことを基本理念とした「消費者教育推進法」が成立したところである。
消費者教育推進法では幼児期から高齢期の各世代にあてはまるライフステージごとに適切な教育をうけることとされている。
特に高齢者は年齢が高くなればなるほど消費者力は低下してくる。高齢になると体力が低下してくるので外出をせずに自宅にいることが多いため訪問販売などの悪質商法などの被害にあいやすい。どのような手口で言葉たくみにだまそうと試みるのかをロールプレイングや紙芝居などの誰にでもわかりやすい教材等を活用し、身近なできごととして学習することが効果的である。さらに、高齢者の場合は微妙な表情や気持ちの変化に気付くことが大切であり、地域での見守りも課題となっている。
一方、未成年者の場合、これまでは高校を卒業して20歳になるまでの被害が主だったが、ＩＴ社会の発展により、小学生・中学生・高校生がパソコンや携帯電話を利用するようになり、これらのトラブルが急増している。未成年者が行った行為は、ある一定の条件を除いて取消すことができるものの、契約・取引の仕組みは未成年者が学び社会で生きていくためには必須の知識である。情報化社会の急速な流れに学校の消費者教育が追いついていない現実もある
消費生活センターは相談を受けるだけでなく、啓発活動も重要な業務である。消費者からの直接の声を通じて収集した情報を活用した啓発活動は消費者教育の推進のための重要な手段である。消費生活相談員として、最前線の現場でのセンサーとしての役割を果たし、消費者の被害の回復と被害の未然防止に努めることが大切である。
(約1100字)

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