23年度　問題解説まとめ　WEB版

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20100804_3.html
この概要は、国民生活センターと消費生活センターを結ぶ「全国消費生活情報ネットワーク・システム（PIO-NET：パイオネット）」によって収集した2009年度の消費生活相談情報をまとめたものである（対象データは、2010年5月末日までに国民生活センターのホストコンピューターに登録された苦情相談）。
当該情報の詳細については、「消費生活年報2010」（2010年10月発行予定）に掲載する予定である。
2009年度のPIO-NETにみる消費生活相談の主な特徴
（1）消費生活相談情報の総件数は、約90万件で減少傾向。
（2）「架空請求」の相談は激減するも、「架空請求」以外の相談は微減にとどまる。
（3）20歳代以下の契約当事者の相談が減少する一方、60歳以上の相談が増えており、契約当事者の高齢化が進んでいる。
（4）「油脂（食用油）」「住宅関連」「株」「四輪自動車」などの相談が増加。
（5）「サラ金・フリーローン」の相談は大きく減少した。
（6）「安全・品質」と「接客対応」に関する相談件数が過去最高に。
（7）「店舗外販売」の件数が減少しているものの、「店舗購入」は増加傾向。
（8）割賦販売法の改正などを背景に「個品割賦」は減少傾向、「総合割賦」は増加傾向。
（9）契約・購入金額、既支払金額ともに総額が減少。
[報告書本文（PDF）]　2009年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要(362KB)
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20100804_3.pdf

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20110825_2.html
この概要は、国民生活センターと消費生活センターを結ぶ「全国消費生活情報ネットワーク・システム（PIO-NET：パイオネット）」によって収集した2010年度の消費生活相談情報をまとめたものである（対象データは、2011年5月末日までに国民生活センターに登録された苦情相談）。
当該情報の詳細については、「消費生活年報2011」（2011年10月発行予定）に掲載する予定である。
2010年度のPIO-NETにみる消費生活相談の主な特徴
（1）消費生活相談情報の総件数は減少するも、架空請求以外の相談は、2004年度以降初めて増加。
（2）東日本大震災関連の相談も約9,000件寄せられた。
（3）70歳以上の相談の割合が大きくなり、相談の高齢化がさらに進む。
（4）「公社債」「ファンド型投資商品」「株」などの投資商品に関する相談が増加。
（5）「アダルト情報サイト」のトラブルが各年代に広がる。
（6）地上デジタル放送への移行に伴い、関連する相談も増加。
（7）「取引」「安全・品質」ともに、情報通信に関連する相談が主流に。
（8）「店舗外販売」の件数が増加、とくに「電話勧誘販売」が件数・割合ともに増加。
（9）契約・購入金額、既支払金額ともに総額が増加、投資商品の影響か。既支払金額は、過去最高に。

[報告書本文]　2010年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要[PDF形式](460KB)
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20110825_2.pdf

①→○、②→○、③→×㋑、④→×㋒

電話番号 0570-064-370（ゼロ・ゴー・ナナ・ゼロ　守ろうよ、みんなを）

全国共通の電話番号から地方自治体が設置している身近な消費生活相談窓口をご案内いたします。
平成22年 1月12日(火)から全国で実施しています。
消費者ホットラインは、消費生活センター等の消費生活相談窓口の存在をご存知ない消費者の方に、お近くの消費生活相談窓口をご案内することにより、消費生活相談の最初の一歩をお手伝いするものです。
土日祝日についても、市区町村や都道府県の消費生活センター等が開所していない場合には、国民生活センターで相談を受け付けるなど、年末年始を除いて原則毎日ご利用いただけます。
消費生活相談でどこに相談してよいか分からない場合には、一人で悩まずに消費者ホットラインをご利用下さい。
消費者ホットラインの概要 http://www.caa.go.jp/region/pdf/100107hotline_3.pdf

⑤→×㋑

（目的）
第一条 　この法律は、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力等の格差にかんがみ、消費者の利益の擁護及び増進に関し、消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念を定め、国、地方公共団体及び事業者の責務等を明らかにするとともに、その施策の基本となる事項を定めることにより、消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策の推進を図り、もつて国民の消費生活の安定及び向上を確保することを目的とする。
（基本理念)
第二条 　消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策（以下「消費者政策」という。）の推進は、国民の消費生活における基本的な需要が満たされ、その健全な生活環境が確保される中で、消費者の安全が確保され、商品及び役務について消費者の自主的かつ合理的な選択の機会が確保され、消費者に対し必要な情報及び教育の機会が提供され、消費者の意見が消費者政策に反映され、並びに消費者に被害が生じた場合には適切かつ迅速に救済されることが消費者の権利であることを尊重するとともに、消費者が自らの利益の擁護及び増進のため自主的かつ合理的に行動することができるよう消費者の自立を支援することを基本として行われなければならない。

⑥→×㋐、⑦→○、⑧→○

不当景品類及び不当表示防止法【公正取引委員会】
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）【農林水産省】
食品衛生法【厚生労働省】
健康増進法【厚生労働省】
家庭用品品質表示法【経済産業省】
住宅の品質確保の促進等に関する法律【国土交通省】
特定商品等の預託等取引契約に関する法律【経済産業省】
特定商取引に関する法律【経済産業省】
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律【総務省】
貸金業法【金融庁】
割賦販売法【経済産業省】
宅地建物取引業法【国土交通省】
旅行業法【国土交通省】
食品安全基本法【内閣府】
消費生活用製品安全法【経済産業省】
有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律【厚生労働省】
国民生活安定緊急措置法【内閣府、物資所管省庁】
消費者基本法【内閣府】
消費者契約法【内閣府】
個人情報の保護に関する法律【内閣府】
無限連鎖講の防止に関する法律【内閣府、警察庁】
電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律【内閣府、経済産業省】
金融商品の販売等に関する法律【金融庁】
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律【金融庁、法務省】
生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律【内閣府、物資所管省庁】
物価統制令【内閣府、物資所管省庁】
独立行政法人国民生活センター法【内閣府】
製造物責任法【内閣府】
公益通報者保護法【内閣府】

第二節　消費生活センターの設置等
（消費生活センターの設置）　※一部省略しています
第十条 　都道府県は、第八条第一項各号に掲げる事務を行うため、次に掲げる要件に該当する施設又は機関を設置しなければならない。
２ 　市町村は、必要に応じ、第八条第二項各号に掲げる事務を行うため、次に掲げる要件に該当する施設又は機関を設置するよう努めなければならない。
３ 　都道府県知事又は市町村長は、第一項又は前項の施設又は機関（以下「消費生活センター」という。）を設置したときは、遅滞なく、その名称及び住所その他内閣府令で定める事項を公示しなければならない。

（苦情処理及び紛争解決の促進）
第十九条 　地方公共団体は、商品及び役務に関し事業者と消費者との間に生じた苦情が専門的知見に基づいて適切かつ迅速に処理されるようにするため、苦情の処理のあつせん等に努めなければならない。この場合において、都道府県は、市町村（特別区を含む。）との連携を図りつつ、主として高度の専門性又は広域の見地への配慮を必要とする苦情の処理のあつせん等を行うものとするとともに、多様な苦情に柔軟かつ弾力的に対応するよう努めなければならない。
２ 　国及び都道府県は、商品及び役務に関し事業者と消費者との間に生じた苦情が専門的知見に基づいて適切かつ迅速に処理されるようにするため、人材の確保及び資質の向上その他の必要な施策（都道府県にあつては、前項に規定するものを除く。）を講ずるよう努めなければならない。
３ 　国及び都道府県は、商品及び役務に関し事業者と消費者との間に生じた紛争が専門的知見に基づいて適切かつ迅速に解決されるようにするために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。

⑨→×㋑、⑩→×㋒

1.悪質事業者情報　2.事業者　3.勧告　4.偽装表示問題　5.建議
6.個人信用情報　7.消費者安全法　8.中国産冷凍ギョウザ事件　9.消費者基本法
10.消費者行政推進会議　11.都道府県知事　12.消費者事故情報　13.消費者政策会議
14.多重債務問題　15.内閣総理大臣　16.消費者行政推進基本計画　17.制限
18.焼き肉ユッケ事件　19.消費者基本計画　20.要求

1.悪質事業者情報　2.事業者　3.勧告　4.偽装表示問題　5.建議
6.個人信用情報　7.消費者安全法　8.中国産冷凍ギョウザ事件　9.消費者基本法
10.消費者行政推進会議　11.都道府県知事　12.消費者事故情報　13.消費者政策会議
14.多重債務問題　15.内閣総理大臣　16.消費者行政推進基本計画　17.制限
18.焼き肉ユッケ事件　19.消費者基本計画　20.要求

平成20年度から本格的に開始された消費者庁の創設に向けた議論の過程においては、消費者行政の一元化というスローガンが掲げられ、 [　ア　] が官邸に設けられた。同年6月には、 [　イ　] が閣議決定され、これに基づいて消費者庁の権限等の制度設計が行われた。
まず、消費者政策の企画・立案、他省庁との調整のための権限が消費者庁に与えられた。
また、表示・取引・安全に関する約30の法律が、消費者庁の所管あるいは他省庁との共管とされた。とりわけ、表示に関する法律の多くが消費者庁の所管となった。これは、消費者庁の創設の議論のきっかけの1つが平成19年に頻発した [　ウ　] であったことによる。
他方、安全に関する法律は、基本的に従来の官庁の所管のままにおかれたが、 [　エ　] を消費者庁に一元的に集約して、分析し、素早く対応することを可能とする仕組みが導入された。これは、消費者庁の創設のきっかけの1つが [　オ　] への反省であったことによる。

消費者庁は、消費者被害の発生または拡大の防止のため、自らに執行権限のある法律上の措置を実施するだけではなく、他省庁にのみ執行権限のある法律による措置の実施によって消費者被害の発生や拡大の防止が可能なときは、そのような措置の実施を [　カ　] に基づいて、他省庁に対して [　キ　] することができる。さらに、消費者庁にも他省庁にも重大消費者被害の発生または拡大の防止のための権限のない場合（いわゆる法律のすき間案件）については、 [　ク　] に対して一定の措置をとるべきことの [　ケ ] や命令、譲渡や使用を禁止することができる独自の権限が消費者庁に与えられた。
消費者庁が上記のような権限を適切に行使していないときは、消費者委員会は、消費者被害の発生または拡大の防止のために [　コ　] に対して必要な [　ケ ] をすることができる。

首相官邸･･･http://www.kantei.go.jp/
トップ>会議等一覧>消費者行政推進会議･･･http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shouhisha/konkyo.html
消費者行政推進会議の開催について
平成20年 2月 8日　閣議決定
1.趣旨
各省庁縦割りになっている消費者行政を統一的・一元的に推進するための、強い権限を持つ新組織の在り方を検討し、その組織を消費者を主役とする政府の舵取り役とするため、消費者行政推進会議（以下「会議」という。）を開催する。

消費者行政推進会議のHP･･･http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shouhisha/
右側のトピックスにあげられています
消費者行政推進基本計画を閣議決定しました[概要（PDF） ／本文（PDF） ／参考資料（PDF）（平成20年6月27日）

ア→10、イ→16、ウ→4、エ→12、オ→8

1.悪質事業者情報　2.事業者　3.勧告　4.偽装表示問題　5.建議
6.個人信用情報　7.消費者安全法　8.中国産冷凍ギョウザ事件　9.消費者基本法
10.消費者行政推進会議　11.都道府県知事　12.消費者事故情報　13.消費者政策会議
14.多重債務問題　15.内閣総理大臣　16.消費者行政推進基本計画　17.制限
18.焼き肉ユッケ事件　19.消費者基本計画　20.要求

平成20年度から本格的に開始された消費者庁の創設に向けた議論の過程においては、消費者行政の一元化というスローガンが掲げられ、 [　ア　] が官邸に設けられた。同年6月には、 [　イ　] が閣議決定され、これに基づいて消費者庁の権限等の制度設計が行われた。
まず、消費者政策の企画・立案、他省庁との調整のための権限が消費者庁に与えられた。
また、表示・取引・安全に関する約30の法律が、消費者庁の所管あるいは他省庁との共管とされた。とりわけ、表示に関する法律の多くが消費者庁の所管となった。これは、消費者庁の創設の議論のきっかけの1つが平成19年に頻発した [　ウ　] であったことによる。
他方、安全に関する法律は、基本的に従来の官庁の所管のままにおかれたが、 [　エ　] を消費者庁に一元的に集約して、分析し、素早く対応することを可能とする仕組みが導入された。これは、消費者庁の創設のきっかけの1つが [　オ　] への反省であったことによる。

消費者庁は、消費者被害の発生または拡大の防止のため、自らに執行権限のある法律上の措置を実施するだけではなく、他省庁にのみ執行権限のある法律による措置の実施によって消費者被害の発生や拡大の防止が可能なときは、そのような措置の実施を [　カ　] に基づいて、他省庁に対して [　キ　] することができる。さらに、消費者庁にも他省庁にも重大消費者被害の発生または拡大の防止のための権限のない場合（いわゆる法律のすき間案件）については、 [　ク　] に対して一定の措置をとるべきことの [　ケ ] や命令、譲渡や使用を禁止することができる独自の権限が消費者庁に与えられた。
消費者庁が上記のような権限を適切に行使していないときは、消費者委員会は、消費者被害の発生または拡大の防止のために [　コ　] に対して必要な [　ケ ] をすることができる。

第五章　消費者被害の発生又は拡大の防止のための措置

（他の法律の規定に基づく措置の実施に関する要求）
第十六条 　内閣総理大臣は、第十二条第一項又は第二項の規定による通知を受けた場合その他消費者事故等の発生に関する情報を得た場合において、消費者被害の発生又は拡大の防止を図るために実施し得る他の法律の規定に基づく措置があり、かつ、消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため、当該措置が速やかに実施されることが必要であると認めるときは、当該措置の実施に関する事務を所掌する大臣に対し、当該措置の速やかな実施を求めることができる。
２ 　内閣総理大臣は、前項の規定により同項の措置の速やかな実施を求めたときは、同項の大臣に対し、その措置の実施状況について報告を求めることができる。

（事業者に対する勧告及び命令）
第十七条 　内閣総理大臣は、商品等又は役務が消費安全性を欠くことにより重大事故等が発生した場合（当該重大事故等による被害の拡大又は当該重大事故等とその原因を同じくする重大事故等の発生（以下「重大消費者被害の発生又は拡大」という。）の防止を図るために実施し得る他の法律の規定に基づく措置がある場合を除く。）において、重大消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため必要があると認めるときは、当該商品等（当該商品等が消費安全性を欠く原因となった部品、製造方法その他の事項を共通にする商品等を含む。以下この項において同じ。）又は役務を供給し、提供し、又は利用に供する事業者に対し、当該商品等又は役務につき、必要な点検、修理、改造、安全な使用方法の表示、役務の提供の方法の改善その他の必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。
２ 　内閣総理大臣は、前項の規定による勧告を受けた事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、重大消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため特に必要があると認めるときは、当該事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
３ 　内閣総理大臣は、重大消費者被害の発生又は拡大の防止を図るために他の法律の規定に基づく措置が実施し得るに至ったことその他の事由により前項の命令の必要がなくなったと認めるときは、同項の規定による命令を変更し、又は取り消すものとする。
４ 　内閣総理大臣は、第二項の規定による命令をしようとするとき又は前項の規定による命令の変更若しくは取消しをしようとするときは、あらかじめ、消費者委員会の意見を聴かなければならない。
５ 　内閣総理大臣は、第二項の規定による命令をしたとき又は第三項の規定による命令の変更若しくは取消しをしたときは、その旨を公表しなければならない。

（譲渡等の禁止又は制限）
第十八条 　内閣総理大臣は、商品等が消費安全性を欠くことにより重大事故等が発生し、かつ、当該重大事故等による被害が拡大し、又は当該重大事故等とその原因を同じくする重大事故等が発生する急迫した危険がある場合（重大消費者被害の発生又は拡大の防止を図るために実施し得る他の法律の規定に基づく措置がある場合を除く。）において、重大消費者被害の発生又は拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、必要な限度において、六月以内の期間を定めて、当該商品等（当該商品等が消費安全性を欠く原因となった部品、製造方法その他の事項を共通にする商品等を含む。）を事業として又は事業のために譲渡し、引き渡し、又は役務に使用することを禁止し、又は制限することができる。
２ 　内閣総理大臣は、重大消費者被害の発生又は拡大の防止を図るために他の法律の規定に基づく措置が実施し得るに至ったことその他の事由により前項の禁止又は制限の必要がなくなったと認めるときは、同項の規定による禁止又は制限の全部又は一部を解除するものとする。
３ 　内閣総理大臣は、第一項の規定による禁止若しくは制限をしようとするとき又は前項の規定による禁止若しくは制限の全部若しくは一部の解除をしようとするときは、あらかじめ、消費者委員会の意見を聴かなければならない。
４ 　第一項の規定による禁止若しくは制限又は第二項の規定による禁止若しくは制限の全部若しくは一部の解除は、内閣府令で定めるところにより、官報に告示して行う。

（回収等の命令）
第十九条 　内閣総理大臣は、事業者が前条第一項の規定による禁止又は制限に違反した場合においては、当該事業者に対し、禁止又は制限に違反して譲渡し、又は引き渡した商品又は製品の回収を図ることその他当該商品等による重大消費者被害の発生又は拡大を防止するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

（消費者委員会の勧告等）
第二十条 　消費者委員会は、消費者、事業者、関係行政機関の長その他の者から得た情報その他の消費者事故等に関する情報を踏まえて必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、消費者被害の発生又は拡大の防止に関し必要な勧告をすることができる。
２ 　消費者委員会は、前項の規定により勧告をしたときは、内閣総理大臣に対し、その勧告に基づき講じた措置について報告を求めることができる。

カ→7、キ→20、ク→2、ケ→3、コ→15

92% (-8%) - オーストリア、ベルギー、ブルガリア、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、モナコ、オランダ、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリス、（欧州連合15か国）
93% (-7%) - アメリカ合衆国（離脱）
94% (-6%) - カナダ（離脱）、ハンガリー、日本、ポーランド
95% (-5%) - クロアチア
100% (±0%) - ニュージーランド、ロシア、ウクライナ
101% (+1%) - ノルウェー
108% (+8%) - オーストラリア
110% (+10%) - アイスランド

①→×㋑、②→㋐、③→×㋑、④→○、⑤→○

1.電力料金　2.買いだめ　3.原油価格　4.百貨店　5.円高　6.加工食品
7.小さい　8.買い控え　9.スーパー　10.需要　11.所得　12.供給
13.サービス　14.大きい　15.コンビニエンスストア　16.円安

①平成23年3月11日の東日本大震災・原発事故の発生のあと、首都圏等でペットボトル入り飲料水などが小売店の棚からなくなってしまう状況が生じた。これは大震災による物流の滞りや、購入できないかもしれないという不安からの消費者の [　ア　]が起こったため、通常に比べて [　イ　]がかなり増加したことが原因と考えられる。また、ガソリンについてはなかなか購入できない状況がみられたほか、 [　ウ　]の高騰もあって価格が上昇した。もともとガソリンは短期的には [　イ　]の価格弾力性が [　エ　] のため、 [　オ　] の減少で価格上昇が起きやすい。なお、為替レートが [　カ　]になると、輸入価格の上昇は緩和されることになる。

②経済産業省が発表した平成23年3月の商業販売統計(確報)によれば、業態別に見ると [　キ　] の販売額が前年同月比15.4％の大幅減少、[　ク　] の販売額も前年同月比1.2％の現象となった。これに対し、 [　ケ ] の販売額は前年同月比で9.1％の増加となった。これは [　ケ ] では非食品の販売額が前年同月比2割以上の増加になったほか、 [　コ　] の販売額が4.2％増加したことによる。

価格弾力性とは、価格の変動によって、ある製品の需要や供給が変化する度合いを示す数値。
需要の価格弾力性の場合は、需要の変化率／価格の変化率の絶対値で表される。
例えば、ある製品の価格を10％値上げしたときに、需要が5％減少したとすると、この場合の価格弾力性は、5％／10％＝0.5となる。
この値が1より大きいと「弾力性が大きい」といい、1より小さいと「弾力性が小さい」という。
価格弾力性が小さい場合は、価格を変更してもほとんど需要は変化しないが、価格弾力性が大きいと、価格が変わると需要が大きく変化する。
通常、コメや野菜などの生活必需品は価格弾力性が小さく、宝飾品などの贅沢品は価格弾力性が大きいといわれる。

ア→2、イ→10、ウ→3、エ→7、オ→12、カ→5

1.電力料金　2.買いだめ　3.原油価格　4.百貨店　5.円高　6.加工食品
7.小さい　8.買い控え　9.スーパー　10.需要　11.所得　12.供給
13.サービス　14.大きい　15.コンビニエンスストア　16.円安

②経済産業省が発表した平成23年3月の商業販売統計(確報)によれば、業態別に見ると [　キ　] の販売額が前年同月比15.4％の大幅減少、[　ク　] の販売額も前年同月比1.2％の減少となった。これに対し、 [　ケ ] の販売額は前年同月比で9.1％の増加となった。これは [　ケ ] では非食品の販売額が前年同月比2割以上の増加になったほか、 [　コ　] の販売額が4.2％増加したことによる。

経済産業省経済産業政策局調査統計部
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/result/pdf/h2skall3.pdf

３．大型小売店販売額の動向
(1) 大型小売店の動向
平成２３年３月の大型小売店販売額は1兆5115億円、前年同月比でみると、▲6.5％の減少となった。百貨店は5002億円、同▲15.4％の減少、スーパーは1兆113億円、同▲1.2％の減少となった。
商品別にみると、衣料品は同▲20.7％の減少、飲食料品は同0.5％の増加、その他は同▲5.5％の減少となった。
なお、大型小売店の季節調整済前月比は、▲8.1％の減少となった。百貨店は同▲14.1％の減少、スーパーは同▲3.8％の減少となった。

４．コンビニエンスストアの動向
平成23年3月のコンビニエンスストアの商品販売額及びサービス売上高は、7116億円、前年同月比9.1％の増加となった。
これを商品別にみると、ファーストフード及び日配食品が2240億円、同1.8％の増加、加工食品が2021億円、同4.2％の増加、非食品が2574億円、同22.2％の増加となったため、商品販売額は6835億円、同9.4％の増加となった。また、サービス売上高は281億円、同0.7％の増加となった。

キ→4、ク→9、ケ→15、コ→6

1.為替 2.下落 3.ランキング 4.１０００ 5.債券　6.通貨 7.株式 8.利息
9.格付け 10.配当　11.出資金 12.自己資本比率 13.ペイ・レシオ 14.上昇　15.２０００ 16.総資産利益率
17.コマーシャルペーパー　18.投資信託 19.証拠金取引 20.ソルベンシーマージン比率

？ですね。支払いの割合？
FFOペイアウトレシオ　(えふえふおーぺいあうとれしお)
投資家への分配金は会計上の利益をもとに計算されますが、会計上の利益と本業によって得られる利益との間には差異が生じます(FFO参照）。FFOペイアウトレシオとは、本業によって得られる利益を分配した場合（1口あたりFFO）からみて、実際に支払われている（会計上の）分配金がどの程度なのかを見るための指標です。

http://www.exbuzzwords.com/static/keyword_561.html
総資産利益率とは、ROAと同意義。計算式： ROA（％） ＝ 当期純利益　÷　総資産 × 100
ROAとは、収益性を示す一指標で、総資産に対する利益率を示す指標。保有する資産をどれだけ有効活用しているのかを示す指標となる。製造業など固定資産の多い業種の分析に適した財務指標で、資産の有効活用度を測ることができる。

http://www.exbuzzwords.com/main/keyword.asp?main_key=1283
コマーシャルペーパーとは、企業が事業に必要な短期の資金調達を行うために発行する無担保の約束手形のことを言う。
CPと略される。割引方式で発行され、公開市場で取引される。そのため優良企業しか発行できないとされている。

http://www.findai.com/yogo/0269.htm
証拠金制度は、取引所に一定の証拠金を差し入れるだけで売買を行えるという制度です。先物取引の履行（りこう）の安全性を図るために導入しています。
証拠金は、予約金額の３％前後用意すれば、取引することができます。少ない金額で大きな取引が行えます。これを、レバレッジ（てこの原理）効果と呼んでいます。
外国為替証拠金(FX)やオプション取引などハイリスクハイリターンで有名ですね。

ア→9、イ→20、ウ→12、エ→4、オ→14、カ→7、キ→18、ク→10、ケ→5、コ→1

無毒性量(ＮＯＡＥＬ：Non Observed Adverse Effect Level）
無毒性量（NOAEL）とは、ある物質について何段階かの異なる投与量を用いて毒性試験を行ったとき、有害な影響が観察されなかった最大の投与量のことです。通常は、さまざまな動物試験で得られた個々の無毒性量の中で最も小さい値をその物質の無毒性量とし、1日当たり体重1㎏当たりの物質量（mg/kg 体重/日）で表されます。

耐容一日摂取量（ＴＤＩ：Tolerable Daily Intake)
耐容一日摂取量（ＴＤＩ）とは、環境汚染物質等の非意図的に混入する物質について、人が生涯にわたって毎日摂取し続けたとしても、健康への悪影響がないと推定される１日当たりの摂取量のことです。
通常、１日当たり体重１kg当たりの物質量（mg/kg 体重/日）で表されます。ＴＤＩは、重金属等に関する指標として用いられます。

安全係数
安全係数（Safety Factor）とは、ある物質について、許容一日摂取量（ADI）や耐容一日摂取量（TDI）等を設定する際、無毒性量に対して、さらに安全性を考慮するために用いる係数です。無毒性量を安全係数で割ることで許容一日摂取量や耐容一日摂取量を求めることができます。
動物実験のデータを用いてヒトへの毒性を推定する場合、通常、動物とヒトとの種の差として「10倍」、さらにヒトとヒトとの間の個体差として「10倍」の安全率を見込み、それらをかけ合わせた「100倍」を安全係数として用いています。不確実係数（UF：Uncertainty Factor）ともいいます。

許容一日摂取量（ＡＤＩ）とは、ある物質について、人が生涯その物質を毎日摂取し続けたとしても、健康への悪影響がないと推定される１日当たりの摂取量のことです。
通常、1日当たり体重1kg当たりの物質量（mg/kg 体重/日）で表されます。ＡＤＩは、食品添加物や農薬等、食品の生産過程で意図的に使用されるものの安全性指標として用いられます。

急性参照用量とは、人が食品や飲料水を介して、ある特定の化学物質を摂取した場合の急性影響を考慮するための指標です。人の24時間またはそれより短期間の経口摂取により健康への悪影響を示さないと推定される体重1kg当たりの摂取量（mg/kg 体重）で表されます。

http://kusuri-jouhou.com/creature1/toxicity.html
NOAEL、NOEL
化学物質がいかなる有害作用を引き起こさない最大投与量をNOAELという。ED50では一群の半分で作用する量であるが、NOAELでは一群すべてに作用しない量である。また、医薬品などの薬理作用を有する化学物質も含める場合はNOELを使用する。
ADI、TDI
食品添加物や農薬などに対し、ヒトが毎日そして一生摂取してもいかなる悪影響を及ぼさない一日量をADIをいう。
それに対し、環境汚染物質などヒトに対して全く無益なものに対し、ヒトが毎日そして一生摂取してもいかなる悪影響を及ぼさない一日量をTDIをいう。
NOAELとADIの関係
ADIはNOAELを1/100した数値である。
動物とヒトでは種差があるため、この種差の量を考慮しなければならない。そのため、NOAELから1/10の量を取る必要がある。
また、アルコールに強い人もいれば弱い人がいるように、それぞれ個体差があるはずである。全てのヒトに対して影響がないようにしなければならないので、ここで化学物質の影響を受けやすい人に基準を合わせないといけない。そのため、個体差を考慮してここでもNOAELから1/10の量を取る必要がある。

この用語集は、食品の安全性に関する基本的な用語等について専門的な知識を持たない方にも分かりやすい平易な言葉で解説したものです。
今までご利用頂いた改訂版追補の表現を見直し、用語の追加を行うなど内容を刷新し、この度第４版を作成しましたのでご活用ください。

①→×㋑

http://www.caa.go.jp/foods/pdf/syokuhin345.pdf
６ 適切な摂取ができる旨の表示について
(1) 法第３１条第２項第３号に規定する適切な摂取ができる旨の表示とは、含まない旨の表示、低い旨の表示及び低減された旨の表示をいうものであること。
(2) 含まない旨の表示とは、「無」、「ゼロ」、「ノン」その他これに類する表示をいうものであり、「不使用」、「無添加」は該当しないものであること（栄養表示基準第８条第１項）。
(3) 含まない旨の表示をする場合は、別表第２の分析方法による栄養成分量又は熱量が別紙２の表の第１欄の基準値に満たないこと（栄養表示基準第８条第１項及び第２項）。
(4) 「ノンシュガー」、「シュガーレス」という表示は、糖類に係る含まない旨の表示の基準が適用されるものであること（栄養表示基準第８条）。
(5) 「砂糖不使用」の表示については、強調表示基準は適用されないものであること。ただし、砂糖の表示は栄養成分に関する表示には該当するので、一般表示事項の表示は必要であり、その際、表示栄養成分量としてはショ糖の量を記載すること。

http://www.caa.go.jp/foods/pdf/syokuhin829.pdf
健康増進法第31条第１項に基づき、販売する食品について、邦文により栄養成分、熱量について表示を行う場合には、その栄養成分・熱量だけでなく、国民の栄養摂取の状況からみて重要な栄養成分・熱量についても表示することが義務付けられているほか、その表示が一定の基準を満たすことを義務づけた制度です。
以下の基準等が、栄養表示基準により定められています。
（3）強調表示の基準
たんぱく質、食物繊維等について「高」、「含有」等を表示する場合や、熱量、脂質等について「無」、「低」等を表示する場合に満たしていなければならない基準（基準値については、次の表のとおりです）
強調表示の基準 （含まない旨、低い旨、低減された旨の表示）
［第１欄］
含まない旨[無、ゼロ、ノン等]の表示は次の基準値に満たないこと
この基準より数値が小さい場合、「０」と表示することが可能
0.5 g（0.5 g）
食品100ｇ当たり （ ）内は、一般に飲用に供する液状の食品100 ml当たりの場合
［第２欄］
低い旨[低、ひかえめ、少、ライト、ダイエット等]の表示は次の基準値以下であること
低減された旨の表示をする場合は、次のいずれかの基準値以上低減していること
５ g（2.5 g）
食品100ｇ当たり （ ）内は、一般に飲用に供する液状の食品 100ml当たりの場合

②→×㋐

４ 表示ルールの主なポイントは次のとおりです。
① 義務表示
従来のものと組成、栄養価等が同等である遺伝子組換え農産物及びこれを原材料とする加工食品であって、加工工程後も組み換えられたＤＮＡ又はこれによって生じたたん白質が、ひろく認められた最新の検出技術によってその検出が可能とされているものについては、「遺伝子組換えである」旨又は「遺伝子組換え不分別である旨」の表示が義務付けられています。
② 任意表示
ア油やしょう油などの加工食品油やしょう油など、組み換えられたＤＮＡ及びこれによって生じたたん白質が加工工程で除去・分解され、ひろく認められた最新の検出技術によってもその検出が不可能とされている加工食品については、遺伝子組換えに関する表示義務はありません。これは、非遺伝子組換え農産物から製造した油やしょう油と科学的に品質上の差異がないためです。ただし、任意で表示することは可能です。
イ非遺伝子組換え農産物及びこれを原材料とする加工食品分別生産流通管理が行われた非遺伝子組換え農産物及びこれを原材料とする加工食品については、遺伝子組換えに関する表示義務はありません。ただし、任意で「遺伝子組換えでない」旨の表示をすることができます。
⑤ 高オレイン酸遺伝子組換え大豆等の表示
従来のものと組成、栄養価等が著しく異なる遺伝子組換え農産物（高オレイン酸遺伝子組換え大豆等）及びこれを原材料とする加工食品については、ＪＡＳ法に基づき、「高オレイン酸遺伝子組換え」である旨又は「高オレイン酸遺伝子組換えのものを混合」したものである旨の表示が義務付けられています。これは、組み換えられたＤＮＡやたん白質が検出不可能であっても、オレイン酸等を分析することで品質上の差を把握することができるためです。
⑥ 「主な原材料」
遺伝子組換え農産物が主な原材料（原材料の上位３位以内で、かつ、全重量の５％以上を占める）でない場合は表示義務はありません。

平成２３年３月一部改正
http://www.caa.go.jp/jas/hyoji/pdf/qa_f.pdf

18ページ
（品目─３）平成２３年３月に原料原産地表示の対象とされた加工食品はどのようなものですか。
（答）加工食品品質表示基準別表２の８に「黒糖及び黒糖加工品」を、18に「こんぶ巻」を追加しました。

39ページ
８ 黒糖及び黒糖加工品
（範囲）
１ 原料原産地表示の対象となる黒糖とは、さとうきびの搾り汁に中和、沈殿等による不純物の除去を行い、煮沸による濃縮を行った後、糖みつ分の分離等の加工を行わずに、冷却して製造した砂糖で、固形又は粉末状のものをいい、黒砂糖と同じものです。
一方、濃縮したさとうきびの搾り汁から糖みつを分離して結晶化した粗糖と糖みつ等を原料としたもの等は、黒糖とは認められないので、原料原産地表示の対象に含まれません。

平成２３年３月３０日
消費者庁
http://www.caa.go.jp/foods/pdf/syokuhin547.pdf
消費者庁においては、黒糖や黒砂糖の表示の適正化を図るため、本日、ＪＡＳ法の解釈通知である「食品表示に関するＱ＆Ａ」を改正し、黒糖と黒砂糖は同義である旨を明確にしましたので、お知らせ致します。

③→×㋑、④→×㋒、⑤→○

特徴･･･肉の絵主に牛の大腸に生息しており、糞とともに排出され、水や食品を汚染する場合がある。O157に汚染された水や食品を口にすることから感染が起こる。
感染力が非常に強く、食品にごく少量付いても感染する。毒性が非常に強く、食中毒の中でも最も重い症状が現れる。人の大腸で増殖するときに「ベロ毒素」を放出して、出血性の下痢を起こすことがある。
老人、乳幼児、免疫力の低下している人では死者や重症患者を出す恐れがある。
主な感染源･･･加熱不足の食肉、レバーや肉の生食、汚染された手指や水、食品などからの二次汚染
潜伏時間･･･4～8日と長い
主な症状･･･激しい腹痛、水様性の下痢、血便
予防のポイント･･･加熱に弱いため、75℃以上1分間以上の加熱を行えば死滅する。食材は十分に洗い、十分な加熱調理を行う。

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/hokenkinou/dl/14.pdf
平成１７年２月２８日
厚生労働省医薬食品局食品安全部長

２ 表示事項
「いわゆる健康食品」は、食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）等の法令で表示することが定められている事項の他、次に掲げる事項を表示すべきであること。
（１） 一日当たりの摂取目安量
当該食品が含有する成分に応じ、安全性試験データ、通常の食生活における当該食品の摂取量等科学的根拠に基づき設定すること。安全性試験データを根拠に設定する場合は、当該食品が含有する成分と同一の成分が他の食品によっても摂取され許容量を超えることがないよう、また、摂取者の個人差等を考慮した十分な安全率を見込むこと。
なお、当該成分が経口摂取の医薬品として用いられることがあるものについては、原則として医薬品として用いられる量を超えないように設定すること。
（２） 通常の形態及び方法によって摂取されないものにあっては、摂取の方法当該食品の形状、成分、消化吸収性等の食品特性を考慮し、適切な方法を表示すること。
（３） 摂取をする上での注意事項
過剰摂取等による健康被害の発生が知られているもの又はそのおそれがあるものは、その旨を表示すること。ただし、「過剰に摂取することにより健康に障害を与え
ることがありますが、一過性ですので心配はありません」等の表示はしないこと。
また、医薬品等との相互作用や特定の疾患がある人への注意が必要なものについては、その旨を表示すること。
（４）バランスの取れた食生活の普及啓発を図る文言
バランスの取れた食生活に関する普及啓発を図るため、「食生活は、主食、主菜、副菜を基本に、食事のバランスを。」と表示すること。

⑤→○、⑥→○

有機食品のJAS規格に適合した生産が行われていることを登録認定機関が検査し、その結果、認定された事業者のみが有機JASマークを貼ることができます。
この「有機JASマーク」がない農産物と農産物加工食品に、「有機」、「オーガニック」などの名称の表示や、これと紛らわしい表示を付すことは法律で禁止されています。

⑦→×㋒、⑧→×㋐

原則
使用した全ての食品添加物を「物質名」（名称別名、簡略名、類別名も可）で食品に表示する

添加物表示の例外
一括名で表示可･･･イーストフード、ガムベース、かんすい、酵素、光沢剤、香料、酸味料、調味料、豆腐用凝固剤、苦味料、乳化剤、ｐＨ調整剤、膨脹剤、軟化剤
→複数の組合せで効果を発揮することが多く、個々の成分まで全てを表示する必要性が低いと考えられる添加物や、食品中にも常在する成分であるため、一括名で表示しても、表示の目的を達成できるために認められている。ただし、通知において列挙した添加物を、示した定義にかなう用途で用いた場合に限る。
例：飲み下さないガムベース、通常は多くの組み合わせで使用され添加量が微量である香料、アミノ酸のように食品中にも常在成分として存在するもの等
用途名も併記･･･甘味料、着色料、保存料、増粘剤、酸化防止剤、発色剤、漂白剤、防かび剤
→消費者の関心が高い添加物について、使用目的や効果を表示することで、消費者の理解を得やすいと考えられるものは、用途名を併記する。
例：甘味料(サッカリンNa)、着色料（赤色3号）、保存料（ソルビン酸）
表示免除
加工助剤、キャリーオーバー、栄養強化剤
→最終食品に残存していない食品添加物や、残存してもその量が少ないため最終食品に効果を発揮せず、期待もされていない食品添加物については、表示が免除される。

食品において健康や栄養に関する表示を行える制度は、以下の通りです。
・栄養成分表示･･･栄養成分の量や熱量等の表示をする場合の基準（健康増進法第31条）
・栄養機能食品･･･規格基準に適合すれば許可申請や届出等は不要（健康増進法第31条）
・特定保健用食品（トクホ）･･･許可制（健康増進法第26条）
・特別用途食品･･･許可制（健康増進法第26条）
・虚偽・誇大広告等の禁止･･･健康の保持増進の効果等に関する虚偽又は誇大な広告の禁止（健康増進法第32条の2）

栄養成分（ビタミン・ミネラル）の補給のために利用される食品で、栄養成分の機能を表示するものをいいます。

栄養機能食品制度について
栄養機能食品は、栄養成分の機能の表示をして販売される食品です。栄養機能食品として販売するためには、一日当たりの摂取目安量に含まれる当該栄養成分量が定められた上・下限値の範囲内にある必要があるほか、栄養機能表示だけでなく注意喚起表示等も表示する必要があります。

表示に当たっての留意点
栄養機能食品の表示に当たっては、法令で表示が義務づけられている事項及び表示が禁止されている事項に注意してください。
特に留意が必要なものは以下のとおりです。
・栄養機能食品の規格基準が定められている栄養成分以外の成分の機能の表示や特定の保健の用途の表示をしてはならないこと
（例）ダイエットできます、疲れ目の方に
・「栄養機能食品（ビタミンC）」等、栄養機能表示をする栄養成分の名称を「栄養機能食品」の表示に続けて表示すること
・消費者庁長官が個別に審査等をしているかのような表示をしないこと
（例）消費者庁長官認定規格基準適合

１日当たりの摂取目安量に含まれる栄養成分量
下限値60 μg
上限値200 μg
栄養機能表示
葉酸は、赤血球の形成を助ける栄養素です。
葉酸は、胎児の正常な発育に寄与する栄養素です。
注意喚起表示
本品は、多量摂取により疾病が治癒したり、より健康が増進するものではありません。１日の摂取目安量を守ってください。
葉酸は、胎児の正常な発育に寄与する栄養素ですが、多量摂取により胎児の発育が良くなるものではありません。

からだの生理学的機能などに影響を与える保健機能成分を含む食品で、血圧、血中のコレステロールなどを正常に保つことを助けたり、おなかの調子を整えたりするのに役立つ、などの特定の保健の用途に資する旨を表示するものをいいます。

特定保健用食品制度について
特定保健用食品（条件付き特定保健用食品を含む。）は、食品の持つ特定の保健の用途を表示して販売される食品です。特定保健用食品として販売するためには、製品ごとに食品の有効性や安全性について審査を受け、表示について国の許可を受ける必要があります。特定保健用食品及び条件付き特定保健用食品には、許可マークが付されています。

特定保健用食品の区分
特定保健用食品
健康増進法第２６条第１項の許可又は同法第２９条第１項の承認を受けて、食生活において特定の保健の目的で摂取をする者に対し、その摂取により当該保健の目的が期待できる旨の表示をする食品
・特定保健用食品（疾病リスク低減表示）
関与成分の疾病リスク低減効果が医学的・栄養学的に確立されている場合、疾病リスク低減表示を認める特定保健用食品
・特定保健用食品（規格基準型）
特定保健用食品としての許可実績が十分であるなど科学的根拠が蓄積されている関与成分について規格基準を定め、消費者委員会の個別審査なく、事務局において規格基準に適合するか否かの審査を行い許可する特定保健用食品
・条件付特定保健用食品
特定保健用食品の審査で要求している有効性の科学的根拠のレベルには届かないものの、一定の有効性が確認される食品を、限定的な科学的根拠である旨の表示をすることを条件として、許可対象と認める。許可表示：「○○を含んでおり、根拠は必ずしも確立されていませんが、△△に適している可能性がある食品です。」

疾病リスク低減表示を認めるもの

カルシウム（食品添加物公定書等に定められたもの又は食品等として人が摂取してきた経験が十分に存在するものに由来するもの）
１日摂取目安量：３００ｍｇ～７００ｍｇ
（特定の保健の用途に係る表示）この食品はカルシウムを豊富に含みます。日頃の運動と適切な量のカルシウムを含む健康的な食事は、若い女性が健全な骨の健康を維持し、歳をとってからの骨粗鬆症になるリスクを低減するかもしれません。
（摂取をする上での注意事項）一般に疾病は様々な要因に起因するものであり、カルシウムを過剰に摂取しても骨粗鬆症になるリスクがなくなるわけではありません。

葉酸（プテロイルモノグルタミン酸）
１日摂取目安量：４００μｇ～１０００μｇ
（特定の保健の用途に係る表示）この食品は葉酸を豊富に含みます。適切な量の葉酸を含む健康的な食事は、女性にとって、二分脊椎などの神経管閉鎖障害を持つ子どもが生まれるリスクを低減するかもしれません。
（摂取をする上での注意事項）一般に疾病は様々な要因に起因するものであり、葉酸を過剰に摂取しても神経管閉鎖障害を持つ子どもが生まれるリスクがなくなるわけではありません。

⑨→○、⑩→×㋑

1.登録販売者 2.そば 3.薬剤師 4.販売管理者 5.２分類
6.医師 7.３分類 8.厚生労働省 9.小麦 10.医薬品医療機器総合機構

医薬品の副作用による被害の救済
医薬品は、人の健康の保持増進に欠かせないものですが、有効性と安全性のバランスの上に成り立っているという特殊性から、使用に当たって万全の注意を払ってもなお副作用の発生を防止できない場合があります。このため、医薬品（病院・診療所で投薬されたものの他、薬局で購入したものも含みます。）を適正に使用したにもかかわらず副作用による一定の健康被害が生じた場合に、医療費等の給付を行い、これにより被害者の救済を図ろうというのが、この医薬品副作用被害救済制度です。この医療費等の給付に必要な費用は、許可医薬品製造販売業者から納付される拠出金が原資となっています。

アレルギー反応により、蕁麻疹などの皮膚症状、腹痛や嘔吐などの消化器症状、ゼーゼー、息苦しさなどの呼吸器症状が、複数同時にかつ急激に出現した状態をアナフィラキシーという。その中でも、血圧が低下し意識レベルの低下や脱力を来すような場合を特にアナフィラキシーショックと呼び、直ちに対応しないと生命にかかわる重篤な状態を意味する。
「平成23 年3 月 厚生労働省 保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」より

ア→7、イ→3、ウ→1、エ→10、オ→9

問題8はクリーニングに関する正誤問題が10問出題されています。
同じ分野の問題が2問づつ出題されています。
①②クリーニング業法
③④表示
⑤⑥クリーニング方法
⑦⑧試験方法
⑨⑩クリーニング事故賠償基準

クリーニングの苦情は消費生活センターでは定番のものとなっており必須知識です。
試験問題は、実務的な問題も多く、現場にいなければ答えることができないので厳しいかもしれません。
知識だけでクリアするのは難しい面もありますがポイントとなる部分は押さえておきたいです。
ポイント
・クリーニング業法
・平成16年のクリーニング業法の改正
・クリーニング事故賠償基準
・家庭用品品質表示法(洗濯絵表示)
・クリーニング方法(ランドリー、ドライクリーニング、ウェットクリーニング)
・事故原因の追究のための試験(JIS)と評価法のおおまかなもの(特に染色堅ろう度という言葉は実務上でも頻出)

①②クリーニング業法
③④表示(家庭用品品質表示法)
⑤⑥⑦クリーニング方法
⑧繊維の基礎知識
⑨⑩クリーニング事故賠償基準

ということで基本的には同じ傾向です。したがって勉強方法も同じになります。
ただし、22年度の⑦⑧や23年度の⑧などは少し繊維の基礎知識が必要な問題です。
繊維の基礎知識はTES(繊維製品品質管理士)という資格試験に必要な知識に網羅されており、繊維や服飾系の大学のカリキュラムの中にあるようなものであると考えていただくと分かると思います。
常識力では正解を導き出せないかもしれませんので、ほかの問題で取りこぼしがないようにしてください。
といいつつも、今回のクリーニングの問題は少し難易度が高いと思われます。5割以上の正解を目指しましょう。

クリーニングに関する問題はレベルに差が出ると思われます。
現場経験の豊富な方が断然有利です。

http://www.seiei.or.jp/pdf2/cl_kitei.pdf
（役務の内容の表示の適正化に関する事項）
第 ３ 条 営業者及び営業者の登録に係る取次所を営む者（以下「営業者等」という。）は、提供する役務の内容（取次所にあっては、クリーニング所において行われる役務の内容を含む。）について、次の各号に定めるところに従い表示するものとする。
(1) 提供する役務の種別
提供する役務の種別を、次の区分により表示するものとする。
ア ランドリー（仕上方法を含む。）
イ ドライクリーニング（仕上方法を含む。）
ウ ウェットクリーニング（仕上方法を含む。）
エ 特殊クリーニング
(2) 従事者の氏名
次に掲げる従事者の氏名を、アについては必ず表示し、イ及びウについては該当する者がいる場合は表示することができるものとする。
ア クリーニング師
イ クリーニング業法による研修及び講習修了者
ウ その他全国生活衛生営業指導センター（以下「全国指導センター」という。）が別途定める要件を備えた者。
２ 営業者等は、前項第１号に掲げる役務を提供するに当たっては、全国指導センターが別途定めるクリーニング処理基準に従うものとする。
３ 営業者等は、その他役務の内容の表示を行うに当たっては、「最高」、「完ぺき」その他最高級の又は絶対的な意味を表す用語を用いてはならない。

①→×㋐、②→×㋒

③→×㋐、④→×㋐

⑤→○、⑥→×㋒

⑦→×㋑、⑧→×㋐

http://www.oc929.net/library/houki/unyo.html
1　目 的
クリーニングにおけるクレームは、複雑多岐にわたるため、あらゆる場合に適合する賠償基準を作成するとすれば、基準自体が複雑かつ膨大になるため賠償基準ではその大綱を示すにとどめている。
そこで、この運用マニュアルは、賠償基準を適用するための細目を定め、賠償基準の解釈のしかたや適用方法を解説することを主目的とし、あわせて賠償基準を適用する場合のモデルを示して、その円滑な運用をはかることを目的とする。
4　基準第4条について
（1）この規定は、洗たく物が着用に耐えないとして、クリーニング業者が品物を引き取る場合（全損またはみなし全損）の賠償額を算定する方式を示したものである。
事故の程度が軽く、品物は客が引き取り、引き続き使用するが、品物の価値が減じた場合（部分損）には、その損害の割合を判定し、これを上記方式により算定した額に乗じて賠償額を決定する。
（2）賠償額算定の特例
背広上下など、2点以上を一対としなければその着用が著しく困難な物品については、その一部について損害が生じたときは、一対のもの全体を考慮して賠償額を算定する。
ただし、客が一対のもののうち、１点だけをクリーニングに出した場合に、クリーニング業者がこれを知らなかったときは、その1点だけについて賠償額を算定することができる。

⑨→×㋑、⑩→○

（錯誤）
第九十五条 　意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。

（電子消費者契約に関する民法 の特例）
第三条 　民法第九十五条 ただし書の規定は、消費者が行う電子消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示について、その電子消費者契約の要素に錯誤があった場合であって、当該錯誤が次のいずれかに該当するときは、適用しない。ただし、当該電子消費者契約の相手方である事業者（その委託を受けた者を含む。以下同じ。）が、当該申込み又はその承諾の意思表示に際して、電磁的方法によりその映像面を介して、その消費者の申込み若しくはその承諾の意思表示を行う意思の有無について確認を求める措置を講じた場合又はその消費者から当該事業者に対して当該措置を講ずる必要がない旨の意思の表明があった場合は、この限りでない。
一 　消費者がその使用する電子計算機を用いて送信した時に当該事業者との間で電子消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を行う意思がなかったとき。
二 　消費者がその使用する電子計算機を用いて送信した時に当該電子消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示と異なる内容の意思表示を行う意思があったとき。

①→×㋐、②→○、③→○

（債権等の消滅時効）
第百六十七条 　債権は、十年間行使しないときは、消滅する。
２ 　債権又は所有権以外の財産権は、二十年間行使しないときは、消滅する。

製造物責任･･･損害および加害者を知ったときから3年または引き渡した時から10年
不法行為責任･･･損害および加害者を知ったときから3年または不法行為が行われた時から20年
債務不履行責任･･･知った時から10年
瑕疵担保責任･･･知った時から1年

④→○、⑤→×㋑、⑥→×㋒

（賠償額の予定）
第四百二十条 　当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる。この場合において、裁判所は、その額を増減することができない。
２ 　賠償額の予定は、履行の請求又は解除権の行使を妨げない。
３ 　違約金は、賠償額の予定と推定する。

（消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効）
第九条 　次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。
一 　当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの　当該超える部分
二 　当該消費者契約に基づき支払うべき金銭の全部又は一部を消費者が支払期日（支払回数が二以上である場合には、それぞれの支払期日。以下この号において同じ。）までに支払わない場合における損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、支払期日の翌日からその支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該支払期日に支払うべき額から当該支払期日に支払うべき額のうち既に支払われた額を控除した額に年十四・六パーセントの割合を乗じて計算した額を超えるもの　当該超える部分

（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）
第十条 　民法 、商法 （明治三十二年法律第四十八号）その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項 に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。

（売主の瑕疵担保責任）
第五百七十条 　売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは、第五百六十六条の規定を準用する。ただし、強制競売の場合は、この限りでない。

（地上権等がある場合等における売主の担保責任）
第五百六十六条 　売買の目的物が地上権、永小作権、地役権、留置権又は質権の目的である場合において、買主がこれを知らず、かつ、そのために契約をした目的を達することができないときは、買主は、契約の解除をすることができる。この場合において、契約の解除をすることができないときは、損害賠償の請求のみをすることができる。
２ 　前項の規定は、売買の目的である不動産のために存すると称した地役権が存しなかった場合及びその不動産について登記をした賃貸借があった場合について準用する。
３ 　前二項の場合において、契約の解除又は損害賠償の請求は、買主が事実を知った時から一年以内にしなければならない。

⑦→×㋑、⑧→×㋒、⑨→×㋐

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/honbun2.pdf
(P.6～7)
特に、最高裁判例では、「建物の賃貸借においては、賃借人が社会通念上通常の使用をした場合に生ずる賃借物件の劣化又は価値の減少を意味する通常損耗に係る投下資本の減価の回収は、通常、減価償却費や修繕費等の必要経費分を賃料の中に含ませてその支払を受けることにより行われている。そうすると、建物の賃借人にその賃貸借において生ずる通常損耗及び経年変化についての原状回復義務を負わせるのは、賃借人に予期しない特別の負担を課すことになるから、賃借人に同義務が認められるためには、少なくとも、賃借人が補修費用を負担することになる通常損耗及び経年変化の範囲が賃貸借契約書の条項自体に具体的に明記されているか、仮に賃貸借契約書では明らかでない場合には、賃貸人が口頭により説明し、賃借人がその旨を明確に認識し、それを合意の内容としたものと認められるなど、その旨の通常損耗補修特約が明確に合意されていることが必要であると解するのが相当である」との判断が示されている。

⑩→○

貴金属等の訪問購入に関する商取引を公正なものとし、消費者被害を未然に防止するため、訪問購入業者に対する規制を設けるとともに、売主による一定期間内の解約を認める等の所要の措置を講ずる。

２．法律案の概要
特定商取引法を一部改正し、現行の６つの商取引類型に、７番目の商取引類型として「訪問購入」を追加
（１）規制対象物品
訪問購入に係るトラブルの実態上、政令で対象を指定（指定物品制）
（２）訪問購入業者に対する不当な勧誘行為等の規制
① 勧誘目的等の明示義務
② 再勧誘の禁止
③ 不実告知・事実不告知を伴う勧誘等の禁止
④ 勧誘等の際に人を威迫、困惑させる行為の禁止 等
（３）書面の交付
物品の種類 / 購入価格 / 売買契約の申込みの撤回・解除に関する事項 /
物品の引渡しの拒絶に関する事項 等を記載して交付する義務
（４）クーリング・オフ
①法定書面交付日から８日間は、売主からの売買契約の申込みの撤回・解除が可能
②クーリング・オフ期間中は、売主は物品の引渡しを拒絶することが可能
③売主は購入業者から引渡しを受けた第三者に対する物品の所有権の主張が可能（第三者が善意無過失の場合を除く。）

http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20110330_1.pdf
３．消費者へのアドバイス（＜参考資料＞参照）
（１）契約する前には入居一時金などの費用について十分説明を受け確認する
施設やサービスの利用に必要な費用に関して、契約・申込みをする前に、入居時に必要な費用、入居後毎月必要な費用、退去時の費用などそれぞれの時点に必要な費用について、事業者から十分に説明を受け確認する。
特に、消費生活センター等に寄せられるトラブルの事例として、入居一時金等の返還や原状回復費用の請求など、退去時や解約時における返金や精算に関するものが目立つことから、これらについて十分に確認する必要がある。
このうち、入居一時金等については、退去する際に返還がされるのか、償却はいつの時点からされるか、初期償却の割合（入居期間にかかわらず返金されない金額の割合）や償却期間（経過すると一時金が全額償却され戻らない期間）を確認し、退去や解約した場合の返金額について不明な点をなくし、納得するまで十分検討したうえで契約する注12。
また、前払金の保全措置注13 が講じられていることと保全措置の内容、短期解約特例制度が設けられていることについても契約書などで確認する。特に入居一時金等が高額なケースでは、トラブルの未然防止のために、これらの規定が契約書等に盛り込まれていることが重要となる。

注12 「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」では、「一時金（入居時に老人福祉法第29 条第5 項に規定する前払金として一括して受領する利用料）の償却年数は平均余命を勘案し決められていること」とされており、また「一時金のうち返還対象とならない部分の割合が適切であること」とされている。
注13 家賃や入居一時金等の名目で前払金として一括で受領する場合、当該前払金の算定の基礎を書面で明示し、かつ当該前払金について必要な保全措置を講ずることが義務付けられている（原則として平成18 年4 月1 日以降に届け出た有料老人ホームに適用）（老人福祉法第29 条第6 項）。

http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20100526_2.pdf
１．保証人紹介ビジネスとは
保証人が必要とされる場面は様々あるが、自分で保証人を探すことができない消費者へ保証人を紹介し、その手数料等を得ることを目的とする事業者を保証人紹介業者という。紹介業者は、保証人が必要な消費者同士を相互に保証人として紹介したり、債務は紹介業者が負担するとうたって保証人として名義を貸してくれる消費者を募集し、報酬として一定の名義登録料を支払い、その名義登録した消費者を保証人として紹介するなどしている。「保証人が必要な消費者」同士を結びつけたり、紹介業者が債務を負担するとうたって「保証人として名義登録をした消費者」と「保証人が必要な消費者」を結びつける等、実質的には保証人といえない消費者が保証人として紹介されるところに特徴がある。
４．消費生活相談からみた問題点
（３）他人の債務を負担させられる
紹介業者は、保証人を募集する際に「消費者は全く金銭的負担を負わない」旨や「折半となる」旨を説明しているが、実際には債権者と保証人間の保証契約に紹介業者は一切かかわっていない。つまり、債権者と紹介業者に契約関係がない以上、紹介業者は債権者との関係では何らの責任も負担しない。債権者から請求を受けた消費者は、債務負担を免れないことになる。このように、保証人紹介サービスは多くの問題点を抱えているが、保証人紹介サービスの利用を考える消費者はあとを絶たず、トラブルに巻き込まれてしまう結果を招いている。事業者への法規制や監督官庁が存在しない現状においては、保証人紹介ビジネスに代わるなんらかの社会的制度の整備が望まれる。
５．消費者へのアドバイス
（３） 保証人としての名義登録は絶対にしない
ただ単に名義を貸すつもりであっても、他人の保証人になることは、債権者との関係では自分に支払い義務が生じる。保証人紹介業者が代位弁済するので債務は負わないとうたっていても、他人の保証人になることは、金銭的に大きな負担を伴うことになるので、絶対に紹介業者へ保証人としての名義登録はしないこと。

①→×㋐、②→○、③→○

http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20100407_2.pdf
４．消費生活相談からみた現金化の危険性と問題点
（１）クレジットカード契約違反行為である
「クレジットカードの現金化｣はクレジットカード契約に違反する行為であり、クレジット業界で禁止している行為である。「クレジットカード現金化」を利用すると、消費者は退会処分等になることもあり、退会処分になった場合には一度に利用金額を支払わねばならない等のおそれがある。
また、「クレジットカード現金化」が不正な利用方法であることを知りながら利用した場合、消費者自身も詐欺罪（刑法第246 条）等に抵触する可能性がある。

・「保証人紹介ビジネス」の悪用
・クレジットカードのショッピング枠の現金化
・ドロップシッピング
・情報商材
・携帯電話契約の名義貸し
・換金性の乏しい外国通貨の取引に要注意
・「金貨の"即"現金化」の取引に要注意
・悪質な「有料メール交換サイト」に要注意

④→×㋒、⑤→○

1.簡易裁判所 2.主要な事実 3.任意的 4.判決　5.調停　6.土地管轄 　7.訴訟指揮権
8.依頼者　9.職権探知主義 10.あっせん 11.客観的な事実　12.了承　13.処分権主義
14.適正手続の保障　15.職分管轄 16.地方裁判所 17.決定　18.敗訴者 19.自白 20.強制的

1.簡易裁判所 2.主要な事実 3.任意的 4.判決　5.調停　6.土地管轄 　7.訴訟指揮権
8.依頼者　9.職権探知主義 10.あっせん 11.客観的な事実　12.了承　13.処分権主義
14.適正手続の保障　15.職分管轄 16.地方裁判所 17.決定　18.敗訴者 19.自白 20.強制的

貸金返還請求、交通事故による損害賠償請求等の民事の紛争は、訴訟、仲裁、［ ア ］、和解（示談）、という手続によって解決することができる。［ ア ］では、相手方の［ ア ］期日への正当な理由がない不出頭に対しては過料の制裁があるものの、欠席者があると手続は進行しないうえ、相手方には合意するか否かの自由がある。これに対し、民事訴訟は［ イ ］な手続であり、被告とされた者は、被告となることを拒絶することはできず、第１回口頭弁論期日に答弁書を提出せずに欠席すると、原告の主張を［ ウ ］したものとみなされ、敗訴判決を受けることがある。２回目以降の期日を欠席したときにも手続を進められてしまうこともある。
［ ア ］の申立て・訴訟の提起は、原則として被告の住所地を管轄する裁判所に対して行う。これを［ エ ］という。
高度な法的専門性を要求される民事訴訟においても、必ずしも弁護士等の訴訟代理人に事件の処理を委任しなければならないということはなく、弁護士報酬が原則［ オ ］の負担となるものでもない。

第十四節　和解
（和解）
第六百九十五条 　和解は、当事者が互いに譲歩をしてその間に存する争いをやめることを約することによって、その効力を生ずる。
（和解の効力）
第六百九十六条 　当事者の一方が和解によって争いの目的である権利を有するものと認められ、又は相手方がこれを有しないものと認められた場合において、その当事者の一方が従来その権利を有していなかった旨の確証又は相手方がこれを有していた旨の確証が得られたときは、その権利は、和解によってその当事者の一方に移転し、又は消滅したものとする。

（管轄）
第三条 　調停事件は、特別の定がある場合を除いて、相手方の住所、居所、営業所若しくは事務所の所在地を管轄する簡易裁判所又は当事者が合意で定める地方裁判所若しくは簡易裁判所の管轄とする。

ア→5、イ→20、ウ→19、エ→6、オ→18

1.簡易裁判所 2.主要な事実 3.任意的 4.判決　5.調停　6.土地管轄 　7.訴訟指揮権
8.依頼者　9.職権探知主義 10.あっせん 11.客観的な事実　12.了承　13.処分権主義
14.適正手続の保障　15.職分管轄 16.地方裁判所 17.決定　18.敗訴者 19.自白 20.強制的

民事訴訟では、原告が申し立てた範囲内で審理が行われ、判決がなされるが、これを［ カ ］という。訴えの取下げ、請求の放棄・認諾、訴訟上の和解も［ カ ］の現れであるといえる。審理にあたっては、争いの内容の中心である［ キ ］について、当事者が主張しなければ裁判所は判決の基礎とすることはできない。これに対し、裁判所が探し出してくれることになっている方式もあり、これを［ ク ］という。
［ ア ］調書に記載された約束の内容や［ ケ ］で命じられた内容が任意に履行されないときには、強制執行することができる。当事者は、確定した［ ケ ］の内容を再び争うことはできなくなる。
少額訴訟は、６０万円以下の金銭の支払いを目的とする訴訟につき［ コ ］で行われるが、裁量により［ ケ ］で分割払いや支払猶予を命じることができるため、履行の確保がなされやすい。

第六編　少額訴訟に関する特則
（少額訴訟の要件等）
第三百六十八条 　簡易裁判所においては、訴訟の目的の価額が六十万円以下の金銭の支払の請求を目的とする訴えについて、少額訴訟による審理及び裁判を求めることができる。ただし、同一の簡易裁判所において同一の年に最高裁判所規則で定める回数を超えてこれを求めることができない。
２ 　少額訴訟による審理及び裁判を求める旨の申述は、訴えの提起の際にしなければならない。
３ 　前項の申述をするには、当該訴えを提起する簡易裁判所においてその年に少額訴訟による審理及び裁判を求めた回数を届け出なければならない。
（反訴の禁止）
第三百六十九条 　少額訴訟においては、反訴を提起することができない。
（一期日審理の原則）
第三百七十条 　少額訴訟においては、特別の事情がある場合を除き、最初にすべき口頭弁論の期日において、審理を完了しなければならない。
２ 　当事者は、前項の期日前又はその期日において、すべての攻撃又は防御の方法を提出しなければならない。ただし、口頭弁論が続行されたときは、この限りでない。
（判決による支払の猶予）
第三百七十五条 　裁判所は、請求を認容する判決をする場合において、被告の資力その他の事情を考慮して特に必要があると認めるときは、判決の言渡しの日から三年を超えない範囲内において、認容する請求に係る金銭の支払について、その時期の定め若しくは分割払の定めをし、又はこれと併せて、その時期の定めに従い支払をしたとき、若しくはその分割払の定めによる期限の利益を次項の規定による定めにより失うことなく支払をしたときは訴え提起後の遅延損害金の支払義務を免除する旨の定めをすることができる。
２ 　前項の分割払の定めをするときは、被告が支払を怠った場合における期限の利益の喪失についての定めをしなければならない。
３ 　前二項の規定による定めに関する裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

カ→13、キ→2、ク→9、ケ→4、コ→1

（目的）
第一条 　この法律は、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差にかんがみ、事業者の一定の行為により消費者が誤認し、又は困惑した場合について契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることとするとともに、事業者の損害賠償の責任を免除する条項その他の消費者の利益を不当に害することとなる条項の全部又は一部を無効とするほか、消費者の被害の発生又は拡大を防止するため適格消費者団体が事業者等に対し差止請求をすることができることとすることにより、消費者の利益の擁護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

第四章　雑則
（適用除外）
第四十八条 　この法律の規定は、労働契約については、適用しない。

（定義）
第二条 　この法律において「消費者」とは、個人（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。）をいう。
２ 　この法律（第四十三条第二項第二号を除く。）において「事業者」とは、法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。
３ 　この法律において「消費者契約」とは、消費者と事業者との間で締結される契約をいう。
４ 　この法律において「適格消費者団体」とは、不特定かつ多数の消費者の利益のためにこの法律の規定による差止請求権を行使するのに必要な適格性を有する法人である消費者団体（消費者基本法 （昭和四十三年法律第七十八号）第八条 の消費者団体をいう。以下同じ。）として第十三条の定めるところにより内閣総理大臣の認定を受けた者をいう。

「事業」とは、「一定の目的をもってなされる同種の行為の反復継続的遂行」であるが、営利の要素は必要でなく、営利の目的をもってなされるかどうかを問わない。また、公益・非公益を問わず反復継続して行われる同種の行為が含まれ、さらには「自由職業（専門的職業）」の概念も含まれるものと考えられる。
なお、労働契約（雇用主に対して、従業員が労務の提供に服することを約する契約）に基づく労働は、自己の危険と計算によらず他人の指揮命令に服するものであり、自己の危険と計算とにおいて独立的に行われるものである「事業」という概念にはあたらないと考えられる。

事業を行っていない個人については、本法において当然に「事業のためにでもなく、事業としてでもなく」契約の当事者となる「消費者」と考えられるが、個人事業者については、「事業者」として契約の当事者となる場合も、「消費者」として契約の当事者となる場合もある。したがって、本法においては個人事業者が「事業のためにでもなく、又は事業としてでもなく」契約の当事者となる場合には「消費者」として取り扱うことが妥当である。
例えば、個人事業者が当該事業のためにパソコンを購入したが、同時に個人の趣味として同パソコンを使用するというように、「事業のために」契約の当事者となるか、それとも「事業のためではない目的のために」契約の当事者になるかの判断を一概に決めることができない場合がある。その場合については、個々

①→○、②→×㋒

（消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し）
第四条 　消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。
一 　重要事項について事実と異なることを告げること。　当該告げられた内容が事実であるとの誤認
二 　物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものに関し、将来におけるその価額、将来において当該消費者が受け取るべき金額その他の将来における変動が不確実な事項につき断定的判断を提供すること。　当該提供された断定的判断の内容が確実であるとの誤認
２ 　消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対してある重要事項又は当該重要事項に関連する事項について当該消費者の利益となる旨を告げ、かつ、当該重要事項について当該消費者の不利益となる事実（当該告知により当該事実が存在しないと消費者が通常考えるべきものに限る。）を故意に告げなかったことにより、当該事実が存在しないとの誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。ただし、当該事業者が当該消費者に対し当該事実を告げようとしたにもかかわらず、当該消費者がこれを拒んだときは、この限りでない。
３ 　消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次に掲げる行為をしたことにより困惑し、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。
一 　当該事業者に対し、当該消費者が、その住居又はその業務を行っている場所から退去すべき旨の意思を示したにもかかわらず、それらの場所から退去しないこと。
二 　当該事業者が当該消費者契約の締結について勧誘をしている場所から当該消費者が退去する旨の意思を示したにもかかわらず、その場所から当該消費者を退去させないこと。

62ページ
（１）－２ 監禁
① 「当該事業者が当該消費者契約の締結について勧誘をしている場所から当該消費者が退去する旨の意思を示したにもかかわらず」
「当該事業者が当該消費者契約の締結について勧誘をしている場所」については、当該事業者が勧誘(第４条第１項、第２項の解説を参照のこと）をしている場所であれば、どのような種類の場所であってもよい。
表示した場合（例えば「帰ります」「ここから出してください」と告知した場合）をいう。これを間接的に表示した場合については、例えば以下のア～ウのようなケ
ースであれば、直接的に表示した場合と同様の要保護性が消費者に認められ、相手方である事業者にも明確に意思が伝わることから、社会通念上「退去する旨の意思を示した」とみなすことが可能であると考えられる。
ア時間的な余裕がない旨を消費者が告知した場合
例：「時間がありませんので」「これから別の場所に用事がある」と消費者が告知した場合
イ当該消費者契約を締結しない旨を消費者が明確に告知した場合
例：「要らない」「結構です」「お断りします」と消費者が告知した場合ウ口頭以外の手段により消費者が意思を表示した場合
例：消費者が帰ろうとして部屋の出口に向かった場合
手振り身振りで「契約を締結しない」という動作をしながら、消費者がイスから立ち上がった場合
② 「その場所から当該消費者を退去させないこと」
「その場所」とは、「当該事業者が当該消費者契約の締結について勧誘をしている場所」を受ける。
「・・・から当該消費者を退去させないこと」とは、物理的な方法であるか心理的な方法であるかを問わず、消費者の一定の場所からの脱出を不可能もしくは著しく困難にする行為をいう。拘束時間の長短を問わない。

57ページ
民法の詐欺と本法の「誤認」類型（第４条第１項・第２項）との比較について本法は、消費者と事業者との間の情報の格差が消費者契約（消費者と事業者との間で締結される契約）のトラブルの背景になっていることが少なくないことを前提として、消費者契約の締結に係る意思表示の取消しについては、民法の詐欺が成立するための厳格な要件を緩和するとともに、抽象的な要件を具体化・明確化したものである。
これによって消費者の立証負担を軽くし、消費者が事業者の不適切な勧誘行為に影響されて締結した契約から離脱することを容易にすることが可能となる。
民法の詐欺（第96条）･･･行為時から20年、追認可能時から５年
本法の「誤認」類型（第４条第１項・第２項）･･･追認可能時から６か月、契約締結時から５年

③→×㋒、④→×㋒、⑤→○、⑥→○

　本件は、大学に合格し入学手続きをしたが結局入学を辞退した者が、入学金および授業料の返還を大学側に求めた事案である。判決は、入学金は入学し得る地位を取得する対価であり返還を要しないが、授業料は返還を要するとした。また、入学を辞退しても授業料を返還しないというのは損害賠償額の予定または違約金の定めの性質を有するが、この点、消費者契約法９条１号が適用され、学生が当該大学に入学することが客観的に高い蓋然（がいぜん）性をもって予測される時点よりも前の時期における在学契約の解除については、原則として大学に生ずべき平均的損害は存在せず、授業料の全額を返還すべきであると認定した。（最高裁判所平成18年11月27日判決）

理由
１　在学契約
在学契約は、有償双務契約としての性質を有する私法上の無名契約であり、特段の事情がない限り、学生が入学手続き期間内に学生納付金の納付を含む入学手続きを完了することによって成立する。ただし、学生の身分を取得するのは、入学時期、通常は入学年度の４月１日である。
２　入学金
入学金は、学生が当該大学に入学し得る地位を取得するための対価としての性格を有し、また、合格者を学生として受け入れるための事務手続き等に要する費用にも充てられるものである。そのため、入学金については、その納付により入学し得る地位を取得したのであり、その後に在学契約が解除されても、大学は返還義務を負う理由はない。
３　在学契約の解除
入学辞退は在学契約の解除の意思表示であり、辞退を書面によるべき旨が要項で定められていても、書面によらなければならないものではない。そして、入学式に無断で欠席した場合には、入学を辞退したものとみなすという記載がある場合には、学生が無断で入学式を欠席することは、黙示の在学契約の解除の意思表示をしたものと解するのが相当である。
４　授業料の不返還特約
消費者契約法は在学契約にも適用される。入学辞退の場合の授業料の不返還特約は損害賠償額の予定または違約金の定めである。消費者契約法９条１号により、不返還特約は平均的損害を超えて無効であると主張する学生側がその主張立証責任を負う。そして、学生が当該大学に入学することが客観的にも高い蓋然性をもって予測される時点よりも前の時期における解除については、原則として、当該大学に生ずべき平均的損害は存せず、支払った授業料などは全額が平均的損害を超えることになる。これに対して、解除がこの時点以後のものである場合には、学生が納付した初年度に納付すべき授業料等および諸会費等について、平均的損害を超える部分は存しない。この時期は原則として４月１日であるが、入学式を無断欠席することにより入学しなかったものと取り扱っている場合には、学生が入学式に無断欠席して黙示に解除をすることは予測の範囲内であり、その翌日が客観的に高い蓋然性をもって入学が予測されることになるというべきである。

60ページ
（１）－１ 不退去
① 「当該事業者に対し、当該消費者が、その住居又はその業務を行っている場所から退去すべき旨の意思を示したにもかかわらず」
「その住居又はその業務を行っている場所」とは、当該消費者がその公私にわたる生活に用いている家屋等の場所をいう。このうち「その（＝当該消費者の）住
居」とは、当該消費者が居住して日常生活を送っている家屋をいう。また「その（＝当該消費者の）業務を行っている場所」とは、当該消費者が自ら業を行ってい
る場合、労務を提供している場合を問わず、当該消費者が労働している場所をいう。
「退去すべき旨の意思を示した」とは、基本的には、退去すべき旨の意思を直接的に表示した場合（例えば、「帰ってくれ」「お引き取りください」と告知した場
合）をいう。これを間接的に表示した場合については、例えば以下のア～ウのようなケースであれば、直接的に表示した場合と同様の要保護性が消費者に認められ、相手方である事業者にも明確に意思が伝わることから、社会通念上「退去すべき旨の意思を示した」とみなすことが可能であると考えられる。
ア時間的な余裕がない旨を消費者が告知した場合
例：「時間がありませんので」「いま取り込み中です」「これから出かけます」と消費者が告知した場合
イ当該消費者契約を締結しない旨を消費者が明確に告知した場合
例：「要らない」「結構です」「お断りします」と消費者が告知した場合
ウ口頭以外の手段により消費者が意思を表示した場合
例： 消費者が、手振り身振りで「帰ってくれ」「契約を締結しない」という動作をした場合
② 「それらの場所から退去しないこと」
「それらの場所」とは、「その住居又はその業務を行っている場所」を受ける。
「・・・から退去しないこと」については、滞留時間の長短を問わない。

裁判要旨
１　消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約は，信義則に反して賃借人の利益を一方的に害するものであると直ちにいうことはできないが，賃借人が社会通念上通常の使用をした場合に生ずる損耗や経年により自然に生ずる損耗の補修費用として通常想定される額，賃料の額，礼金等他の一時金の授受の有無及びその額等に照らし，敷引金の額が高額に過ぎると評価すべきものであるときは，当該賃料が近傍同種の建物の賃料相場に比して大幅に低額であるなど特段の事情のない限り，信義則に反して消費者である賃借人の利益を一方的に害するものであって，消費者契約法１０条により無効となる。
２　消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約は，賃貸借契約締結から明渡しまでの経過期間に応じて１８万円ないし３４万円のいわゆる敷引金を保証金から控除するというもので，上記敷引金の額が賃料月額の２倍弱ないし３．５倍強にとどまっていること，賃借人が，上記賃貸借契約が更新される場合に１か月分の賃料相当額の更新料の支払義務を負うほかには，礼金等の一時金を支払う義務を負っていないことなど判示の事実関係の下では，上記敷引金の額が高額に過ぎると評価することはできず，消費者契約法１０条により無効であるということはできない。

⑦→×㋐、⑧→○、⑨→○

（差止請求権）
第十二条 　適格消費者団体は、事業者、受託者等又は事業者の代理人若しくは受託者等の代理人（以下「事業者等」と総称する。）が、消費者契約の締結について勧誘をするに際し、不特定かつ多数の消費者に対して第四条第一項から第三項までに規定する行為（同条第二項に規定する行為にあっては、同項ただし書の場合に該当するものを除く。次項において同じ。）を現に行い又は行うおそれがあるときは、その事業者等に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。ただし、民法 及び商法 以外の他の法律の規定によれば当該行為を理由として当該消費者契約を取り消すことができないときは、この限りでない。
２ 　適格消費者団体は、次の各号に掲げる者が、消費者契約の締結について勧誘をするに際し、不特定かつ多数の消費者に対して第四条第一項から第三項までに規定する行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、当該各号に定める者に対し、当該各号に掲げる者に対する是正の指示又は教唆の停止その他の当該行為の停止又は予防に必要な措置をとることを請求することができる。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
一 　受託者等　当該受託者等に対して委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）をした事業者又は他の受託者等
二 　事業者の代理人又は受託者等の代理人　当該代理人を自己の代理人とする事業者若しくは受託者等又はこれらの他の代理人
３ 　適格消費者団体は、事業者又はその代理人が、消費者契約を締結するに際し、不特定かつ多数の消費者との間で第八条から第十条までに規定する消費者契約の条項（第八条第一項第五号に掲げる消費者契約の条項にあっては、同条第二項各号に掲げる場合に該当するものを除く。次項において同じ。）を含む消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を現に行い又は行うおそれがあるときは、その事業者又はその代理人に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。ただし、民法 及び商法 以外の他の法律の規定によれば当該消費者契約の条項が無効とされないときは、この限りでない。
４ 　適格消費者団体は、事業者の代理人が、消費者契約を締結するに際し、不特定かつ多数の消費者との間で第八条から第十条までに規定する消費者契約の条項を含む消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を現に行い又は行うおそれがあるときは、当該代理人を自己の代理人とする事業者又は他の代理人に対し、当該代理人に対する是正の指示又は教唆の停止その他の当該行為の停止又は予防に必要な措置をとることを請求することができる。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

⑩→×㋑

1.契約解除 2.慰謝料 3.懲罰的賠償 4. 売買契約 5.工作物責任 6.説明責任 7.請負契約
8.２０年間 9.相当因果関係 10.１０年間 11.不動産媒介契約 12.不法行為責任
13.事実的因果関係 14.雨水の浸入を防止する部分 15.宅地建物取引業法
16.委任契約 17.瑕疵担保責任 18.建替費用相当額の損害賠償請求
19.耐火性能に関する部分 20.住宅の品質確保の促進等に関する法律

住宅を取得する契約には、大別して、マンションや建売住宅を購入する[ ア ]と注文住宅を建築する[ イ ]とがある。取得した住宅に欠陥があったときは、被害者は、直接の契約当事者である売主や工事請負人に対して、契約上の責任である[ ウ ]に基づき、修補請求や損害賠償請求ができる。建売住宅を購入した場合のように、買主と建築工事を行った施工業者との間に直接契約関係がない場合でも、買主は[ エ ]を追及することによって、直接施工業者に損害賠償を請求できる。このように[ エ ]は、直接契約関係がなくても追及できるので、買主と直接設計監理契約を締結していない設計者や監理者などを相手方とする場合の請求の根拠とすることができる。
損害賠償請求が認められる損害の範囲は、[ オ ]の範囲内の損害であるとされている。裁判例で認められているのは、補修費用のほか、補修期間中引越が必要ならば引越費用と仮住居費用、建築士の調査費用などである。被害の程度にもよるが、被害者の精神的苦痛を理由に[ カ ]を認めた裁判例も少なくない。注文住宅が新築されて注文主に引き渡されたが、欠陥の程度が著しく、技術的、経済的にみても、建て替えるほかはないと認められるときは、[ キ ]が認められるとするのが最高裁の判例である。
このような住宅の[ ウ ]に基づく損害賠償請求については、民法上の時効や除斥期間による権利行使の期間制限があり、また契約上短縮の特約がなされていることも多い。しかし、消費者保護の見地から、[ ク ]という法律によって、新築物件の瑕疵のうち、構造耐力上主要な部分と[ ケ ]については、引渡し後[ コ ]の[ ウ ]が義務付けられた。

　　第二章　契約
第一節　総則
第一款　契約の成立（第五百二十一条―第五百三十二条）
第二款　契約の効力（第五百三十三条―第五百三十九条）
第三款　契約の解除（第五百四十条―第五百四十八条）
第二節　贈与（第五百四十九条―第五百五十四条）
第三節　売買
（売買）
第五百五十五条 　売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。
第一款　総則（第五百五十五条―第五百五十九条）
第二款　売買の効力（第五百六十条―第五百七十八条）
第三款　買戻し（第五百七十九条―第五百八十五条）
第四節　交換（第五百八十六条）
第五節　消費貸借（第五百八十七条―第五百九十二条）
第六節　使用貸借（第五百九十三条―第六百条）
第七節　賃貸借
第一款　総則（第六百一条―第六百四条）
第二款　賃貸借の効力（第六百五条―第六百十六条）
第三款　賃貸借の終了（第六百十七条―第六百二十二条）
第八節　雇用（第六百二十三条―第六百三十一条）
第九節　請負（第六百三十二条―第六百四十二条）
（請負）
第六百三十二条 　請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。
第十節　委任（第六百四十三条―第六百五十六条）
（委任）
第六百四十三条 　委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。
（準委任）
第六百五十六条 　この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する。
第十一節　寄託（第六百五十七条―第六百六十六条）
第十二節　組合（第六百六十七条―第六百八十八条）
第十三節　終身定期金（第六百八十九条―第六百九十四条）
第十四節　和解（第六百九十五条・第六百九十六条）

ア→4、イ→7

1.契約解除 2.慰謝料 3.懲罰的賠償 4. 売買契約 5.工作物責任 6.説明責任 7.請負契約
8.２０年間 9.相当因果関係 10.１０年間 11.不動産媒介契約 12.不法行為責任
13.事実的因果関係 14.雨水の浸入を防止する部分 15.宅地建物取引業法
16.委任契約 17.瑕疵担保責任 18.建替費用相当額の損害賠償請求
19.耐火性能に関する部分 20.住宅の品質確保の促進等に関する法律

住宅を取得する契約には、大別して、マンションや建売住宅を購入する[ ア ]と注文住宅を建築する[ イ ]とがある。取得した住宅に欠陥があったときは、被害者は、直接の契約当事者である売主や工事請負人に対して、契約上の責任である[ ウ ]に基づき、修補請求や損害賠償請求ができる。建売住宅を購入した場合のように、買主と建築工事を行った施工業者との間に直接契約関係がない場合でも、買主は[ エ ]を追及することによって、直接施工業者に損害賠償を請求できる。このように[ エ ]は、直接契約関係がなくても追及できるので、買主と直接設計監理契約を締結していない設計者や監理者などを相手方とする場合の請求の根拠とすることができる。

損害賠償請求が認められる損害の範囲は、[ オ ]の範囲内の損害であるとされている。裁判例で認められているのは、補修費用のほか、補修期間中引越が必要ならば引越費用と仮住居費用、建築士の調査費用などである。被害の程度にもよるが、被害者の精神的苦痛を理由に[ カ ]を認めた裁判例も少なくない。注文住宅が新築されて注文主に引き渡されたが、欠陥の程度が著しく、技術的、経済的にみても、建て替えるほかはないと認められるときは、[ キ ]が認められるとするのが最高裁の判例である。

このような住宅の[ ウ ]に基づく損害賠償請求については、民法上の時効や除斥期間による権利行使の期間制限があり、また契約上短縮の特約がなされていることも多い。しかし、消費者保護の見地から、[ ク ]という法律によって、新築物件の瑕疵のうち、構造耐力上主要な部分と[ ケ ]については、引渡し後[ コ ]の[ ウ ]が義務付けられた。

ウ→17、エ→12

1.契約解除 2.慰謝料 3.懲罰的賠償 4. 売買契約 5.工作物責任 6.説明責任 7.請負契約
8.２０年間 9.相当因果関係 10.１０年間 11.不動産媒介契約 12.不法行為責任
13.事実的因果関係 14.雨水の浸入を防止する部分 15.宅地建物取引業法
16.委任契約 17.瑕疵担保責任 18.建替費用相当額の損害賠償請求
19.耐火性能に関する部分 20.住宅の品質確保の促進等に関する法律

住宅を取得する契約には、大別して、マンションや建売住宅を購入する[ ア ]と注文住宅を建築する[ イ ]とがある。取得した住宅に欠陥があったときは、被害者は、直接の契約当事者である売主や工事請負人に対して、契約上の責任である[ ウ ]に基づき、修補請求や損害賠償請求ができる。建売住宅を購入した場合のように、買主と建築工事を行った施工業者との間に直接契約関係がない場合でも、買主は[ エ ]を追及することによって、直接施工業者に損害賠償を請求できる。このように[ エ ]は、直接契約関係がなくても追及できるので、買主と直接設計監理契約を締結していない設計者や監理者などを相手方とする場合の請求の根拠とすることができる。

損害賠償請求が認められる損害の範囲は、[ オ ]の範囲内の損害であるとされている。裁判例で認められているのは、補修費用のほか、補修期間中引越が必要ならば引越費用と仮住居費用、建築士の調査費用などである。被害の程度にもよるが、被害者の精神的苦痛を理由に[ カ ]を認めた裁判例も少なくない。注文住宅が新築されて注文主に引き渡されたが、欠陥の程度が著しく、技術的、経済的にみても、建て替えるほかはないと認められるときは、[ キ ]が認められるとするのが最高裁の判例である。

このような住宅の[ ウ ]に基づく損害賠償請求については、民法上の時効や除斥期間による権利行使の期間制限があり、また契約上短縮の特約がなされていることも多い。しかし、消費者保護の見地から、[ ク ]という法律によって、新築物件の瑕疵のうち、構造耐力上主要な部分と[ ケ ]については、引渡し後[ コ ]の[ ウ ]が義務付けられた。

（債務不履行による損害賠償）
第四百十五条 　債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。

（損害賠償の範囲）
第四百十六条 　債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。
２ 　特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=76100&hanreiKbn=02
損害賠償請求事件（平成14年09月24日・最高裁判所第三小法廷）
判示事項･･･
建築請負の仕事の目的物である建物に重大な瑕疵があるためにこれを建て替えざるを得ない場合に注文者が請負人に対し建物の建て替えに要する費用相当額の損害賠償を請求することの可否
裁判要旨･･･
建築請負の仕事の目的物である建物に重大な瑕疵があるためにこれを建て替えざるを得ない場合には，注文者は，請負人に対し，建物の建て替えに要する費用相当額の損害賠償を請求することができる。
参照法条･･･
民法634条2項，民法635条

（売主の瑕疵担保責任）
第五百七十条 　売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは、第五百六十六条の規定を準用する。ただし、強制競売の場合は、この限りでない。
（請負人の担保責任）
第六百三十四条 　仕事の目的物に瑕疵があるときは、注文者は、請負人に対し、相当の期間を定めて、その瑕疵の修補を請求することができる。ただし、瑕疵が重要でない場合において、その修補に過分の費用を要するときは、この限りでない。
２ 　注文者は、瑕疵の修補に代えて、又はその修補とともに、損害賠償の請求をすることができる。この場合においては、第五百三十三条の規定を準用する。
第六百三十五条 　仕事の目的物に瑕疵があり、そのために契約をした目的を達することができないときは、注文者は、契約の解除をすることができる。ただし、建物その他の土地の工作物については、この限りでない。
（不法行為による損害賠償）
第七百九条 　故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

オ→9、カ→2、キ→18

1.契約解除 2.慰謝料 3.懲罰的賠償 4. 売買契約 5.工作物責任 6.説明責任 7.請負契約
8.２０年間 9.相当因果関係 10.１０年間 11.不動産媒介契約 12.不法行為責任
13.事実的因果関係 14.雨水の浸入を防止する部分 15.宅地建物取引業法
16.委任契約 17.瑕疵担保責任 18.建替費用相当額の損害賠償請求
19.耐火性能に関する部分 20.住宅の品質確保の促進等に関する法律

住宅を取得する契約には、大別して、マンションや建売住宅を購入する[ ア ]と注文住宅を建築する[ イ ]とがある。取得した住宅に欠陥があったときは、被害者は、直接の契約当事者である売主や工事請負人に対して、契約上の責任である[ ウ ]に基づき、修補請求や損害賠償請求ができる。建売住宅を購入した場合のように、買主と建築工事を行った施工業者との間に直接契約関係がない場合でも、買主は[ エ ]を追及することによって、直接施工業者に損害賠償を請求できる。このように[ エ ]は、直接契約関係がなくても追及できるので、買主と直接設計監理契約を締結していない設計者や監理者などを相手方とする場合の請求の根拠とすることができる。

損害賠償請求が認められる損害の範囲は、[ オ ]の範囲内の損害であるとされている。裁判例で認められているのは、補修費用のほか、補修期間中引越が必要ならば引越費用と仮住居費用、建築士の調査費用などである。被害の程度にもよるが、被害者の精神的苦痛を理由に[ カ ]を認めた裁判例も少なくない。注文住宅が新築されて注文主に引き渡されたが、欠陥の程度が著しく、技術的、経済的にみても、建て替えるほかはないと認められるときは、[ キ ]が認められるとするのが最高裁の判例である。

このような住宅の[ ウ ]に基づく損害賠償請求については、民法上の時効や除斥期間による権利行使の期間制限があり、また契約上短縮の特約がなされていることも多い。しかし、消費者保護の見地から、[ ク ]という法律によって、新築物件の瑕疵のうち、構造耐力上主要な部分と[ ケ ]については、引渡し後[ コ ]の[ ウ ]が義務付けられた。

第七章　瑕疵担保責任の特例
（住宅の新築工事の請負人の瑕疵担保責任の特例）
第九十四条 　住宅を新築する建設工事の請負契約（以下「住宅新築請負契約」という。）においては、請負人は、注文者に引き渡した時から十年間、住宅のうち構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として政令で定めるもの（次条において「住宅の構造耐力上主要な部分等」という。）の瑕疵（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。次条において同じ。）について、民法 （明治二十九年法律第八十九号）第六百三十四条第一項 及び第二項 前段に規定する担保の責任を負う。
２ 　前項の規定に反する特約で注文者に不利なものは、無効とする。
３ 　第一項の場合における民法第六百三十八条第二項 の規定の適用については、同項 中「前項」とあるのは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律第九十四条第一項」とする。

（新築住宅の売主の瑕疵担保責任の特例）
第九十五条 　新築住宅の売買契約においては、売主は、買主に引き渡した時（当該新築住宅が住宅新築請負契約に基づき請負人から当該売主に引き渡されたものである場合にあっては、その引渡しの時）から十年間、住宅の構造耐力上主要な部分等の隠れた瑕疵について、民法第五百七十条 において準用する同法第五百六十六条第一項 並びに同法第六百三十四条第一項 及び第二項 前段に規定する担保の責任を負う。この場合において、同条第一項 及び第二項 前段中「注文者」とあるのは「買主」と、同条第一項 中「請負人」とあるのは「売主」とする。
２ 　前項の規定に反する特約で買主に不利なものは、無効とする。
３ 　第一項の場合における民法第五百六十六条第三項 の規定の適用については、同項 中「前二項」とあるのは「住宅の品質確保の促進等に関する法律第九十五条第一項」と、「又は」とあるのは「、瑕疵修補又は」とする。

（一時使用目的の住宅の適用除外）
第九十六条 　前二条の規定は、一時使用のため建設されたことが明らかな住宅については、適用しない。

（瑕疵担保責任の期間の伸長等の特例）
第九十七条 　住宅新築請負契約又は新築住宅の売買契約においては、請負人が第九十四条第一項に規定する瑕疵その他の住宅の瑕疵について同項に規定する担保の責任を負うべき期間又は売主が第九十五条第一項に規定する瑕疵その他の住宅の隠れた瑕疵について同項に規定する担保の責任を負うべき期間は、注文者又は買主に引き渡した時から二十年以内とすることができる。

ク→20、ケ→14、コ→10

（定義）
第二条 　この章及び第五十八条の四第一項において「訪問販売」とは、次に掲げるものをいう。

２ 　この章及び第五十八条の五において「通信販売」とは、販売業者又は役務提供事業者が郵便その他の主務省令で定める方法（以下「郵便等」という。）により売買契約又は役務提供契約の申込みを受けて行う商品若しくは指定権利の販売又は役務の提供であつて電話勧誘販売に該当しないものをいう。

２ 第２項は、「通信販売」の定義規定である。
(1) 「郵便その他の主務省令で定める方法」
これは、通常、遠隔地者間において契約の申込みが行われる方法を捉えたものであり、省令第２条では、次のとおり定めている。
① 郵便又は信書便
② 電話機、ファクシミリ装置その他の通信機器又は情報処理の用に供する機器を利用する方法
③ 電報
④ 預金又は貯金の口座に対する払込み
「郵便」とは、郵便法（昭和22 年法律第165 号）に規定される「郵便」のことで、これには通常の封書、葉書のほか、現金書留等も含まれる。また、小切手や郵便為替を、書留等の郵便により送付する場合も当然本項の「郵便」に該当する。
「信書便」とは、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14 年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する「信書便」のことである。

また、「情報処理の用に供する機器」とはパーソナルコンピューター等であり、パソコン通信やインターネット等により申込みを行うものがこれに当たる。この場合、例えば電子掲示板等において単に自己が所有する物品を廉価で譲渡する旨表示するのみである等反復継続性が認められない広告をした者は本項にいう「販売業者」に該当しないが、例えばインターネット・オークションにおいて新品の同一商品を数ヶ月にわたって多数出品する広告を行う等、営利の意思をもって反復継続して取引を行う意思が広告より客観的に認められる限りにおいては、当該広告をした者は個人であるか法人であるかを問わず「販売業者」に該当する。
なお、インターネット・オークションにおける出品者が「販売業者」に該当するかどうかの考え方については、「インターネット・オークションにおける『販売業者』に係るガイドライン」を参照されたい。

第三章　連鎖販売取引
（禁止行為）
第三十四条 　統括者又は勧誘者は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約（その連鎖販売業に係る商品の販売若しくはそのあつせん又は役務の提供若しくはそのあつせんを店舗その他これに類似する設備（以下「店舗等」という。）によらないで行う個人との契約に限る。以下この条において同じ。）の締結について勧誘をするに際し、又はその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の解除を妨げるため、次の事項につき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。
一 　商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。）の種類及びその性能若しくは品質又は施設を利用し若しくは役務の提供を受ける権利若しくは役務の種類及びこれらの内容その他これらに類するものとして主務省令で定める事項
二 　当該連鎖販売取引に伴う特定負担に関する事項
三 　当該契約の解除に関する事項（第四十条第一項から第三項まで及び第四十条の二第一項から第五項までの規定に関する事項を含む。）
四 　その連鎖販売業に係る特定利益に関する事項
五 　前各号に掲げるもののほか、その連鎖販売業に関する事項であつて、連鎖販売取引の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの
２ 　一般連鎖販売業者は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の締結について勧誘をするに際し、又はその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の解除を妨げるため、前項各号の事項につき、不実のことを告げる行為をしてはならない。
３ 　統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約を締結させ、又はその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の解除を妨げるため、人を威迫して困惑させてはならない。
４ 　統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者は、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに営業所、代理店その他の主務省令で定める場所以外の場所において呼び止めて同行させることその他政令で定める方法により誘引した者に対し、公衆の出入りする場所以外の場所において、当該契約の締結について勧誘をしてはならない。

①→×㋒、②→○

（定義）
第二条 　この章及び第五十八条の四第一項において「訪問販売」とは、次に掲げるものをいう。
一 　販売業者又は役務の提供の事業を営む者（以下「役務提供事業者」という。）が営業所、代理店その他の主務省令で定める場所（以下「営業所等」という。）以外の場所において、売買契約の申込みを受け、若しくは売買契約を締結して行う商品若しくは指定権利の販売又は役務を有償で提供する契約（以下「役務提供契約」という。）の申込みを受け、若しくは役務提供契約を締結して行う役務の提供
二 　販売業者又は役務提供事業者が、営業所等において、営業所等以外の場所において呼び止めて営業所等に同行させた者その他政令で定める方法により誘引した者（以下「特定顧客」という。）から売買契約の申込みを受け、若しくは特定顧客と売買契約を締結して行う商品若しくは指定権利の販売又は特定顧客から役務提供契約の申込みを受け、若しくは特定顧客と役務提供契約を締結して行う役務の提供

（営業所等）
第一条 　特定商取引に関する法律 （以下「法」という。）第二条第一項第一号 の経済産業省令で定める場所は、次の各号に掲げるものとする。
一 　営業所
二 　代理店
三 　露店、屋台店その他これらに類する店
四 　前三号に掲げるもののほか、一定の期間にわたり、商品を陳列し、当該商品を販売する場所であつて、店舗に類するもの
五 　自動販売機その他の設備であつて、当該設備により売買契約又は役務提供契約の締結が行われるものが設置されている場所

（特定顧客の誘引方法）第一条 　特定商取引に関する法律 （以下「法」という。）第二条第一項第二号 の政令で定める方法は、次のいずれかに該当する方法とする。
一 　電話、郵便、民間事業者による信書の送達に関する法律 （平成十四年法律第九十九号）第二条第六項 に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項 に規定する特定信書便事業者による同条第二項 に規定する信書便（以下「信書便」という。）、電報、ファクシミリ装置を用いて送信する方法若しくは法第十二条の三第一項 に規定する電磁的方法（以下「電磁的方法」という。）により、若しくはビラ若しくはパンフレットを配布し若しくは拡声器で住居の外から呼び掛けることにより、又は住居を訪問して、当該売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに営業所その他特定の場所への来訪を要請すること。
二 　電話、郵便、信書便、電報、ファクシミリ装置を用いて送信する方法若しくは電磁的方法により、又は住居を訪問して、他の者に比して著しく有利な条件で当該売買契約又は役務提供契約を締結することができる旨を告げ、営業所その他特定の場所への来訪を要請すること（当該要請の日前に当該販売又は役務の提供の事業に関して取引のあつた者に対して要請する場合を除く。）。

(1) 本法では、①通常の店舗等以外の場所で行われる商品等の販売又は役務の提供及び②特定の方法により誘引した顧客に対する通常の店舗等で行われる商品等の販売又は役務の提供を「訪問販売」として広く対象とすることとした。

（注３） 省令第１条第４号では「一定の期間にわたり、商品を陳列し、当該商品を販売する場所であつて、店舗に類するもの」を通常の店舗とみなしうる場所として規
定している。①「一定の期間」とは、通常最低２、３日以上を指し、半日や１日で次の場所に移動するようなものは含まれないが、例えば１週間に１日だけ一定場所で定期的に販売するようなものは、場合によってはこれに該当することもあろう。②「陳列し」とは、消費者が自由に商品を選択できる状態でなければならない。③「店舗に類するもの」とは、店舗に類似する販売のための施設を有している場所であり、具体的には、常設展示場、しばしば展示販売が行われる公会堂、集会場等の公共施設、ホテル、体育館等が該当する。これらの場所以外の場所で行われる販売すなわち住居訪問販売、職場訪問販売、路上でのキャッチセールス等は、すべて本法の訪問販売に該当する。この際、上記３要件はすべて充足されていなければならないのは当然である。例えば、２、３日以上の期間にわたって商品を陳列し、販売のための固定的施設を備えている場所において、主に事業者が指名した者等特定の者のみが入場して販売が行われる事例が見られるが、①や③の要件を形式的に満たしている場合であっても、例えば次に掲げるような手法等により、消費者が自由意思で契約締結を断ることが客観的に見て困難な状況の下で販売が行われているときには、消費者が自由に商品を選択できる状態にあるとは言えず、②の要件を欠くこととなるため、そのような場所は本号にいう「店舗に類する場所」に該当しない。
○ 販売員が消費者を取り囲んだり、消費者に強引に商品を使用させ、あるいはその一部を費消させて勧誘すること
○ 高額商品等の特定の商品についてのみ繰り返し勧誘するなど、陳列された商品を自由に選ばせることなく勧誘すること
○ 勧誘に際して、消費者の履物を隠すことなどによりその場からの消費者の退出を妨げること

(3) 第２号はいわゆるキャッチセールス等を「訪問販売」の定義に含めたものである。
ロ「その他政令で定める方法」についてはいわゆるアポイントメントセールス等の誘引方法を次の通り政令第１条で規定している。アポイントメントセールス等の誘引方法を政令委任としたのは、その実態が多様であり、また今後の誘引方法の変化に機動的に対処し得るようにするためである。
① 電話、郵便、信書便、電報、ファクシミリ若しくは電子メールにより、若しくはビラ若しくはパンフレットを配布し若しくは拡声器で住居の外から呼び掛けることにより、又は住居を訪問して、当該売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに営業所その他特定の場所への来訪を要請すること。
② 電話、郵便、信書便、電報、ファクシミリ若しくは電子メールにより、又は住居を訪問して、他の者に比して著しく有利な条件で当該売買契約又は役務提供契約を締結することができる旨を告げ、営業所その他特定の場所への来訪を要請すること（当該要請の日前に当該販売又は役務の提供の事業に関して取引のあった者に対して要請する場合を除く。）。
①は、業者が販売意図を明らかにしないで消費者を呼び出す場合について規定したものである。例えば、「あなたは選ばれたので○○を取りに来てください」と告げる場合や、本来の販売の目的たる商品等以外のものを告げて呼び出す場合が本号に該当することになる。なお、勧誘の対象となる商品等について、自らそれを扱う販売業者等であることを告げたからといって、必ずしも当該商品について勧誘する意図を告げたものと解されるわけではない。例えば、こうした場合であっても、「見るだけでいいから。」と告げるなど販売意図を否定しているときや、着物の着付け教室と同会場で着物の即売会が行われる場合において、実際には着物を購入しなければ講習自体も受けられないにもかかわらず、着付け教室のみの参加が可能であるように表示するなどしているときには、当該商品について勧誘する意図を告げたことにはならない。また、パーティーや食事会等への招待のように告げながら、パンフレット等に消費者の目に留まらないような小さい文字で「新作商品をお勧めする即売会があります。」と記載するなど、実質的に販売する意図が示されているとは言えない場合は、当該商品について勧誘する意図を告げたことにはならない。なお、ビラ、パンフレット及び拡声器については、「商品を無料で配布する」等告げて行ういわゆるＳＦ商法として行われるものを念頭においたものである。

③→×㋐

第五節　雑則
（適用除外）
第二十六条
５ 　第四条から第十条までの規定は、次の訪問販売については、適用しない。
一 　その住居において売買契約若しくは役務提供契約の申込みをし又は売買契約若しくは役務提供契約を締結することを請求した者に対して行う訪問販売

142-143ページ
５ 第５項は、①本法の訪問販売に対する規制がもっぱら押し付け販売的なものから消費者を保護することに目的があること、②したがって、日常生活において支障なく行われている同様の形態の取引についてまで規制を及ぼすことは本意ではなく、またそれによってこれらの取引に無用の混乱を生ぜしめることは避けるべきこと等から、これらの取引を訪問販売についての規定の適用対象から除外することとしたものである（ただし法第３条及び第３条の２は適用される。）。
(1) 第１号は、販売業者等が自らの意思に基づき住居を訪問して販売を行うのではなく、消費者の「請求」に応じて行うその住居における販売等を適用除外とするものである。
イ「売買契約若しくは役務提供契約の申込みをし又は売買契約若しくは役務提供契
約を締結することを請求した者」売買契約又は役務提供契約の申込みは承諾の主体の如何を問わない。要は、取引行為をすることを請求した者の意である。
このような場合は、例えば商品の売買にあたっては、
・購入者側に訪問販売の方法によって商品を購入する意思があらかじめあること
・購入者と販売業者との間に取引関係があること
が通例であるため、本法の趣旨に照らして本法を適用する必要がないと考えられる
（ただし法第３条及び第３条の２は適用される。）。購入者が、「○○を購入するから来訪されたい」等、「契約の申込み」又は「契約の締結」を明確に表示した場合、その他取引行為を行いたい旨の明確な意思表示をした場合、「請求した者」に当たる。
しかし、商品等についての単なる問合せ又は資料の郵送の依頼等を行った際に、販売業者等より訪問して説明をしたい旨の申出があり、これを消費者が承諾した場合は、消費者から「請求」を行ったとは言えないため、本号には該当しない。
また、販売業者等の方から電話をかけ、事前にアポイントメントを取って訪問する場合も同様に本号には該当しない。

http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20100901_3.pdf
本トラブルの相談者の多くは個人事業者という形で代理店契約をしているが、代理店を募る業者と比べ、運送業に関する情報や知識の量に大きな格差がある。このような者に対して、正確な情報等を提供することなく、収入が得られることを強調して高額な商品を契約させれば、当然、前述したようなトラブルとなる。トラブルを防止するため、特定商取引に関する法律（以下、特定商取引法という。）では、業務提供誘引販売取引という取引形態を定め、契約者を保護する目的で様々な規定を設けている(注1)。特に、上記取引に該当し、「業務を事業所等によらないで行う者」が契約する場合には、クーリング・オフ等の契約者を保護する規定がある。
軽貨物運送の仕事をするためには、貨物軽自動車運送事業の経営届出をする必要があり、この届出書には営業所の住所等を記載することになる。届出等の手続きをしていても、これに対応した実質のある事業を行っていない場合は、クーリング・オフ等の規定が適用される（注２）が、代理店を募る業者の中には、あくまで“事業所を構えて業務を行う者”との契約だと主張し、クーリング・オフ等に全く応じず、解決困難となることが多い。

(注2)「特定商取引法に関する法律等の施行について」（平成21年8月6日付）によると、『「事業所等」とは、当該業務を行うことを目的とし、相当程度の永続性を有する施設を意味する。例えば、自宅とは別に、店舗や事業専用の場所を構えて、そこで永続的に業務を行う場合や、関係する業規制法上の許可や届出等の適正
な手続きをした上でこれに対応した実質のある事業を行っているような場合については、一般的にこの「事業所等」に該当するものと考えられ、このような場所で業務を行う個人は、通常、これら条項の適用の対象外となる。』とされている。(消費者庁取引・物価対策課、経済産業省商務情報政策局消費経済政策課編「特定商取引に関する法律の解説」参照)

277ページ

１ 第１項
(1) 「その業務提供誘引販売業に関して提供され、又はあつせんされる業務を事業所等によらないで行う個人」
本条、第55 条、第56 条第１項第２号及び第３号並びに第58 条から第58 条の３までの規定は、事業所等によらないで業務を行う個人を相手方とするものに適用を限定している。法人及び事業所等を構えて業務を行う個人は、一般的に商取引に習熟したものと考えられ、これら条項による保護の対象とするまでの必要がないものと考えられることから、適用から除外したものである。
また、事業所等を有していても、在宅ワーク等の業務を当該事業所で行わない場合、例えば、店舗を構えてある分野の事業を行っている個人事業主がその分野と無関係の業務として在宅ワークを行うような場合には、本法の適用の対象となる。
ここでの「事業所等」とは、当該業務を行うことを目的とし、相当程度の永続性を有する施設を意味する。例えば、自宅とは別に、店舗や事業専用の場所を構えて、そこで永続的に業務を行う場合や、関係する業規制法上の許可や届出等の適正な手続をした上でこれに対応した実質のある事業を行っているような場合については、一般的にこの「事業所等」に該当するものと考えられ、このような場所で業務を行う個人は、通常、これら条項の適用の対象外となる。
一方、例えば、自宅の一室に私用のために置いているパソコンを使って業務を行うような場合には、一般的には「事業所等」には当たらず、このように自宅で業務を行う個人は本法の適用の対象となる。
なお、個人が業務提供誘引販売業を行う者との間で「代理店契約」を締結する場合もあると考えられるが、本法の適用の対象となるかどうかは、業務の提供についての契約の名称や形式によって決まるものではなく、個人が「事業所等」により業務を行っているかどうかという実態によって判断されるものである。

④→×㋒、⑤→×㋒、⑥→×㋒

第五節　雑則
（適用除外）
第二十六条
八 　次に掲げる販売又は役務の提供
イ　金融商品取引法 （昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項 に規定する金融商品取引業者が行う同条第八項 に規定する商品の販売又は役務の提供、同条第十二項 に規定する金融商品仲介業者が行う同条第十一項 に規定する役務の提供、同項 に規定する登録金融機関が行う同法第三十三条の五第一項第三号 に規定する商品の販売又は役務の提供、同法第七十九条の十 に規定する認定投資者保護団体が行う同法第七十九条の七第一項 に規定する役務の提供及び同法第二条第三十項 に規定する証券金融会社が行う同法第百五十六条の二十四第一項 又は第百五十六条の二十七第一項 に規定する役務の提供
ロ　宅地建物取引業法 （昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第三号 に規定する宅地建物取引業者（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 （昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項 の認可を受けた金融機関であつて、宅地建物取引業法第二条第二号 に規定する宅地建物取引業を営むものを含む。）が行う宅地建物取引業法第二条第二号 に規定する商品の販売又は役務の提供
ハ　旅行業法 （昭和二十七年法律第二百三十九号）第六条の四第一項 に規定する旅行業者及び同条第三項 に規定する旅行業者代理業者が行う同法第二条第三項 に規定する役務の提供
ニ　イからハまでに掲げるもののほか、他の法律の規定によつて訪問販売、通信販売又は電話勧誘販売における商品若しくは指定権利の売買契約又は役務提供契約について、その勧誘若しくは広告の相手方、その申込みをした者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の利益を保護することができると認められる販売又は役務の提供として政令で定めるもの

（用語の定義）
第二条 　この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
二 　宅地建物取引業　宅地若しくは建物（建物の一部を含む。以下同じ。）の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行なうものをいう。

（書面の交付）
第三十七条 　宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
一 　当事者の氏名（法人にあつては、その名称）及び住所
二 　当該宅地の所在、地番その他当該宅地を特定するために必要な表示又は当該建物の所在、種類、構造その他当該建物を特定するために必要な表示
三 　代金又は交換差金の額並びにその支払の時期及び方法
四 　宅地又は建物の引渡しの時期
五 　移転登記の申請の時期
六 　代金及び交換差金以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的
七 　契約の解除に関する定めがあるときは、その内容
八 　損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容
九 　代金又は交換差金についての金銭の貸借のあつせんに関する定めがある場合においては、当該あつせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置
十 　天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容
十一 　当該宅地若しくは建物の瑕疵を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置についての定めがあるときは、その内容
十二 　当該宅地又は建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容
２ 　宅地建物取引業者は、宅地又は建物の貸借に関し、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
一 　前項第一号、第二号、第四号、第七号、第八号及び第十号に掲げる事項
二 　借賃の額並びにその支払の時期及び方法
三 　借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的
３ 　宅地建物取引業者は、前二項の規定により交付すべき書面を作成したときは、取引主任者をして、当該書面に記名押印させなければならない。

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000060.html
「規制・制度改革に関する方針について」（平成２３年４月８日閣議決定）等を踏まえ、宅地建物取引業法施行規則（昭和３２年建設省令第１２号）の一部について、所要の改正を行いましたのでお知らせいたします。◆悪質な勧誘行為の禁止
宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第４７条の２第３項に基づき、同法施行規則第１６条の１２において、宅地建物取引業者等の勧誘行為について、相手方等を困惑させることが禁止されていますが、今般、宅地建物取引に係る悪質な勧誘行為の実態調査の結果を踏まえ、以下の事項を明文化する等の改正を行いました。
・勧誘に先だって宅地建物取引業者の商号又は名称、勧誘を行う者の氏名、勧誘をする目的である旨を告げずに、勧誘を行うことを禁止
・相手方が契約を締結しない旨の意思（勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。）を表示したにもかかわらず、勧誘を継続することを禁止
・迷惑を覚えさせるような時間の電話又は訪問による勧誘を禁止
◆スケジュール
公布　　平成２３年８月３１日
施行　　平成２３年１０月１日

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④ 入学試験に備えるため又は学校教育の補習のための学校教育法第１条に規定する学校（大学及び幼稚園を除く。）の児童、生徒又は学生を対象とした学力の教授（役務提供事業者の事業所その他の役務提供事業者が当該役務提供のために用意する場所において提供されるものに限る。）
いわゆる学習塾の役務である。中学校、高等学校、大学、専修学校、各種学校等の入学試験に備えるため、又は小学校、中学校、高等学校の学校教育の補習のための学力の教授であって、小学生、中学生、高校生等を対象としていわゆる学習塾等において提供されるものである。
本項の役務は、小学生、中学生、高校生等を対象としたものに限られ、したがってもっぱらいわゆる浪人生等こうした児童、生徒又は学生以外の者のみを対象とした役務は除外される。（ただし、これら双方を対象とする役務については、全体としてここに掲げる役務に該当する。）

（特定継続的役務提供の期間及び金額）
第十一条 　法第四十一条第一項第一号 の政令で定める期間は、別表第四の第一欄に掲げる特定継続的役務ごとに同表の第二欄に掲げる期間とする。
２ 　法第四十一条第一項第一号 の政令で定める金額は、五万円とする。

⑦→×㋑、⑧→○

（通常必要とされる分量を著しく超える商品の売買契約等の申込みの撤回等）
第九条の二 　申込者等は、次に掲げる契約に該当する売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又は売買契約若しくは役務提供契約の解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うことができる。ただし、申込者等に当該契約の締結を必要とする特別の事情があつたときは、この限りでない。
一 　その日常生活において通常必要とされる分量を著しく超える商品若しくは指定権利の売買契約又はその日常生活において通常必要とされる回数、期間若しくは分量を著しく超えて役務の提供を受ける役務提供契約
二 　当該販売業者又は役務提供事業者が、当該売買契約若しくは役務提供契約に基づく債務を履行することにより申込者等にとつて当該売買契約に係る商品若しくは指定権利と同種の商品若しくは指定権利の分量がその日常生活において通常必要とされる分量を著しく超えることとなること若しくは当該役務提供契約に係る役務と同種の役務の提供を受ける回数若しくは期間若しくはその分量がその日常生活において通常必要とされる回数、期間若しくは分量を著しく超えることとなることを知り、又は申込者等にとつて当該売買契約に係る商品若しくは指定権利と同種の商品若しくは指定権利の分量がその日常生活において通常必要とされる分量を既に著しく超えていること若しくは当該役務提供契約に係る役務と同種の役務の提供を受ける回数若しくは期間若しくはその分量がその日常生活において通常必要とされる回数、期間若しくは分量を既に著しく超えていることを知りながら、申込みを受け、又は締結した売買契約又は役務提供契約
２ 　前項の規定による権利は、当該売買契約又は当該役務提供契約の締結の時から一年以内に行使しなければならない。
３ 　前条第三項から第八項までの規定は、第一項の規定による申込みの撤回等について準用する。この場合において、同条第八項中「前各項」とあるのは、「次条第一項及び第二項並びに同条第三項において準用する第三項から前項まで」と読み替えるものとする。

１ 第１項は、いわゆる「過量販売」「次々販売」が行われた場合の契約の解除等について規定している。
(1) 「その日常生活において通常必要とされる分量を著しく超える商品若しくは指定権利の売買契約又はその日常生活において通常必要とされる回数、期間若しくは分量を著しく超えて役務の提供を受ける役務提供契約」
この要件は、訪問販売事業者が、その販売する商品等に関し、当該商品等の性質、機能や相手方消費者の世帯構成人数等の個別の事情にかんがみ、個別の消費者にとって社会通念上必要とされる通常量を著しく超えた販売行為等を行う場合を定めたものである。本規定により、被害者は上記外形的要件（例えば、一人暮らしの高齢者が布団１０枚以上を購入させられたこと等）を立証することで解除を主張できることになるため、立証負担が軽減されることになる。なお、「通常必要とされる分量を著しく超える」などに当たるかどうかは、事前に一定の基準を定めることは困難であり、個別の事案ごとに判断されることとなる。
① 第１号では、事業者の一回の販売行為等による販売量等が通常必要とされる分量等を著しく超えた契約である場合を定めている。
② 第２号では、過去の消費者の購入の累積から、ある事業者の販売行為等が結果的に通常必要とされる分量等を著しく超える契約になること、あるいは既にそのような量を超えた保有状況の消費者であることを知りつつ販売等を行う場合を定めている。この場合、事業者が過去の消費者の購入実績（同種の商品等の保有状況）を把握できるとは限らないことにかんがみ、それらを把握しつつ、自身の販売行為等の結果が累積的に上記通常必要とされる量を著しく超えることとなる、あるいは既に著しく超えている事情を知りながら販売等を行ったという行為の悪意性が、要件として付加されているものである。なお、この「知りながら」の要件は消費者が立証する必要がある。

第二章　訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売
第一節　定義
（定義）
第二条 　この章及び第五十八条の四第一項において「訪問販売」とは、次に掲げるものをいう。
一 　販売業者又は役務の提供の事業を営む者（以下「役務提供事業者」という。）が営業所、代理店その他の主務省令で定める場所（以下「営業所等」という。）以外の場所において、売買契約の申込みを受け、若しくは売買契約を締結して行う商品若しくは指定権利の販売又は役務を有償で提供する契約（以下「役務提供契約」という。）の申込みを受け、若しくは役務提供契約を締結して行う役務の提供
二 　販売業者又は役務提供事業者が、営業所等において、営業所等以外の場所において呼び止めて営業所等に同行させた者その他政令で定める方法により誘引した者（以下「特定顧客」という。）から売買契約の申込みを受け、若しくは特定顧客と売買契約を締結して行う商品若しくは指定権利の販売又は特定顧客から役務提供契約の申込みを受け、若しくは特定顧客と役務提供契約を締結して行う役務の提供
２ 　この章及び第五十八条の五において「通信販売」とは、販売業者又は役務提供事業者が郵便その他の主務省令で定める方法（以下「郵便等」という。）により売買契約又は役務提供契約の申込みを受けて行う商品若しくは指定権利の販売又は役務の提供であつて電話勧誘販売に該当しないものをいう。
３ 　この章及び第五十八条の六第一項において「電話勧誘販売」とは、販売業者又は役務提供事業者が、電話をかけ又は政令で定める方法により電話をかけさせ、その電話において行う売買契約又は役務提供契約の締結についての勧誘（以下「電話勧誘行為」という。）により、その相手方（以下「電話勧誘顧客」という。）から当該売買契約の申込みを郵便等により受け、若しくは電話勧誘顧客と当該売買契約を郵便等により締結して行う商品若しくは指定権利の販売又は電話勧誘顧客から当該役務提供契約の申込みを郵便等により受け、若しくは電話勧誘顧客と当該役務提供契約を郵便等により締結して行う役務の提供をいう。
４ 　この章並びに第五十八条の五及び第六十七条第一項において「指定権利」とは、施設を利用し又は役務の提供を受ける権利のうち国民の日常生活に係る取引において販売されるものであつて政令で定めるものをいう。 。

⑨→×㋐、⑩→○

（個別信用購入あつせん業者による書面の交付）
第三十五条の三の九 　個別信用購入あつせん業者は、次に掲げる個別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約に係る個別信用購入あつせん関係受領契約の申込みを受けたときは、遅滞なく、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、当該契約に関する次項各号の事項を記載した書面を当該申込みをした者に交付しなければならない。

（個別信用購入あつせん関係受領契約の申込みの撤回等）
第三十五条の三の十～

（個別信用購入あつせん業者に対する抗弁）
第三十五条の三の十九 　購入者又は役務の提供を受ける者は、個別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約に係る第三十五条の三の八第三号の支払分の支払の請求を受けたときは、当該契約に係る個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者に対して生じている事由をもつて、当該支払の請求をする個別信用購入あつせん業者に対抗することができる。
２ 　前項の規定に反する特約であつて購入者又は役務の提供を受ける者に不利なものは、無効とする。
３ 　第一項の規定による対抗をする購入者又は役務の提供を受ける者は、その対抗を受けた個別信用購入あつせん業者からその対抗に係る同項の事由の内容を記載した書面の提出を求められたときは、その書面を提出するよう努めなければならない。
４ 　前三項の規定は、第一項の支払分の支払であつて政令で定める金額に満たない支払総額に係るものについては、適用しない。

①→×㋑、②→×㋒

（定義）
第二条 　この法律において「割賦販売」とは、次に掲げるものをいう。
二 　それを提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに、商品若しくは権利を購入し、又は有償で役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号（以下この項及び次項、次条並びに第二十九条の二において「カード等」という。）をこれにより
２ 　この法律において「ローン提携販売」とは、次に掲げるものをいう。
一 　カード等を利用者に交付し又は付与し、当該利用者がそのカード等を提示し若しくは通知して、
３ 　この法律において「包括信用購入あつせん」とは、次に掲げるものをいう。
一 　それを提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者から有償で役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号（以下この項及び次項、第三十条から第三十条の二の三まで、第三十四条並びに第三十五条の十六において「カード等」という。）をこれにより
４ 　この法律において「個別信用購入あつせん」とは、カード等を利用することなく、

（包括支払可能見込額の調査）
第三十条の二 　包括信用購入あつせん業者は、包括信用購入あつせんをするためカード等を利用者（個人である利用者に限る。以下この条、次条及び第三節において同じ。）に交付し若しくは付与しようとする場合又は利用者に交付し若しくは付与したカード等についてそれに係る極度額（包括信用購入あつせんに係る購入又は受領の方法により商品若しくは権利を購入し、又は役務を受領することができる額の上限であつて、あらかじめ定められたものをいう。以下同じ。）を増額しようとする場合には、その交付若しくは付与又はその増額に先立つて、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、年収、預貯金、信用購入あつせん（包括信用購入あつせん及び個別信用購入あつせんをいう。以下同じ。）に係る債務の支払の状況、借入れの状況その他の当該利用者の包括支払可能見込額を算定するために必要な事項として経済産業省令・内閣府令で定めるものを調査しなければならない。ただし、当該利用者の保護に支障を生ずることがない場合として経済産業省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない。

（業務の運営に関する措置）
第三十条の五の二 　包括信用購入あつせん業者は、利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の利益の保護を図るため、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、その包括信用購入あつせんの業務に関して取得した利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者に関する情報の適正な取扱い、その包括信用購入あつせんの業務を第三者に委託する場合における当該業務の適確な遂行及びその利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者からの苦情の適切かつ迅速な処理のために必要な措置を講じなければならない。

③→×㋐、④→○

（定義）
第二条
２ 　この法律において「ローン提携販売」とは、次に掲げるものをいう。
一 　カード等を利用者に交付し又は付与し、

（個別支払可能見込額の調査）
第三十五条の三の三

（個別信用購入あつせん業者の登録）
第三十五条の三の二十三 　個別信用購入あつせんは、経済産業省に備える個別信用購入あつせん業者登録簿に登録を受けた法人（以下「登録個別信用購入あつせん業者」という。）でなければ、業として営んではならない。ただし、第三十五条の三の六十第二項第四号の団体については、この限りでない。

（個別信用購入あつせん業者に対する抗弁）
第三十五条の三の十九

（業務の運営に関する措置）
第三十五条の三の二十 　個別信用購入あつせん業者は、購入者又は役務の提供を受ける者の利益の保護を図るため、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、その個別信用購入あつせんの業務に関して取得した購入者又は役務の提供を受ける者に関する情報の適正な取扱い、その個別信用購入あつせんの業務を第三者に委託する場合における当該業務の適確な遂行、その購入者又は役務の提供を受ける者の知識、経験、財産の状況及び個別信用購入あつせん関係受領契約を締結する目的に照らして適切な業務の実施並びにその購入者又は役務の提供を受ける者からの苦情の適切かつ迅速な処理のために必要な措置を講じなければならない。

第三十五条の三の六十 　この章の規定は、次の包括信用購入あつせん及び包括信用購入あつせんに係る販売又は提供の方法による販売又は提供については、適用しない。
一 　商品若しくは指定権利を販売する契約又は役務を提供する契約（連鎖販売個人契約及び業務提供誘引販売個人契約に係るものを除く。）であつて、当該契約の申込みをした者が営業のために若しくは営業として締結するもの又は購入者若しくは役務の提供を受ける者が営業のために若しくは営業として締結するものに係る包括信用購入あつせん及び包括信用購入あつせんに係る販売又は提供の方法による販売又は提供
六 　不動産を販売する契約に係る包括信用購入あつせん及び包括信用購入あつせんに係る販売又は提供の方法による販売又は提供
２ 　この章の規定は、次の個別信用購入あつせん及び個別信用購入あつせんに係る販売又は提供の方法による販売又は提供については、適用しない。

⑤→○、⑥→×㋑

（個別信用購入あつせん関係販売業者等による書面の交付）
第三十五条の三の八 　個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者は、個別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約を締結したときは、遅滞なく、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、当該契約に関する次の事項を記載した書面を購入者又は役務の提供を受ける者に交付しなければならない。

（個別信用購入あつせん業者による書面の交付）
第三十五条の三の九 　個別信用購入あつせん業者は、次に掲げる個別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約に係る個別信用購入あつせん関係受領契約の申込みを受けたときは、遅滞なく、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、当該契約に関する次項各号の事項を記載した書面を当該申込みをした者に交付しなければならない。

３ 　個別信用購入あつせん業者は、次に掲げる個別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約に係る個別信用購入あつせん関係受領契約を締結したときは、遅滞なく、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、当該契約に関する次項各号の事項を記載した書面を購入者又は役務の提供を受ける者に交付しなければならない。

（包括信用購入あつせん業者に対する抗弁）
第三十条の四 　購入者又は役務の提供を受ける者は、第二条第三項第一号に規定する包括信用購入あつせんに係る購入又は受領の方法により購入した商品若しくは指定権利又は受領する役務に係る第三十条の二の三第一項第二号の支払分の支払の請求を受けたときは、当該商品若しくは当該指定権利の販売につきそれを販売した包括信用購入あつせん関係販売業者又は当該役務の提供につきそれを提供する包括信用購入あつせん関係役務提供事業者に対して生じている事由をもつて、当該支払の請求をする包括信用購入あつせん業者に対抗することができる。
２ 　前項の規定に反する特約であつて購入者又は役務の提供を受ける者に不利なものは、無効とする。

（個別信用購入あつせん業者に対する抗弁）
第三十五条の三の十九 　購入者又は役務の提供を受ける者は、個別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約に係る第三十五条の三の八第三号の支払分の支払の請求を受けたときは、当該契約に係る個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者に対して生じている事由をもつて、当該支払の請求をする個別信用購入あつせん業者に対抗することができる。
２ 　前項の規定に反する特約であつて購入者又は役務の提供を受ける者に不利なものは、無効とする。

⑦→○、⑧→○

（個別信用購入あつせん関係受領契約の申込みの撤回等）
第三十五条の三の十 　次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める者（以下この条において「申込者等」という。）は、書面により、申込みの撤回等（次の各号の個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に係る個別信用購入あつせん関係受領契約の申込みの撤回又は次の各号の個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に係る個別信用購入あつせん関係受領契約の解除をいう。以下この条において同じ。）を行うことができる。ただし、前条第三項の書面を受領した日（その日前に同条第一項の書面を受領した場合にあつては、当該書面を受領した日）から起算して八日を経過したとき（申込者等が、個別信用購入あつせん関係販売業者若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供事業者若しくは個別信用購入あつせん業者が個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に係る個別信用購入あつせん関係受領契約の締結について勧誘をするに際し、若しくは申込みの撤回等を妨げるため、申込みの撤回等に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は個別信用購入あつせん関係販売業者若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供事業者若しくは個別信用購入あつせん業者が個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に係る個別信用購入あつせん関係受領契約を締結させ、若しくは申込みの撤回等を妨げるため、威迫したことにより困惑し、これらによつて当該期間を経過するまでに申込みの撤回等を行わなかつた場合には、当該申込者等が、当該個別信用購入あつせん関係販売業者若しくは当該個別信用購入あつせん関係役務提供事業者又は当該個別信用購入あつせん業者が経済産業省令・内閣府令で定めるところにより申込みの撤回等を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して八日を経過したとき）は、この限りでない。

５ 　申込者等が申込みの撤回等を行つた場合には、当該申込みの撤回等に係る第一項本文の書面を発する時において現に効力を有する個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約の申込み又は個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約は、当該申込者等が当該書面を発した時に、撤回されたものとみなし、又は解除されたものとみなす。ただし、当該申込者等が当該書面において反対の意思を表示しているときは、この限りでない。

（通常必要とされる分量を著しく超える商品の販売契約等に係る個別信用購入あつせん関係受領契約の申込みの撤回等）
第三十五条の三の十二 　第三十五条の三の十第一項第一号、第二号、第四号又は第五号に掲げる場合において、当該各号に定める者（以下この条において「申込者等」という。）は、当該各号の個別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約であつて特定商取引に関する法律第九条の二第一項 各号に掲げる契約に該当するもの（以下この条において「特定契約」という。）に係る個別信用購入あつせん関係受領契約の申込みの撤回又は特定契約に係る個別信用購入あつせん関係受領契約の解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うことができる。ただし、申込者等に当該特定契約の締結を必要とする特別の事情があつたときは、この限りでない。

（個別信用購入あつせん関係受領契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し）
第三十五条の三の十三 　購入者又は役務の提供を受ける者は、個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者が訪問販売に係る個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に係る個別信用購入あつせん関係受領契約又は電話勧誘販売に係る個別信用購入あつせん関係販売契約若しくは個別信用購入あつせん関係役務提供契約に係る個別信用購入あつせん関係受領契約の締結について勧誘をするに際し、次に掲げる事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は第一号から第五号までに掲げる事項につき故意に事実を告げない行為をしたことにより当該事実が存在しないとの誤認をし、これらによつて当該契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。
２ 　購入者又は役務の提供を受ける者が前項の規定により個別信用購入あつせん関係販売契約又は個別信用購入あつせん関係役務提供契約に係る個別信用購入あつせん関係受領契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消し、かつ、当該個別信用購入あつせん関係販売契約又は当該個別信用購入あつせん関係役務提供契約が取消しその他の事由により初めから無効である場合には、当該個別信用購入あつせん業者は、当該購入者又は当該役務の提供を受ける者に対し、個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者に対して交付をした商品若しくは指定権利の代金又は役務の対価の全部又は一部に相当する金額の支払を請求することができない。
３ 　前項の場合において、個別信用購入あつせん関係販売業者又は個別信用購入あつせん関係役務提供事業者は、個別信用購入あつせん業者に対し、当該交付を受けた商品若しくは指定権利の代金又は役務の対価の全部又は一部に相当する金額を返還しなければならない。
４ 　第二項の場合において、購入者又は役務の提供を受ける者は、個別信用購入あつせん関係受領契約に関連して個別信用購入あつせん業者に対して金銭を支払つているときは、その返還を請求することができる。

（媒介の委託を受けた第三者及び代理人）
第五条 　前条の規定は、事業者が第三者に対し、当該事業者と消費者との間における消費者契約の締結について媒介をすることの委託（以下この項において単に「委託」という。）をし、当該委託を受けた第三者（その第三者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。以下「受託者等」という。）が消費者に対して同条第一項から第三項までに規定する行為をした場合について準用する。この場合において、同条第二項ただし書中「当該事業者」とあるのは、「当該事業者又は次条第一項に規定する受託者等」と読み替えるものとする。
２ 　消費者契約の締結に係る消費者の代理人（復代理人（二以上の段階にわたり復代理人として選任された者を含む。）を含む。以下同じ。）、事業者の代理人及び受託者等の代理人は、前条第一項から第三項まで（前項において準用する場合を含む。次条及び第七条において同じ。）の規定の適用については、それぞれ消費者、事業者及び受託者等とみなす。

⑨→×㋐、⑩→×㋒

1.課徴金 2.業務改善命令 3.基本料金 4.時効援用 5.無効となる 6.消費者契約法 7.民事上 8.本人確認義務
9.クーリング・オフ 10.無効となるものではない 11.みなし解除 12.知識・経験 13.プロバイダ責任制限法
14.刑事罰 15.登録取消し 16.電子消費者契約法 17.電気通信事業法 18.性別 19.説明義務 20.用語

現在の携帯電話サービスの契約は、非常に細かく複雑になっており、消費者が契約内容の全てを正確に把握し理解したうえで契約をすることは、現実的には難しく、国際ローミングなどの高額料金や解約金などのトラブルの原因ともなっている。
しかし、まず、契約・広告で用いる［ ア ］は事業者ごとにまちまちであったが、業者間のガイドラインとして近時整備され、事業者間での統一が図られた。
次に、消費者による契約内容の把握については、以前から、［ イ ］および同法の消費者保護ルールに関するガイドラインで、携帯電話事業者（取次・代理の業者も含む。）に対して、料金その他の提供条件の概要について、契約をしようとする消費者への［ ウ ］を課している。
携帯電話・ＰＨＳ加入契約数は１億２０００万を超え（平成２２年末）、利用者である消費者は未成年者から高齢者まで幅広く、その［ エ ］等も多種多様である。
上記の［ イ ］の消費者保護ルールに関するガイドラインでも、消費者のサービスに関する［ エ ］等を考慮して説明することなど、事業者の「望ましい対応のあり方」も定めている。
携帯電話事業者が［ ウ ］に違反した場合、［ イ ］により、監督官庁から［ オ ］や［ カ ］などの行政上の処分を受ける場合がある。
しかし、［ イ ］には［ ウ ］違反の場合でも、携帯電話サービスの契約を無効としたり、特定商取引法における［ キ ］や契約解除権を認めるような［ ク ］の効果が生じる規定はない。
すなわち、携帯電話事業者の［ ウ ］違反が認められる場合に、携帯電話サービスの契約は直ちに［ ケ ］。
個々の説明の態様や消費者側の事情などに応じ、携帯電話サービスの契約を［ コ ］に基づき取り消すことが可能か等を検討することになる。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/syohi/pdf/090708_1.pdf

第２章 提供条件の説明（法第２６条）関係
１ 本規定を設けることとした趣旨
消費者がサービス内容を十分に理解した上で契約を締結できるようにするためには、より多くの専門的技術的な知識が必要とされるが、消費者自身がそのような知識を広く身につけることは容易ではない。そこで、情報の非対称性を解消して、電気通信事業者と消費者との間で適正に契約が締結されるよう、電気通信サービスに関する情報を十分に有している電気通信事業者に対して、消費者が最低限理解すべき提供条件について、契約締結時に当該消費者に説明しなければならない旨の義務を課すこととするものである。

２ 法第２６条の規定の概要及び説明
（３）本規定に対する違反への対応について
電気通信事業者等が本規定に違反したときは当該電気通信事業者等に対し、利用者の利益を確保するために必要な限度において、総務大臣による業務改善命令が発動される（法第２９条第２項）。また、電気通信事業者が本規定に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるときは、登録の取消事由又は認定の取消事由となり得る（法第１４条第１項第１号又は第１２６条第１項第３号）。

ア→20、イ→17、ウ→19、エ→12、オ・カ→2・15

1.課徴金 2.業務改善命令 3.基本料金 4.時効援用 5.無効となる 6.消費者契約法 7.民事上 8.本人確認義務
9.クーリング・オフ 10.無効となるものではない 11.みなし解除 12.知識・経験 13.プロバイダ責任制限法
14.刑事罰 15.登録取消し 16.電子消費者契約法 17.電気通信事業法 18.性別 19.説明義務 20.用語

現在の携帯電話サービスの契約は、非常に細かく複雑になっており、消費者が契約内容の全てを正確に把握し理解したうえで契約をすることは、現実的には難しく、国際ローミングなどの高額料金や解約金などのトラブルの原因ともなっている。
しかし、まず、契約・広告で用いる［ ア ］は事業者ごとにまちまちであったが、業者間のガイドラインとして近時整備され、事業者間での統一が図られた。
次に、消費者による契約内容の把握については、以前から、［ イ ］および同法の消費者保護ルールに関するガイドラインで、携帯電話事業者（取次・代理の業者も含む。）に対して、料金その他の提供条件の概要について、契約をしようとする消費者への［ ウ ］を課している。
携帯電話・ＰＨＳ加入契約数は１億２０００万を超え（平成２２年末）、利用者である消費者は未成年者から高齢者まで幅広く、その［ エ ］等も多種多様である。
上記の［ イ ］の消費者保護ルールに関するガイドラインでも、消費者のサービスに関する［ エ ］等を考慮して説明することなど、事業者の「望ましい対応のあり方」も定めている。
携帯電話事業者が［ ウ ］に違反した場合、［ イ ］により、監督官庁から［ オ ］や［ カ ］などの行政上の処分を受ける場合がある。
しかし、［ イ ］には［ ウ ］違反の場合でも、携帯電話サービスの契約を無効としたり、特定商取引法における［ キ ］や契約解除権を認めるような［ ク ］の効果が生じる規定はない。
すなわち、携帯電話事業者の［ ウ ］違反が認められる場合に、携帯電話サービスの契約は直ちに［ ケ ］。
個々の説明の態様や消費者側の事情などに応じ、携帯電話サービスの契約を［ コ ］に基づき取り消すことが可能か等を検討することになる。

キ→9、、ク→7、ケ→10、コ→6

（目的）
第一条 　この法律は、製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

（定義）
第二条 　この法律において「製造物」とは、製造又は加工された動産をいう。
２ 　この法律において「欠陥」とは、当該製造物の特性、その通常予見される使用形態、その製造業者等が当該製造物を引き渡した時期その他の当該製造物に係る事情を考慮して、当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいう。
３ 　この法律において「製造業者等」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
一 　当該製造物を業として製造、加工又は輸入した者（以下単に「製造業者」という。）
二 　自ら当該製造物の製造業者として当該製造物にその氏名、商号、商標その他の表示（以下「氏名等の表示」という。）をした者又は当該製造物にその製造業者と誤認させるような氏名等の表示をした者
三 　前号に掲げる者のほか、当該製造物の製造、加工、輸入又は販売に係る形態その他の事情からみて、当該製造物にその実質的な製造業者と認めることができる氏名等の表示をした者

（製造物責任）
第三条 　製造業者等は、その製造、加工、輸入又は前条第三項第二号若しくは第三号の氏名等の表示をした製造物であって、その引き渡したものの欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が当該製造物についてのみ生じたときは、この限りでない。

（免責事由）
第四条 　前条の場合において、製造業者等は、次の各号に掲げる事項を証明したときは、同条に規定する賠償の責めに任じない。
一 　当該製造物をその製造業者等が引き渡した時における科学又は技術に関する知見によっては、当該製造物にその欠陥があることを認識することができなかったこと。
二 　当該製造物が他の製造物の部品又は原材料として使用された場合において、その欠陥が専ら当該他の製造物の製造業者が行った設計に関する指示に従ったことにより生じ、かつ、その欠陥が生じたことにつき過失がないこと。

（期間の制限）
第五条 　第三条に規定する損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び賠償義務者を知った時から三年間行わないときは、時効によって消滅する。その製造業者等が当該製造物を引き渡した時から十年を経過したときも、同様とする。
２ 　前項後段の期間は、身体に蓄積した場合に人の健康を害することとなる物質による損害又は一定の潜伏期間が経過した後に症状が現れる損害については、その損害が生じた時から起算する。

（民法 の適用）
第六条 　製造物の欠陥による製造業者等の損害賠償の責任については、この法律の規定によるほか、民法 （明治二十九年法律第八十九号）の規定による。

附　則　抄

（施行期日等）
１ 　この法律は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行し、その法律の施行後にその製造業者等が引き渡した製造物について適用する。

①→×㋐、②→×㋑、③→○、④→×㋑、⑤→×㋒

（目的）
第一条 　この法律は、製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

（定義）
第二条 　この法律において「製造物」とは、製造又は加工された動産をいう。
２ 　この法律において「欠陥」とは、当該製造物の特性、その通常予見される使用形態、その製造業者等が当該製造物を引き渡した時期その他の当該製造物に係る事情を考慮して、当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいう。
３ 　この法律において「製造業者等」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
一 　当該製造物を業として製造、加工又は輸入した者（以下単に「製造業者」という。）
二 　自ら当該製造物の製造業者として当該製造物にその氏名、商号、商標その他の表示（以下「氏名等の表示」という。）をした者又は当該製造物にその製造業者と誤認させるような氏名等の表示をした者
三 　前号に掲げる者のほか、当該製造物の製造、加工、輸入又は販売に係る形態その他の事情からみて、当該製造物にその実質的な製造業者と認めることができる氏名等の表示をした者

（製造物責任）
第三条 　製造業者等は、その製造、加工、輸入又は前条第三項第二号若しくは第三号の氏名等の表示をした製造物であって、その引き渡したものの欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が当該製造物についてのみ生じたときは、この限りでない。

（免責事由）
第四条 　前条の場合において、製造業者等は、次の各号に掲げる事項を証明したときは、同条に規定する賠償の責めに任じない。
一 　当該製造物をその製造業者等が引き渡した時における科学又は技術に関する知見によっては、当該製造物にその欠陥があることを認識することができなかったこと。
二 　当該製造物が他の製造物の部品又は原材料として使用された場合において、その欠陥が専ら当該他の製造物の製造業者が行った設計に関する指示に従ったことにより生じ、かつ、その欠陥が生じたことにつき過失がないこと。

（期間の制限）
第五条 　第三条に規定する損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び賠償義務者を知った時から三年間行わないときは、時効によって消滅する。その製造業者等が当該製造物を引き渡した時から十年を経過したときも、同様とする。
２ 　前項後段の期間は、身体に蓄積した場合に人の健康を害することとなる物質による損害又は一定の潜伏期間が経過した後に症状が現れる損害については、その損害が生じた時から起算する。

（民法 の適用）
第六条 　製造物の欠陥による製造業者等の損害賠償の責任については、この法律の規定によるほか、民法 （明治二十九年法律第八十九号）の規定による。

附　則　抄

（施行期日等）
１ 　この法律は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行し、その法律の施行後にその製造業者等が引き渡した製造物について適用する。

⑦→×㋐、⑦→○、⑧→×㋐、⑨→○

消費者安全法
消費者庁では、消費者安全法に基づき、関係機関から事故情報を一元的に集約し、その分析・原因究明等を行い、被害の発生・拡大防止を図ります。また、いわゆる「すき間事案」への対応に取り組みます。
消費者安全法[PDF：186KB]
消費者安全法施行令[PDF：128KB]
消費者安全法施行規則[PDF：122KB]
消費者安全法の解釈に関する考え方[PDF：265KB]

消費生活用製品安全法（重大事故情報報告・公表制度）
消費生活用製品の製造事業者等は、重大な製品事故が発生したことを知ったときは10日以内に消費者庁に報告しなければなりません。消費者庁は、当該事故情報を迅速に公表するなどの措置を行います。

消費生活用製品安全法に基づく重大製品事故の報告義務[PDF：130KB]
事業者の方からの事故報告（ウェブサイト）
製品事故情報検討会
重大製品事故の公表までのフロー図[PDF：216KB]

過去の事故事例
いわゆる中国産冷凍ギョウザ問題
事故米穀の不正規流通問題

（目的）
第一条 　この法律は、消費生活用製品による一般消費者の生命又は身体に対する危害の防止を図るため、特定製品の製造及び販売を規制するとともに、特定保守製品の適切な保守を促進し、併せて製品事故に関する情報の収集及び提供等の措置を講じ、もつて一般消費者の利益を保護することを目的とする。

（定義）
第二条 　この法律において「消費生活用製品」とは、主として一般消費者の生活の用に供される製品（別表に掲げるものを除く。）をいう。
２ 　この法律において「特定製品」とは、消費生活用製品のうち、構造、材質、使用状況等からみて一般消費者の生命又は身体に対して特に危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品で政令で定めるものをいう。
３ 　この法律において「特別特定製品」とは、その製造又は輸入の事業を行う者のうちに、一般消費者の生命又は身体に対する危害の発生を防止するため必要な品質の確保が十分でない者がいると認められる特定製品で政令で定めるものをいう。
４ 　この法律において「特定保守製品」とは、消費生活用製品のうち、長期間の使用に伴い生ずる劣化（以下「経年劣化」という。）により安全上支障が生じ、一般消費者の生命又は身体に対して特に重大な危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品であつて、使用状況等からみてその適切な保守を促進することが適当なものとして政令で定めるものをいう。
５ 　この法律において「製品事故」とは、消費生活用製品の使用に伴い生じた事故のうち、次のいずれかに該当するものであつて、消費生活用製品の欠陥によつて生じたものでないことが明らかな事故以外のもの（他の法律の規定によつて危害の発生及び拡大を防止することができると認められる事故として政令で定めるものを除く。）をいう。
一 　一般消費者の生命又は身体に対する危害が発生した事故
二 　消費生活用製品が滅失し、又はき損した事故であつて、一般消費者の生命又は身体に対する危害が発生するおそれのあるもの
６ 　この法律において「重大製品事故」とは、製品事故のうち、発生し、又は発生するおそれがある危害が重大であるものとして、当該危害の内容又は事故の態様に関し政令で定める要件に該当するものをいう。

（基準）
第三条 　主務大臣は、特定製品について、主務省令で、一般消費者の生命又は身体に対する危害の発生を防止するため必要な技術上の基準を定めなければならない。この場合において、当該特定製品について、政令で定める他の法律の規定に基づき一般消費者の生命又は身体に対する危害の発生を防止するための規格又は基準を定めることができることとされているときは、当該規格又は基準に相当する部分以外の部分について技術上の基準を定めるものとする。

（販売の制限）
第四条 　特定製品の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、第十三条の規定により表示が付されているものでなければ、特定製品を販売し、又は販売の目的で陳列してはならない。

（事業の届出）
第六条 　特定製品の製造又は輸入の事業を行う者は、主務省令で定める特定製品の区分（以下単に「特定製品の区分」という。）に従い、次の事項を主務大臣に届け出ることができる。
一 　氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 　主務省令で定める特定製品の型式の区分
三 　当該特定製品を製造する工場又は事業場の名称及び所在地（特定製品の輸入の事業を行う者にあつては、当該特定製品の製造事業者の氏名又は名称及び住所）
四 　当該特定製品の欠陥により一般消費者の生命又は身体について損害が生じ、その被害者に対してその損害の賠償を行う場合に備えてとるべき

（基準適合義務等）
第十一条 　届出事業者は、届出に係る型式の特定製品を製造し、又は輸入する場合においては、第三条第一項の規定により定められた技術上の基準（以下「技術基準」という。）に適合するようにしなければならない。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、この限りでない。

（特別特定製品の適合性検査）
第十二条 　届出事業者は、その製造又は輸入に係る前条第一項の特定製品（同項ただし書の規定の適用を受けて製造され、又は輸入されるものを除く。）が特別特定製品である場合には、当該特別特定製品を販売する時までに、次の各号のいずれかに掲げるものについて、主務大臣の登録を受けた者の次項の規定による検査（以下「適合性検査」という。）を受け、かつ、同項の証明書の交付を受け、これを保存しなければならない。ただし、当該特別特定製品と同一の型式に属する特別特定製品について既に第二号に係る同項の証明書の交付を受けこれを保存している場合において当該証明書の交付を受けた日から起算して特別特定製品ごとに政令で定める期間を経過していないとき又は同項の証明書と同等なものとして主務省令で定めるものを保存している場合は、この限りでない。

（表示）
第十三条 　届出事業者は、その届出に係る型式の特定製品の技術基準に対する適合性について、第十一条第二項（特別特定製品の場合にあつては、同項及び前条第一項）の規定による義務を履行したときは、当該特定製品に主務省令で定める方式による表示を付することができる。

（重大製品事故の要件）
第五条 　法第二条第六項 の政令で定める要件は、次のいずれかとする。
一 　一般消費者の生命又は身体に対し、次のいずれかの危害が発生したこと。
イ　死亡
ロ　負傷又は疾病であつて、これらの治療に要する期間が三十日以上であるもの又はこれらが治つたとき（その症状が固定したときを含む。）において内閣府令で定める身体の障害が存するもの
ハ　一酸化炭素による中毒
二 　火災が発生したこと。

①→×㋒、②→×㋒、③→○

（製品への表示等）
第三十二条の四
３ 　特定製造事業者等は、その製造又は輸入に係る特定保守製品を販売するときは、主務省令で定めるところにより、当該特定保守製品に、当該特定保守製品の所有者（所有者となるべき者を含む。以下この節において同じ。）がその氏名又は名称及び住所、当該特定保守製品の所在場所並びに当該特定保守製品を特定するに足りる事項（以下「所有者情報」という。）を当該特定製造事業者等に提供するための書面（以下「所有者票」という。）を添付しなければならない。

（所有者名簿等）
第三十二条の十一 　特定製造事業者等は、第三十二条の八第一項の規定によりその製造又は輸入に係る特定保守製品に係る所有者情報を提供した者について名簿（以下「所有者名簿」という。）を作成し、これに所有者情報を記載し、又は記録しなければならない。
２ 　特定製造事業者等は、第三十二条の八第二項の規定によりその製造又は輸入に係る特定保守製品に係る所有者情報の変更について提供を受けたときは、速やかに、所有者名簿（その者が特定保守製品に係る事業の全部の譲受け又は相続、合併若しくは分割に伴つて取得した所有者情報に係る所有者名簿を含む。次項及び次条第三項において同じ。）における当該所有者情報の記載又は記録を変更しなければならない。
３ 　特定製造事業者等は、所有者名簿に所有者情報が記載され、又は記録された者（以下この項及び次条において「名簿記載者」という。）に係る特定保守製品の点検期間が経過するまでの間、当該名簿記載者に係る所有者情報を保管しなければならない。

（点検その他の保守に関する事項の通知）
第三十二条の十二 　特定製造事業者等は、名簿記載者に対して、正当な理由がある場合を除き、当該名簿記載者に係る特定保守製品の点検期間の始期の到来前における主務省令で定める期間内に、書面をもつて、当該特定保守製品について、点検を行うことが必要である旨その他主務省令で定める事項（第四項において「点検通知事項」という。）の通知を発しなければならない。

第一節　情報の収集及び提供の責務
（事業者の責務）
第三十四条 　消費生活用製品の製造、輸入又は小売販売の事業を行う者は、その製造、輸入又は小売販売に係る消費生活用製品について生じた製品事故に関する情報を収集し、当該情報を一般消費者に対し適切に提供するよう努めなければならない。

第二節　重大製品事故の報告等
（内閣総理大臣への報告等）
第三十五条 　消費生活用製品の製造又は輸入の事業を行う者は、その製造又は輸入に係る消費生活用製品について重大製品事故が生じたことを知つたときは、当該消費生活用製品の名称及び型式、事故の内容並びに当該消費生活用製品を製造し、又は輸入した数量及び販売した数量を内閣総理大臣に報告しなければならない。

第三節　危害の発生及び拡大を防止するための措置
（事業者の責務）
第三十八条 　消費生活用製品の製造又は輸入の事業を行う者は、その製造又は輸入に係る消費生活用製品について製品事故が生じた場合には、当該製品事故が発生した原因に関する調査を行い、危害の発生及び拡大を防止するため必要があると認めるときは、当該消費生活用製品の回収その他の危害の発生及び拡大を防止するための措置をとるよう努めなければならない。

④→×㋒、⑤→○

（定義）
第二条 　この法律において「消費者」とは、個人（商業、工業、金融業その他の事業を行う場合におけるものを除く。）をいう。
２ 　この法律において「事業者」とは、商業、工業、金融業その他の事業を行う者（個人にあっては、当該事業を行う場合におけるものに限る。）をいう。
３ 　この法律において「消費者安全の確保」とは、消費者の消費生活における被害を防止し、その安全を確保することをいう。
４ 　この法律において「消費安全性」とは、商品等（事業者がその事業として供給する商品若しくは製品又は事業者がその事業のために提供し、利用に供し、若しくは事業者がその事業として若しくはその事業のために提供する役務に使用する物品、施設若しくは工作物をいう。以下同じ。）又は役務（事業者がその事業として又はその事業のために提供するものに限る。以下同じ。）の特性、それらの通常予見される使用（飲食を含む。）又は利用（以下「使用等」という。）の形態その他の商品等又は役務に係る事情を考慮して、それらの消費者による使用等が行われる時においてそれらの通常有すべき安全性をいう。
５ 　この法律において「消費者事故等」とは、次に掲げる事故又は事態をいう。
一 　事業者がその事業として供給する商品若しくは製品、事業者がその事業のために提供し若しくは利用に供する物品、施設若しくは工作物又は事業者がその事業として若しくはその事業のために提供する役務の消費者による使用等に伴い生じた事故であって、消費者の生命又は身体について政令で定める程度の被害が発生したもの（その事故に係る商品等又は役務が消費安全性を欠くことにより生じたものでないことが明らかであるものを除く。）
二 　消費安全性を欠く商品等又は役務の消費者による使用等が行われた事態であって、前号に掲げる事故が発生するおそれがあるものとして政令で定める要件に該当するもの
三 　前二号に掲げるもののほか、虚偽の又は誇大な広告その他の消費者の利益を不当に害し、又は消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがある行為であって政令で定めるものが事業者により行われた事態
６ 　この法律において「重大事故等」とは、次に掲げる事故又は事態をいう。
一 　前項第一号に掲げる事故のうち、その被害が重大であるものとして政令で定める要件に該当するもの
二 　前項第二号に掲げる事態のうち、前号に掲げる事故を発生させるおそれがあるものとして政令で定める要件に該当するもの

（消費者事故等の発生に関する情報の通知）
第十二条 　行政機関の長、都道府県知事、市町村長及び国民生活センターの長は、重大事故等が発生した旨の情報を得たときは、直ちに、内閣総理大臣に対し、内閣府令 で定めるところにより、その旨及び当該重大事故等の概要その他内閣府令で定める事項を通知しなければならない。
２ 　行政機関の長、都道府県知事、市町村長及び国民生活センターの長は、消費者事故等（重大事故等を除く。）が発生した旨の情報を得た場合であって、当該消 費者事故等の態様、当該消費者事故等に係る商品等又は役務の特性その他当該消費者事故等に関する状況に照らし、当該消費者事故等による被害が拡大し、又は 当該消費者事故等と同種若しくは類似の消費者事故等が発生するおそれがあると認めるときは、内閣総理大臣に対し、内閣府令で定めるところにより、当該消費 者事故等が発生した旨及び当該消費者事故等の概要その他内閣府令で定める事項を通知するものとする。
3、4省略

（事業者に対する勧告及び命令）
第十七条 　内閣総理大臣は、商品等又は役務が消費安全性を欠くことにより重大事故等が発生した場合（当該重大事故等による被害の拡大又は当該重大事故等とその原因 を同じくする重大事故等の発生（以下「重大消費者被害の発生又は拡大」という。）の防止を図るために実施し得る他の法律の規定に基づく措置がある場合を除 く。）において、重大消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため必要があると認めるときは、当該商品等（当該商品等が消費安全性を欠く原因となった部品、 製造方法その他の事項を共通にする商品等を含む。以下この項において同じ。）又は役務を供給し、提供し、又は利用に供する事業者に対し、当該商品等又は役 務につき、必要な点検、修理、改造、安全な使用方法の表示、役務の提供の方法の改善その他の必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。
２ 　内閣総理大臣は、前項の規定による勧告を受けた事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、重大消費者被害の発生又は 拡大の防止を図るため特に必要があると認めるときは、当該事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
３ 　内閣総理大臣は、重大消費者被害の発生又は拡大の防止を図るために他の法律の規定に基づく措置が実施し得るに至ったことその他の事由により前項の命令の必要がなくなったと認めるときは、同項の規定による命令を変更し、又は取り消すものとする。
４ 　内閣総理大臣は、第二項の規定による命令をしようとするとき又は前項の規定による命令の変更若しくは取消しをしようとするときは、あらかじめ、消費者委員会の意見を聴かなければならない。
５ 　内閣総理大臣は、第二項の規定による命令をしたとき又は第三項の規定による命令の変更若しくは取消しをしたときは、その旨を公表しなければならない。

（消費者の生命又は身体について被害が発生した事故が消費者事故等に該当することとなる被害の程度）
第一条 　消費者安全法 （以下「法」という。）第二条第五項第一号 の政令で定める被害の程度は、次の各号のいずれかに該当する被害の程度とする。
一 　死亡
二 　負傷又は疾病であって、これらの治療に要する期間が一日以上であるもの（当該治療のため通常医療施設における治療の必要がないと認められる軽度のものを除く。）
三 　一酸化炭素その他の内閣府令で定める物質による中毒

（消費安全性を欠く商品等又は役務の使用等が行われた事態が消費者事故等に該当することとなる要件）
第二条 　法第二条第五項第二号 の政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。
一 　当該商品等又は当該役務が、法律（これに基づく命令を含む。以下同じ。）の規定に基づき事業者が商品等又は役務をこれに適合するものとしなければならな いこととされている消費者の生命又は身体の安全の確保のための商品等又は役務に関する基準に適合していなかったこと。
二 　前号に掲げるもののほか、当該商品等又は当該役務の使用等において、物品（飲食の用に供するものを除く。）、施設又は工作物に、破損、故障、汚染若しくは変質その他の劣化又は過熱、異常音その他の異常が生じていたこと。
三 　第一号に掲げるもののほか、当該商品等又は当該役務の使用等において、物品（飲食の用に供するものに限る。以下この号において同じ。）が腐敗し、変敗 し、不潔となり若しくは病原体により汚染されており、又は物品に有毒な若しくは有害な物質が含まれ若しくは付着し、異物が混入され若しくは添加され、若し くは異臭、その容器若しくは包装の破損その他の異常が生じていたこと。
四 　前三号に掲げるもののほか、当該商品等又は当該役務の使用等において、消費者に窒息その他その生命又は身体に対する著しい危険が生じたこと。

（消費者の生命又は身体について被害が発生した事故が重大事故等に該当することとなる要件）
第四条 　法第二条第六項第一号 の政令で定める要件は、消費者の生命又は身体について次の各号のいずれかに該当する程度の被害が発生したこととする。
一 　死亡
二 　負傷又は疾病であって、これらの治療に要する期間が三十日以上であるもの又はこれらが治ったとき（その症状が固定したときを含む。）において内閣府令で定める程度の身体の障害が存するもの
三 　一酸化炭素その他の内閣府令で定める物質による中毒

⑥→○、⑦→○、⑧→○、⑨→×㋒

（目的）
第一条 　この法律は、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護することを目的とする。

（定義）
第二条 　この法律で「事業者」とは、商業、工業、金融業その他の事業を行う者をいい、当該事業を行う者の利益のためにする行為を行う役員、従業員、代理人その他の者は、次項及び第十一条の規定の適用については、これを当該事業者とみなす。
２ 　この法律で「事業者団体」とは、事業者としての共通の利益を増進することを主たる目的とする二以上の事業者の結合体又はその連合体をいい、次に掲げる形態のものを含む。ただし、二以上の事業者の結合体又はその連合体であつて、資本又は構成事業者（事業者団体の構成員である事業者をいう。第二十条において同じ。）の出資を有し、営利を目的として商業、工業、金融業その他の事業を営むことを主たる目的とし、かつ、現にその事業を営んでいるものを含まないものとする。

　不当な取引制限は，独占禁止法第３条で禁止されている行為です。不当な取引制限に該当する行為には，「カルテル」と「入札談合」があります。「カルテル」は，事業者又は業界団体の構成事業者が相互に連絡を取り合い，本来，各事業者が自主的に決めるべき商品の価格や販売・生産数量などを共同で取り決める行為です。「入札談合」は，国や地方公共団体などの公共工事や物品の公共調達に関する入札に際し，事前に，受注事業者や受注金額などを決めてしまう行為です。

　私的独占は，独占禁止法第３条前段で禁止されている行為です。私的独占には，「排除型私的独占」と「支配型私的独占」とがあります。前者は，事業者が単独又は他の事業者と共同して，不当な低価格販売などの手段を用いて，競争相手を市場から排除したり，新規参入者を妨害して市場を独占しようとする行為です。後者は，事業者が単独又は他の事業者と共同して，株式取得などにより，他の事業者の事業活動に制約を与えて，市場を支配しようとする行為です。

独占禁止法が規制している行為の対象者は，市場において事業活動を行っている事業者だけでなく，２以上の事業者で構成される社団や財団，組合等の事業者団体も対象となります。事業者団体とは，「事業者としての共通の利益を増進することを主たる目的とする２以上の事業者の結合体又はその連合体」をいうとされています。独占禁止法第８条では，事業者団体の活動として，事業者団体による競争の実質的な制限，事業者の数の制限，会員事業者・組合員等の機能又は活動の不当な制限，事業者に不公正な取引方法をさせる行為等を禁止しています。

第三章　事業者団体
第八条 　事業者団体は、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。
一 　一定の取引分野における競争を実質的に制限すること。
二 　第六条に規定する国際的協定又は国際的契約をすること。
三 　一定の事業分野における現在又は将来の事業者の数を制限すること。
四 　構成事業者（事業者団体の構成員である事業者をいう。以下同じ。）の機能又は活動を不当に制限すること。
五 　事業者に不公正な取引方法に該当する行為をさせるようにすること。

景品表示法の目的

改正前は、不当表示等を「公正な競争を阻害」に着目して規制（独禁法の特例法）
↓
一般消費者による選択の阻害自体に着目して規制
・改正後も規制の対象範囲は実質上変わらない。

①→○、②→×㋑、③→×㋐、④→○

３ 「自己の供給する商品又は役務の取引」について
(1)「自己の供給する商品又は役務の取引」には，自己が製造し，又は販売する商品についての，最終需要者に至るまでのすべての流通段階における取引が含まれる。

（景品類の制限及び禁止）
第三条 　内閣総理大臣は、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を確保するため必要があると認めるときは、景品類の価額の最高額若しくは総額、種類若しくは提供の方法その他景品類の提供に関する事項を制限し、又は景品類の提供を禁止することができる。

（不当な表示の禁止）
第四条 　事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。
一 　商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの
二 　商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの
三 　前二号に掲げるもののほか、商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認めて内閣総理大臣が指定するもの
２ 　内閣総理大臣は、事業者がした表示が前項第一号に該当するか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該表示をした事業者に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合において、当該事業者が当該資料を提出しないときは、第六条の規定の適用については、当該表示は同号に該当する表示とみなす。

景品表示法第4条第1項第1号は，事業者が，自己の供給する商品・サービスの取引において，その品質，規格その他の内容について，一般消費者に対し，
(1)　実際のものよりも著しく優良であると示すもの
(2)　事実に相違して競争関係にある事業者に係るものよりも著しく優良であると示すもの
であって，不当に顧客を誘引し，一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示を禁止しています（優良誤認表示の禁止）。
具体的には，商品・サービスの品質を，実際よりも優れていると偽って宣伝したり，競争業者が販売する商品・サービスよりも特に優れているわけではないのに，あたかも優れているかのように偽って宣伝する行為が優良誤認表示に該当します。
なお，故意に偽って表示する場合だけでなく，誤って表示してしまった場合であっても，優良誤認表示に該当する場合は，景品表示法により規制されることになりますので注意が必要です。

⑤→○、⑥→×㋑

景品表示法第4条第1項第2号は，事業者が，自己の供給する商品・サービスの取引において，価格その他の取引条件について，一般消費者に対し，
(1)　実際のものよりも著しく取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるもの
(2)　競争事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利である一般消費者に誤認されるもの
であって，不当に顧客を誘引し，一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示を禁止しています（有利誤認表示の禁止）。
具体的には，商品・サービスの取引条件について，実際よりも有利であると偽って宣伝したり，競争業者が販売する商品・サービスよりも特に安いわけでもないのに，あたかも著しく安いかのように偽って宣伝する行為が有利誤認表示に該当します。
なお，故意に偽って表示する場合だけでなく，誤って表示してしまった場合であっても，有利誤認表示に該当する場合は，景品表示法により規制されることになりますので注意が必要です。

価格表示は，消費者にとって商品・サービスの選択上最も重要な情報の一つです。したがって，価格表示が適正に行われない場合には，消費者の選択を誤らせることとなります。このような観点から，価格表示に関する違反行為の未然防止と適正化を図るため，どのような価格表示が一般消費者に誤認を与え，景品表示法に違反するおそれがあるかについて「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」（価格表示ガイドライン）［PDF］を公表し，考え方を明らかにしています。
価格表示ガイドラインにおいては，価格表示を行う場合の考え方や，どのような表示が不当表示に該当するおそれがあるかを列挙し，価格表示を行う際の注意点を示しております。
価格表示ガイドラインのポイント

１　二重価格表示についての基本的な考え方

(1)次のような場合は二重価格表示に該当するおそれがあります。

同一ではない商品の価格を比較対照価格に用いて表示を行う場合
比較対照価格に用いる価格について実際と異なる表示やあいまいな表示を行う場合

(2)過去の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示について

同一の商品について「最近相当期間にわたって販売されていた価格」を比較対照価格とする場合には，不当表示に該当するおそれはありません。
同一の商品について「最近相当期間にわたって販売されていた価格」とはいえない価格を比較対照価格に用いる場合には，当該価格がいつの時点でどの程度の期間販売されていた価格であるかなどその内容を正確に表示しない限り，不当表示に該当するおそれがあります。
※　「最近相当期間にわたって販売されていた価格」については，価格表示ガイドライン第４の２（１）ア（ウ）を御覧ください。

(3)将来の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示
表示された将来の販売価格が十分な根拠のあるものでないとき（実際の販売することのない価格であったり，ごく短期間のみ当該価格で販売するにすぎないなど）には，不当表示に該当するおそれがあります。
(4)希望小売価格を比較対照価格とする二重価格表示について
製造業者等により設定されあらかじめカタログ等により公表されているとはいえない価格を希望小売価格として称して比較対照価格に用いる場合には，不当表示に該当するおそれがあります。
(5)競争事業者の販売価格を価格対照価格とする二重価格表示について
消費者が同一の商品について代替的に購入し得る事業者の最近時の販売価格とはいえない価格を比較対照価格に用いる場合には，不当表示に該当するおそれがあります。
市価を比較対照価格とする二重価格表示については，競争関係にある相当数の事業者の実際の販売価格を正確に調査することなく表示する場合には，不当表示に該当するおそれがあります。

２　その他の価格表示

上記以外に，将来の販売価格又は他の顧客向けの販売価格を比較対照価格とする二重価格表示，割引率又は割引額の表示，販売価格の安さを強調する表示などにおける不当な価格表示についての景品表示法上の考え方を明らかにしております。

⑦→×㋒

　景品表示法第4条第1項第3号の規定に基づく告示である「おとり広告に関する表示」（平成5年公正取引委員会告示第17号）は，次のように，商品・サービスが実際には購入できないにもかかわらず，購入できるかのような表示を不当表示として規定しています。

(1)　取引の申出に係る商品・サービスについて，取引を行うための準備がなされていない場合のその商品・サービスについての表示
(2)　取引の申出に係る商品・サービスの供給量が著しく限定されているにもかかわらず，その限定の内容が明りょうに記載されていない場合のその商品・サービスについての表示
(3)　取引の申出に係る商品・サービスの供給期間，供給の相手方又は顧客一人当たりの供給量が限定されているにもかかわらず，その限定の内容が明りょうに記載されていない場合のその商品・サービスについての表示
(4)　取引の申出に係る商品・サービスについて，合理的理由がないのに取引の成立を妨げる行為が行われる場合その他実際には取引する意思がない場合のその商品・サービスについての表示

⑧→○

違反行為に対する措置
消費者庁長官（政令により委任）による措置
措置命令（景表法第6条）
• 不当表示を行っていたことの公示
• 再発防止措置
• 不作為命令
※ 命令違反については、2年以下の懲役又は300万円
以下の罰金（併科あり）。法人は3億円以下の罰金
都道府県知事による措置
指示（景表法第7条）
※ 指示違反の場合、知事は消費者庁長官に措置請求
可能

⑨→×㋑、⑩→○

1.利用の停止 2.第三者の同意 3.暴力団追放 4.法令に基づく場合 5.目的外 6.因果関係 7.公衆衛生
8.廃棄 9.利用目的 10.手数料 11.本人の同意 12.概念 13.相当の関連性 14.裁判に基づく場合

個人情報取扱事業者（以下、事業者という。）による個人情報の利用に関する大原則は、あらかじめ［ ア ］を得なければ、［ イ ］の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならないということである。そして、この［ イ ］は、できる限り特定しなければならない。
個人情報保護法は、誰がどのような個人情報を保有しているかということだけでなく、「何のために」保有しているかを明確にさせ、それによって、個人情報の利用の限界を画することとしている。そのため、［ イ ］の特定は、事業者の規制の最も基本的な事柄といえる。情報主体である本人は、［ ウ ］の利用が判明した場合には、当該本人が識別される保有個人データの［ エ ］を求めることができる。
しかし、同法は、［ ア ］を得ずに［ イ ］の達成に必要な範囲を超えて利用できる場合として、４つの例外を設けている。まず、［ オ ］である。次に、人の生命、身体または財産保護のために必要がある場合であって、［ ア ］を得ることが困難であるとき。そして、［ カ ］の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、［ ア ］を得ることが困難であるとき。最後に、国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、［ ア ］を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるときである。
しかしながら、事業活動の変化などによって、個人情報を保有する事業者においては、保有している個人情報をそれまでと異なった利用をする必要が生じることが考えられる。そこで、同法において、［ イ ］の変更の規定をおいているが、［ イ ］の変更には、変更前の［ イ ］と［ キ ］を有すると合理的に認められる範囲を超えてはならないという制限がある。これを超える変更は許されず、変更について［ ア ］を得るか、新たな［ イ ］を示して再び個人情報を取得しない限り、変更後の新たな［ イ ］で個人情報を利用することはできない。

第四章　個人情報取扱事業者の義務等
第一節　個人情報取扱事業者の義務

（利用目的の特定）
第十五条 　個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならない。
２ 　個人情報取扱事業者は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

（利用目的による制限）
第十六条 　個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
２ 　個人情報取扱事業者は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。
３ 　前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
一 　法令に基づく場合
二 　人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三 　公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 　国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

（訂正等）
第二十六条 　個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下この条において「訂正等」という。）を求められた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。
２ 　個人情報取扱事業者は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知しなければならない。

（利用停止等）
第二十七条 　個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが第十六条の規定に違反して取り扱われているという理由又は第十七条の規定に違反して取得されたものであるという理由によって、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下この条において「利用停止等」という。）を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
２ 　個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが第二十三条第一項の規定に違反して第三者に提供されているという理由によって、当該保有個人データの第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
３ 　個人情報取扱事業者は、第一項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

ア→11、イ→9、ウ→5、エ→1、オ→4、カ→7、キ→13

1.再勧誘 2.ネット取引 3.不招請の勧誘 4.金融商品販売法 5.適格性原則 6.証券取引法 7.金融商品取引法
8.錯誤 9.商品先物取引法 10.商品取引所法 11.説明義務 12.実情 13.不法行為 14.適合性原則
15.不実告知禁止 16.特定商取引法 17.断定的判断提供等禁止 18.通信販売 19.情報提供義務 20.希望

1.再勧誘 2.ネット取引 3.不招請の勧誘 4.金融商品販売法
5.適格性原則 6.証券取引法 7.金融商品取引法 8.錯誤
9.商品先物取引法 10.商品取引所法 11.説明義務 12.実情
13.不法行為 14.適合性原則 15.不実告知禁止 16.特定商取引法
17.断定的判断提供等禁止 18.通信販売 19.情報提供義務 20.希望

投資取引のうち、有価証券取引や様々な投資契約、商品以外のデリバティブ取引は［ ア ］とそれを準用する法律で規制され、商品デリバティブ取引は［ イ ］で規制されている。
投資取引の規制の例としては、リスクの大きい商品デリバティブ取引や個人を相手とする店頭デリバティブ取引など、一定の取引は［ ウ ］が禁止されている。そのため、これらの取引では顧客が自発的に選択して注文する［ エ ］が主流となる。ＦＸ取引がその例である。
有価証券取引など勧誘が許される取引では、［ オ ］、［ カ ］、［ キ ］などの勧誘ルールが重要である。これを守らない業者は、［ ア ］や［ イ ］により監督上の処分を受けることがあり、同時に民法に規定する［ ク ］となって損害賠償義務を負うことがある。そのほか、［ カ ］、［ キ ］の違反では［ ケ ］により損害賠償義務を負うこともある。
［ オ ］とは顧客の意向と［ コ ］に合わない勧誘をしてはならないという原則である。意向とは契約をする目的、投資方針などと同様の意味であり意思の内容を指し、［ コ ］とは顧客の知識、経験、財産の状況などの客観的なものを指す。［ カ ］とは、情報を持つ業者が顧客に金融商品の重要事項（内容、リスクなど）を伝える義務である。単に、パンフレットを読み上げれば足りるものではなく、目の前の顧客に理解できるように伝えることが必要であり、顧客によってその方法が異なることになる。［ キ ］とは、不確実な事項について、断定的なことを伝えて勧誘してはならないし、確実であると誤解させるような言い回しで勧誘してもいけないということである。

まず消費生活センター的に金融関係の法律で最も重要なものは2つあります。
金商法、金販法と略して呼ばれるものです。
それは、「金融商品取引法」と「金融商品販売法」です。
この2つの法律から知識を広げていけばいいと思います。
また、法律の性質を考えるときに、事業者向けの法律か(=業法)か消費者向けの法律かを明確に分けておくことです。

証券取引法→題名改正→金融商品取引法
金融先物取引法ほか4法といわれる4つの法律が金融商品取引法に統合

「商品取引所法」の名称が「商品先物取引法」に変更
海外先物法(＝海先法＝海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律)が廃止され「商品先物取引法」に一本化
プロアマ規制、不招請勧誘の禁止

「商品先物取引法」http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO239.html
1月に「商品デリバティブ取引が新しくなります。(経済産業省リーフレット) 」という記事を書きました。
新しい法律として重要であり、今回の問題にも出題されています。
ちなみにその記事の一部を抜粋すると
金融商品の法律である、「金融商品取引法」と「金融商品販売法」の違いを押さえておく必要があります。
「金融商品取引法」は証券取引法の改正法で市場ルールなどについての膨大な量の法律です。
一方、「金融商品販売法」は説明義務違反等について規定している10条だけの法律です。

「金融商品販売法」の特徴として
説明義務、断定的判断提供等の禁止、損害賠償責任等が規定されています。
金融商品販売法(金融商品の販売等に関する法律)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12HO101.html

ア→7、イ→9、ウ→3、エ→2、オ→14、カ→11、キ→17、ク→13、ケ→4、コ→12

①利息制限法･･･http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO100.html
・利息については以下の制限がなされています（利息制限法第１条）。
元本額が10万円未満　→　年20％まで
元本額が100万円未満　→　年18％まで
元本額が100万円以上　→　年15％まで
・制限利率を超える利率の利息や遅延損害金の制限を超える部分は無効
・支払った制限超過部分は，元本に充当し、元本充当によって計算上元本が完済となった後もそれを知らずに利息や遅延損害金を支払い続けていた場合には，その支払いすぎた分は過払い金として返還を請求できる

②貸金業法･･･http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S58/S58HO032.html
貸金業者の事業登録や業務について，その適正化を図るための規制を定める法律･･･事業者を規制するための業法

③出資法(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律)･･･http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO195.html
金融業者は年20パーセントを超える利率で、非金融業者は年109.5パーセンを超える利率を禁止
違反した場合には罰則適用(利息制限法には罰則なし)

債務整理の種類としては
①自己破産・・・破産宣告の後、免責決定が受けられれば債務を全額免除してもらえる。
②個人再生・・・債権額が5分の1（または100万円）に減額される。住宅ローンの特則が受けられる。
③任意整理・・・利息制限法による返済額の見直しがある。返済は続くが、大きく減額されることも。
④特定調停・・・内容は任意整理とほぼ同じ。私的ではなく、裁判所を通した方法である。

法律関係
破産法・・・http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H16/H16HO075.html
民事再生法・・・http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO225.html

第四章　雑則
（高金利を定めた金銭消費貸借契約の無効）
第四十二条 　貸金業を営む者が業として行う金銭を目的とする消費貸借の契約（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつて金銭を交付する契約を含む。）において、年百九・五パーセント（二月二十九日を含む一年については年百九・八パーセントとし、一日当たりについては〇・三パーセントとする。）を超える割合による利息（債務の不履行について予定される賠償額を含む。）の契約をしたときは、当該消費貸借の契約は、無効とする。
２ 　出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第五条の四第一項 から第四項 までの規定は、前項の利息の契約について準用する。

（利息の制限）
第一条 　金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
一 　元本の額が十万円未満の場合　年二割
二 　元本の額が十万円以上百万円未満の場合　年一割八分
三 　元本の額が百万円以上の場合　年一割五分
（賠償額の予定の特則）
第七条 　第四条第一項の規定にかかわらず、営業的金銭消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が年二割を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
２ 　第四条第二項の規定は、前項の賠償額の予定について準用する。

（保証料の制限等）
第八条 　営業的金銭消費貸借上の債務を主たる債務とする保証（業として行うものに限る。以下同じ。）がされた場合における保証料（主たる債務者が支払うものに限る。以下同じ。）の契約は、その保証料が当該主たる債務の元本に係る法定上限額（第一条及び第五条の規定の例により計算した金額をいう。以下同じ。）から当該主たる債務について支払うべき利息の額を減じて得た金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。

（高金利の処罰）
第五条 　金銭の貸付けを行う者が、年百九・五パーセント（二月二十九日を含む一年については年百九・八パーセントとし、一日当たりについては〇・三パーセントとする。）を超える割合による利息（債務の不履行について予定される賠償額を含む。以下同じ。）の契約をしたときは、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。当該割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。
２ 　前項の規定にかかわらず、金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合において、年二十パーセントを超える割合による利息の契約をしたときは、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。その貸付けに関し、当該割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。
３ 　前二項の規定にかかわらず、金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合において、年百九・五パーセント（二月二十九日を含む一年については年百九・八パーセントとし、一日当たりについては〇・三パーセントとする。）を超える割合による利息の契約をしたときは、十年以下の懲役若しくは三千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。その貸付けに関し、当該割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。

（過剰貸付け等の禁止）
第十三条の二 　貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合において、前条第一項の規定による調査により、当該貸付けの契約が個人過剰貸付契約その他顧客等の返済能力を超える貸付けの契約と認められるときは、当該貸付けの契約を締結してはならない。
２ 　前項に規定する「個人過剰貸付契約」とは、個人顧客を相手方とする貸付けに係る契約（住宅資金貸付契約その他の内閣府令で定める契約（以下「住宅資金貸付契約等」という。）及び極度方式貸付けに係る契約を除く。）で、当該貸付けに係る契約を締結することにより、当該個人顧客に係る個人顧客合算額（住宅資金貸付契約等に係る貸付けの残高を除く。）が当該個人顧客に係る基準額（その年間の給与及びこれに類する定期的な収入の金額として内閣府令で定めるものを合算した額に三分の一を乗じて得た額をいう。次条第五項において同じ。）を超えることとなるもの（当該個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約として内閣府令で定めるものを除く。）をいう。

第四十八条 　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一の四 　第十三条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）の場合において、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用した調査をせずに、同条第二項に規定する貸付けの契約を個人である顧客等と締結し、又は同条第五項に規定する極度方式基本契約の極度額を増額した者

①→○、②→×㋐、③→×㋐、④→○、⑤→㋑

（破産財団の範囲）
第三十四条 　破産者が破産手続開始の時において有する一切の財産（日本国内にあるかどうかを問わない。）は、破産財団とする。
２ 　破産者が破産手続開始前に生じた原因に基づいて行うことがある将来の請求権は、破産財団に属する。
３ 　第一項の規定にかかわらず、次に掲げる財産は、破産財団に属しない。
一 　民事執行法 （昭和五十四年法律第四号）第百三十一条第三号 に規定する額に二分の三を乗じた額の金銭
二 　差し押さえることができない財産（民事執行法第百三十一条第三号 に規定する金銭を除く。）。ただし、同法第百三十二条第一項 （同法第百九十二条 において準用する場合を含む。）の規定により差押えが許されたもの及び破産手続開始後に差し押さえることができるようになったものは、この限りでない。
４ 　裁判所は、破産手続開始の決定があった時から当該決定が確定した日以後一月を経過する日までの間、破産者の申立てにより又は職権で、決定で、破産者の生活の状況、破産手続開始の時において破産者が有していた前項各号に掲げる財産の種類及び額、破産者が収入を得る見込みその他の事情を考慮して、破産財団に属しない財産の範囲を拡張することができる。
５ 　裁判所は、前項の決定をするに当たっては、破産管財人の意見を聴かなければならない。
６ 　第四項の申立てを却下する決定に対しては、破産者は、即時抗告をすることができる。
７ 　第四項の決定又は前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を破産者及び破産管財人に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。

（免責許可の決定の要件等）
第二百五十二条 　裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする。
一 　債権者を害する目的で、破産財団に属し、又は属すべき財産の隠匿、損壊、債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと。
二 　破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。
三 　特定の債権者に対する債務について、当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって、債務者の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと。
四 　浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。
五 　破産手続開始の申立てがあった日の一年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に、破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら、当該事実がないと信じさせるため、詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと。
六 　業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造したこと。
七 　虚偽の債権者名簿（第二百四十八条第五項の規定により債権者名簿とみなされる債権者一覧表を含む。次条第一項第六号において同じ。）を提出したこと。
八 　破産手続において裁判所が行う調査において、説明を拒み、又は虚偽の説明をしたこと。
九 　不正の手段により、破産管財人、保全管理人、破産管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害したこと。
十 　次のイからハまでに掲げる事由のいずれかがある場合において、それぞれイからハまでに定める日から七年以内に免責許可の申立てがあったこと。
イ　免責許可の決定が確定したこと　当該免責許可の決定の確定の日
ロ　民事再生法 （平成十一年法律第二百二十五号）第二百三十九条第一項 に規定する給与所得者等再生における再生計画が遂行されたこと　当該再生計画認可の決定の確定の日
ハ　民事再生法第二百三十五条第一項 （同法第二百四十四条 において準用する場合を含む。）に規定する免責の決定が確定したこと　当該免責の決定に係る再生計画認可の決定の確定の日
十一 　第四十条第一項第一号、第四十一条又は第二百五十条第二項に規定する義務その他この法律に定める義務に違反したこと。
２ 　前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合であっても、裁判所は、破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認めるときは、免責許可の決定をすることができる。
(以下省略)

（再生計画による権利の変更の内容等）
第二百二十九条 　小規模個人再生における再生計画による権利の変更の内容は、不利益を受ける再生債権者の同意がある場合又は少額の再生債権の弁済の時期若しくは第八十四条第二項に掲げる請求権について別段の定めをする場合を除き、再生債権者の間では平等でなければならない。
２ 　再生債権者の権利を変更する条項における債務の期限の猶予については、前項の規定により別段の定めをする場合を除き、次に定めるところによらなければならない。
一 　弁済期が三月に一回以上到来する分割払の方法によること。
二 　最終の弁済期を再生計画認可の決定の確定の日から三年後の日が属する月中の日（特別の事情がある場合には、再生計画認可の決定の確定の日から五年を超えない範囲内で、三年後の日が属する月の翌月の初日以降の日）とすること。
３ 　第一項の規定にかかわらず、再生債権のうち次に掲げる請求権については、当該再生債権者の同意がある場合を除き、債務の減免の定めその他権利に影響を及ぼす定めをすることができない。
一 　再生債務者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
二 　再生債務者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権（前号に掲げる請求権を除く。）
三 　次に掲げる義務に係る請求権
イ　民法第七百五十二条 の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務
ロ　民法第七百六十条 の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務
ハ　民法第七百六十六条 （同法第七百四十九条 、第七百七十一条及び第七百八十八条において準用する場合を含む。）の規定による子の監護に関する義務
ニ　民法第八百七十七条 から第八百八十条 までの規定による扶養の義務
ホ　イからニまでに掲げる義務に類する義務であって、契約に基づくもの
４ 　住宅資金特別条項によって権利の変更を受ける者と他の再生債権者との間については第一項の規定を、住宅資金特別条項については第二項の規定を適用しない。

⑥→○、⑦→×㋑、⑧→×㋑

第二節　復権
（復権）
第二百五十五条 　破産者は、次に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、復権する。次条第一項の復権の決定が確定したときも、同様とする。
一 　免責許可の決定が確定したとき。
二 　第二百十八条第一項の規定による破産手続廃止の決定が確定したとき。
三 　再生計画認可の決定が確定したとき。
四 　破産者が、破産手続開始の決定後、第二百六十五条の罪について有罪の確定判決を受けることなく十年を経過したとき。
２ 　前項の規定による復権の効果は、人の資格に関する法令の定めるところによる。
３ 　免責取消しの決定又は再生計画取消しの決定が確定したときは、第一項第一号又は第三号の規定による復権は、将来に向かってその効力を失う。

（復権の決定）
第二百五十六条 　破産者が弁済その他の方法により破産債権者に対する債務の全部についてその責任を免れたときは、破産裁判所は、破産者の申立てにより、復権の決定をしなければならない。
２ 　裁判所は、前項の申立てがあったときは、その旨を公告しなければならない。
３ 　破産債権者は、前項の規定による公告が効力を生じた日から起算して三月以内に、裁判所に対し、第一項の申立てについて意見を述べることができる。
４ 　裁判所は、第一項の申立てについての裁判をしたときは、その裁判書を破産者に、その主文を記載した書面を破産債権者に、それぞれ送達しなければならない。この場合において、裁判書の送達については、第十条第三項本文の規定は、適用しない。
５ 　第一項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
６ 　前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。

（目的）
第一条 　この法律は、経済的に窮境にある債務者について、その債権者の多数の同意を得、かつ、裁判所の認可を受けた再生計画を定めること等により、当該債務者とその債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整し、もって当該債務者の事業又は経済生活の再生を図ることを目的とする。

（住宅資金特別条項を定めることができる場合等）
第百九十八条 　住宅資金貸付債権（民法第五百条 の規定により住宅資金貸付債権を有する者に代位した再生債権者が当該代位により有するものを除く。）については、再生計画において、住宅資金特別条項を定めることができる。ただし、住宅の上に第五十三条第一項に規定する担保権（第百九十六条第三号に規定する抵当権を除く。）が存するとき、又は住宅以外の不動産にも同号に規定する抵当権が設定されている場合において当該不動産の上に第五十三条第一項に規定する担保権で当該抵当権に後れるものが存するときは、この限りでない。
２ 　保証会社が住宅資金貸付債権に係る保証債務を履行した場合において、当該保証債務の全部を履行した日から六月を経過する日までの間に再生手続開始の申立てがされたときは、第二百四条第一項本文の規定により住宅資金貸付債権を有することとなる者の権利について、住宅資金特別条項を定めることができる。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
３ 　第一項に規定する住宅資金貸付債権を有する再生債権者又は第二百四条第一項本文の規定により住宅資金貸付債権を有することとなる者が数人あるときは、その全員を対象として住宅資金特別条項を定めなければならない。

⑨→×㋑、⑩→×㋒