論文試験解説（23年度試験）

平 成１６年６月２日に施行された消費者基本法は、消費者政策の基本理念を「消費者の権利の尊重及びその自立の支援」にあるとしています。この基本理念が定め られた意義とその具体化のために必要な消費者政策のあり方と課題とについて、下記の指定語句をすべて使用して論じなさい。
なお、文章中の指定語句の箇所には、わかるように必ず下線を引きなさい。

平 成１３年４月１日に消費者契約法が施行されてから、今年で１０年が過ぎたが、消費者契約法に導入されたいわゆる消費者取消権は、民法においては保護されな い事例を救済する制度として、大きな意味を持っている。消費者取消権が認められるのはどのような事例か、下記の指定語句をすべて使用しながら具体例を示し つつ、民法との関係において特別規定としての意味を説明しなさい。
なお、文章中の指定語句の箇所には、わかるように必ず下線を引きなさい。

平 成１６年６月２日に施行された消費者基本法は、消費者政策の基本理念を「消費者の権利の尊重及びその自立の支援」にあるとしています。この基本理念が定め られた意義とその具体化のために必要な消費者政策のあり方と課題とについて、下記の指定語句をすべて使用して論じなさい。
なお、文章中の指定語句の箇所には、わかるように必ず下線を引きなさい。

［２］消費者基本法
１．消費者保護基本法から消費者基本法へ
従来の消費者政策は、事業者を業法等に基づき規制するという手法を中心に展開されてきました。そこでは、一般的には消費者は行政に「保護される者」として 受動的に捉えられてきました。また、消費者保護基本法においては、国及び地方公共団体は「消費者の保護に関する施策」を実施することとされ、消費者の「保護」を通じて消費者の利益の擁護及び増進を確保することが基本とされていました。
しかし、消費者保護基本法が1968年に制定されて以降、急速な経済成長、広範な分野にわたる規制改革の推進、ＩＴ化や国際化の進展等により消費者をとりまく環境は著しい変化を遂げました。
このような変化の中で、消費者政策の基本的な考え方や施策の内容を抜本的に見直し、21世紀にふさわしい消費者政策として再構築することが不可欠であるとの認識の下、国民生活審議会消費者政策部会において、2002年６月より「21世紀型消費者政策の在り方」につき議論が開始されました。
そして、21世紀にふさわしい消費者政策のグランドデザインを提示することを目指し、国民生活審議会消費者政策部会での議論が行われ、2003年５月に国民生活審議会消費者政策部会報告「21世紀型消費者政策の在り方について」として取りまとめられました。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S43/S43HO078.html
（目的）
第一条 　この法律は、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力等の格差にかんがみ、消費者の利益の擁護及び増進に関し、消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念を定め、国、地方公共団体及び事業者の責務等を明らかにするとともに、その施策の基本となる事項を定めることにより、消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策の推進を図り、もつて国民の消費生活の安定及び向上を確保することを目的とする。（基本理念）
第二条 　消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策（以下「消費者政策」という。）の推進は、国 民の消費生活における基本的な需要が満たされ、その健全な生活環境が確保される中で、消費者の安全が確保され、商品及び役務について消費者の自主的かつ合 理的な選択の機会が確保され、消費者に対し必要な情報及び教育の機会が提供され、消費者の意見が消費者政策に反映され、並びに消費者に被害が生じた場合に は適切かつ迅速に救済されることが消費者の権利であることを尊重するとともに、消費者が自らの利益の擁護及び増進のため自主的かつ合理的に行動することができるよう消費者の自立を支援することを基本として行われなければならない。
２ 　　消費者の自立の支援に当たつては、消費者の安全の確保等に関して事業者による適正な事業活動の確保が図られるとともに、消費者の年齢その他の特性に配慮されなければならない。
３ 　消費者政策の推進は、高度情報通信社会の進展に的確に対応することに配慮して行われなければならない。
４ 　消費者政策の推進は、消費生活における国際化の進展にかんがみ、国際的な連携を確保しつつ行われなければならない。
５ 　消費者政策の推進は、環境の保全に配慮して行われなければならない。

（国の責務）
第三条 　国は、経済社会の発展に即応して、前条の消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念にのつとり、消費者政策を推進する責務を有する。

（地方公共団体の責務）
第四条 　地方公共団体は、第二条の消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念にのつとり、国の施策に準じて施策を講ずるとともに、当該地域の社会的、経済的状況に応じた消費者政策を推進する責務を有する。

（事業者の責務等）
第五条 　事業者は、第二条の消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念にかんがみ、その供給する商品及び役務について、次に掲げる責務を有する。
一 　消費者の安全及び消費者との取引における公正を確保すること。
二 　消費者に対し必要な情報を明確かつ平易に提供すること。
三 　消費者との取引に際して、消費者の知識、経験及び財産の状況等に配慮すること。
四 　消費者との間に生じた苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な体制の整備等に努め、当該苦情を適切に処理すること。
五 　国又は地方公共団体が実施する消費者政策に協力すること。
２ 　事業者は、その供給する商品及び役務に関し環境の保全に配慮するとともに、当該商品及び役務について品質等を向上させ、その事業活動に関し自らが遵守すべき基準を作成すること等により消費者の信頼を確保するよう努めなければならない。

第七条 　消費者は、自ら進んで、その消費生活に関して、必要な知識を修得し、及び必要な情報を収集する等自主的かつ合理的に行動するよう努めなければならない。
２ 　消費者は、消費生活に関し、環境の保全及び知的財産権等の適正な保護に配慮するよう努めなければならない。

（消費者基本計画）
第九条 　政府は、消費者政策の計画的な推進を図るため、消費者政策の推進に関する基本的な計画（以下「消費者基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 　消費者基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 　長期的に講ずべき消費者政策の大綱
二 　前号に掲げるもののほか、消費者政策の計画的な推進を図るために必要な事項
３ 　内閣総理大臣は、消費者基本計画の案につき閣議の決定を求めなければならない。
４ 　内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があつたときは、遅滞なく、消費者基本計画を公表しなければならない。
５ 　前二項の規定は、消費者基本計画の変更について準用する。

第二章　基本的施策

（安全の確保）
第十一条 　国は、国民の消費生活における安全を確保するため、商品及び役務についての必要な基準の整備及び確保、安全を害するおそれがある商品の事業者による回収 の促進、安全を害するおそれがある商品及び役務に関する情報の収集及び提供等必要な施策を講ずるものとする。

（消費者契約の適正化等）
第十二条 　国は、消費者と事業者との間の適正な取引を確保するため、消費者との間の契約の締結に際しての事業者による情報提供及び勧誘の適正化、公正な契約条項の確保等必要な施策を講ずるものとする。

（計量の適正化）
第十三条 　国は、消費者が事業者との間の取引に際し計量につき不利益をこうむることがないようにするため、商品及び役務について適正な計量の実施の確保を図るために必要な施策を講ずるものとする。

（規格の適正化）
第十四条 　国は、商品の品質の改善及び国民の消費生活の合理化に寄与するため、商品及び役務について、適正な規格を整備し、その普及を図る等必要な施策を講ずるものとする。
２ 　前項の規定による規格の整備は、技術の進歩、消費生活の向上等に応じて行なうものとする。

（広告その他の表示の適正化等）
第十五条 　国は、消費者が商品の購入若しくは使用又は役務の利用に際しその選択等を誤ることがないようにするため、商品及び役務について、品質等に関する広告その 他の表示に関する制度を整備し、虚偽又は誇大な広告その他の表示を規制する等必要な施策を講ずるものとする。

（公正自由な競争の促進等）
第十六条 　国は、商品及び役務について消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の拡大を図るため、公正かつ自由な競争を促進するために必要な施策を講ずるものとする。
２ 　国は、国民の消費生活において重要度の高い商品及び役務の価格等であつてその形成につき決定、認可その他の国の措置が必要とされるものについては、これらの措置を講ずるに当たり、消費者に与える影響を十分に考慮するよう努めるものとする。

（啓発活動及び教育の推進）
第十七条 　国は、消費者の自立を支援するため、消費生活に関する知識の普及及び情報の提供等消費者に対する啓発活動を推進するとともに、消費者が生涯にわたつて消 費生活について学習する機会があまねく求められている状況にかんがみ、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて消費生活に関する教育を充実する等 必要な施策を講ずるものとする。
２ 　地方公共団体は、前項の国の施策に準じて、当該地域の社会的、経済的状況に応じた施策を講ずるよう努めなければならない。

（意見の反映及び透明性の確保）
第十八条 　国は、適正な消費者政策の推進に資するため、消費生活に関する消費者等の意見を施策に反映し、当該施策の策定の過程の透明性を確保するための制度を整備する等必要な施策を講ずるものとする。

（苦情処理及び紛争解決の促進）
第十九条 　地方公共団体は、商品及び役務に関し事業者と消費者との間に生じた苦情が専門的知見に基づいて適切かつ迅速に処理されるようにするため、苦情の処理のあ つせん等に努めなければならない。この場合において、都道府県は、市町村（特別区を含む。）との連携を図りつつ、主として高度の専門性又は広域の見地への 配慮を必要とする苦情の処理のあつせん等を行うものとするとともに、多様な苦情に柔軟かつ弾力的に対応するよう努めなければならない。
２ 　国及び都道府県は、商品及び役務に関し事業者と消費者との間に生じた苦情が専門的知見に基づいて適切かつ迅速に処理されるようにするため、人材の確保及 び資質の向上その他の必要な施策（都道府県にあつては、前項に規定するものを除く。）を講ずるよう努めなければならない。
３ 　国及び都道府県は、商品及び役務に関し事業者と消費者との間に生じた紛争が専門的知見に基づいて適切かつ迅速に解決されるようにするために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。

（高度情報通信社会の進展への的確な対応）
第二十条 　国は、消費者の年齢その他の特性に配慮しつつ、消費者と事業者との間の適正な取引の確保、消費者に対する啓発活動及び教育の推進、苦情処理及び紛争解決の促進等に当たつて高度情報通信社会の進展に的確に対応するために必要な施策を講ずるものとする。

（国際的な連携の確保）
第二十一条 　国は、消費生活における国際化の進展に的確に対応するため、国民の消費生活における安全及び消費者と事業者との間の適正な取引の確保、苦情処理及び紛争解決の促進等に当たつて国際的な連携を確保する等必要な施策を講ずるものとする。

（環境の保全への配慮）
第二十二条 　国は、商品又は役務の品質等に関する広告その他の表示の適正化等、消費者に対する啓発活動及び教育の推進等に当たつて環境の保全に配慮するために必要な施策を講ずるものとする。

（試験、検査等の施設の整備等）
第二十三条 　国は、消費者政策の実効を確保するため、商品の試験、検査等を行う施設を整備し、役務についての調査研究等を行うとともに、必要に応じて試験、検査、調査研究等の結果を公表する等必要な施策を講ずるものとする。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H21/H21HO048.html
第二節　消費者庁の任務及び所掌事務等
（任務）
第三条 　消費者庁は、消費者基本法 （昭和四十三年法律第七十八号）第二条 の消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念にのっとり、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けて、消費者の利益の擁護及び増進、商品及び役務の消費者による自主的かつ合理的な選択の確保並びに消費生活に密接に関連する物資の品質に関する表示に関する事務を行うことを任務とする。

平 成１３年４月１日に消費者契約法が施行されてから、今年で１０年が過ぎたが、消費者契約法に導入されたいわゆる消費者取消権は、民法においては保護されな い事例を救済する制度として、大きな意味を持っている。消費者取消権が認められるのはどのような事例か、下記の指定語句をすべて使用しながら具体例を示し つつ、民法との関係において特別規定としての意味を説明しなさい。
なお、文章中の指定語句の箇所には、わかるように必ず下線を引きなさい。

【2ページ】
２ 現行法制度と問題点
これまで、適正な消費者契約の確保については、法令(民法、個別法）による対応のほか、各種の非法令的措置（例えば、国民生活センター・消費生活センター における相談受付体制の確立、国民生活審議会の調査審議を踏まえた各業界の約款見直し）がとられており、一定の成果がみられる。
しかし、これら従来の対応については、次のような問題点が存在する。
（１）民法による対応
① 意思表示に関する規定(詐欺、強迫、錯誤など）は、契約が対等な当事者の合意に基づき成立することを前提としているため、要件が厳格である。このため、消 費者が事業者の不適切な行為によって契約を締結した場合に、これら意思表示に関する規定を活用して速やかにこれを解消することは、一般に困難である。
② 一般条項(公序良俗違反、信義則違反）に関しては、その抽象性により消費者トラブル解決についての予見可能性、法的安定性が低い。このため、消費者が一般条項を活用して速やかにこれを解決することは、一般に困難である。
（２） 個別法による対応
① 個別の消費者保護立法の適用範囲は、それぞれ特定の分野に限定されている。このため、個別法による対応は、
ア脱法的な悪質商法、
イ規制緩和の進展に伴い活発となるニュー・ビジネス、については、後手に回らざるを得ない。
② 個別法における中心的な手法である行政規制については、
ア消費者の救済は反射的・間接的なものにとどまり、契約の効力否定など私人間の権利義務に直接的な効果をもたらすものではない、
イ政策運営の基本原則が事前規制から市場参加者が遵守すべきルールの整備へと転換しつつあるなかで、消費者政策といえども事前規制の新設・強化は厳しく抑制さ
れざるを得ない、
などの問題がある。
（３） 各種の非法令的措置
個人の権利は究極的には裁判機構という国家権力を通じて実現されるところ、非法令的措置については、消費者が自ら自己の権利を実現するための強制力ある手段（裁判規範）として活用することはできないことから、結局、消費者トラブルの根本的な解決につながらない。

【7ページ】
《総論》
（１）本法案の意義・必要性について
○ 現行民法や個別業法等と比較すると、本法案の新たな法的意義はどこにあるのか。
（答）
① 本 法案は、消費者・事業者間の情報・交渉力の格差が消費者契約のトラブルの背景になっていることが少なくないことを前提に、消費者契約に係る意思表示の取消 しについて、民法における詐欺、強迫の要件の緩和及び抽象的な要件の具体化・客観化を図るものであり、事業者の不当な勧誘によって締結した契約から消費者 が離脱することを容易にすると共に、消費者の立証負担を軽くするといった意義があると考えている。
また、消費者の利益を不当に害する契約条項については、無効とすべき条項を民法よりも具体的に規定し、不当な条項の効果を否定することをより容易なものとし
ている。
② 一方、個別法は、主として個別分野において当該トラブルの発生・拡大を防止し、本法案は、消費者契約に係る広範な分野のトラブルについて、公正かつ円滑な解決に資するものであり、本法案と個別の業法は、補完的な関係にある。

消費者契約法
意思形成過程の瑕疵に関しては、民法では詐欺･強迫による意思表示の取消が認められている(96条)。しかし消費者契約のトラブルでは、詐欺・強迫の証明が困難であったりして適用しにくい場合が多い。そこで消費者契約法では、詐欺・強迫の要件は満たさないものの事業者の不当な働きかけがあると見られる場合の一部について、消費者の誤認・困惑による意思表示の取消権を認め、不本意な契約から離脱しやすくした。

本法は、消費者と事業者との間の情報の格差が消費者契約（消費者と事業者との間で締結される契約）のトラブルの背景になっていることが少なくないことを前提として、消費者契約の締結に係る意思表示の取消しについては、民法の詐欺が成立するための厳格な要件を緩和するとともに、抽象的な要件を具体化・明確化したものである。これによって消費者の立証負担を軽くし、消費者が事業者の不適切な勧誘行為に影響されて締結した契約から離脱することを容易にすることが可能となる。

【民法との比較の図がありますが省略します。必ず参照してください】

解説
○ 民法の詐欺の要件のうち本法の「誤認」類型で要件とされないものは、「二重の故意」「詐欺の違法性」である。
○ 本法の「誤認」類型において、対象となる事項を「重要事項」（第 ４条第１項第１号）、「物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものに関し、将来におけるその価額、将来において当該消費者が受け取るべき金 額その他の将来における変動が不確実な事項」（同項第２号）、「当該重要事項について当該消費者の不利益となる事実（当該告知により当該事実が存在しない と消費者が通常考えるべきものに限る。）」（同条第２項）と限定している点は、民法の「欺罔行為」の要件を限定しているものである。
○ 本法の「誤認」類型において「事業者の行為」を３つに限定している点は、民法の「欺罔行為」という要件を、消費者契約の場面に即して具体化・明確化するものである。

本法は、消費者と事業者との間の交渉力の格差が消費者契約（消費者と事業者との間で締結される契約）のトラブルの背景になっていることが少なくないことを前提として、消費者契約の締結に係る意思表示の取消しについては、民法の強迫が成立するための厳格な要件を緩和するとともに、抽象的な要件を具体化・明確化したものである。これによって消費者の立証負担を軽くし、消費者が事業者の不適切な勧誘行為に影響されて締結した契約から離脱することを容易にすることが可能となる。

【民法との比較の図がありますが省略します。必ず参照してください】

解説
○ 民法の強迫の要件のうち本法の「困惑」類型で要件とされないものは、「二重の故意」「強迫行為」「強迫の違法性」である。
○ 本法の「困惑」類型においては、民法の「強迫行為」（相手方に畏怖を生じさせる行為）がなくても、消費者契約の場面に即した一定の「事業者の行為」（客観的・外形的には「困惑」類型（不退去・監禁）に当てはまるが、必ずしも相手方に畏怖を生じさせない行為）があればよい。

平 成１３年４月１日に消費者契約法が施行されてから、今年で１０年が過ぎたが、消費者契約法に導入されたいわゆる消費者取消権は、民法においては保護されな い事例を救済する制度として、大きな意味を持っている。消費者取消権が認められるのはどのような事例か、下記の指定語句をすべて使用しながら具体例を示し つつ、民法との関係において特別規定としての意味を説明しなさい。
なお、文章中の指定語句の箇所には、わかるように必ず下線を引きなさい。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12HO061.html
第二章　消費者契約
第一節　消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し
（消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し）
第四条 　消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。
一 　重要事項について事実と異なることを告げること。　当該告げられた内容が事実であるとの誤認
二 　物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものに関し、将来におけるその価額、将来において当該消費者が受け取るべき金額その他の将来における変動が不確実な事項につき断定的判断を提供すること。　当該提供された断定的判断の内容が確実であるとの誤認
２ 　消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対してある重要事項又は当該重要事項に関連する事項について当該消費者の利 益となる旨を告げ、かつ、当該重要事項について当該消費者の不利益となる事実（当該告知により当該事実が存在しないと消費者が通常考えるべきものに限 る。）を故意に告げなかったことにより、当該事実が存在しないとの誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、こ れを取り消すことができる。ただし、当該事業者が当該消費者に対し当該事実を告げようとしたにもかかわらず、当該消費者がこれを拒んだときは、この限りで ない。
３ 　消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次に掲げる行為をしたことにより困惑し、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。
一 　当該事業者に対し、当該消費者が、その住居又はその業務を行っている場所から退去すべき旨の意思を示したにもかかわらず、それらの場所から退去しないこと。
二 　当該事業者が当該消費者契約の締結について勧誘をしている場所から当該消費者が退去する旨の意思を示したにもかかわらず、その場所から当該消費者を退去させないこと。
４ 　第一項第一号及び第二項の「重要事項」とは、消費者契約に係る次に掲げる事項であって消費者の当該消費者契約を締結するか否かについての判断に通常影響を及ぼすべきものをいう。
一 　物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの質、用途その他の内容
二 　物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの対価その他の取引条件
５ 　第一項から第三項までの規定による消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消しは、これをもって善意の第三者に対抗することができない。

（詐欺又は強迫）
第九十六条 　詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
２ 　相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。
３ 　前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない。

民法の詐欺が成立する要件として
①二重の故意→だまそうとする意思があり、それによって意思表示をしたこと⇒消費者契約法では要件としない
②欺罔(ぎもう）行為→だます行為があること⇒消費者契約法では一定の行為に限定(不実告知、 断定的判断の提供、不利益事実の不告知)
③詐欺の違法性→欺罔行為に違法性があること⇒消費者契約法では要件としない
④二重の因果関係→だまされたことによって誤認し、誤認することによってだました者の望んだ意思を表示したこと⇒消費者契約法では要件となる
が必要とされています。

①「だますつもりはなかった、事業者も(例えば事故車であることを)知らなかった」となれば詐欺としての立証は難しくなるし、③違法性も立証できないので、取り消そうと思うと困難である。
そこで、3つの要件に限定して、その行為によって誤認して意思表示した場合は取消ができるという特別な規定を設けたのです。

民法の強迫が成立する要件として
①二重の故意→おそれさせる意思があり、それによって意思表示をしたこと⇒消費者契約法では要件としない
②脅迫行為→おそれさせる行為があること⇒消費者契約法では一定の行為に限定(不退去・退去妨害)
③強迫の違法性→強迫行為に違法性があること⇒消費者契約法では要件としない
④二重の因果関係→おそれさせられたことによって、おそれさせた者の望んだ意思を表示したこと⇒消費者契約法では要件となる
が必要とされています。

①「おそれさせるつもりはなかった」となれば強迫としての立証は難しくなるし、③違法性も立証できないので、取り消そうと思うと困難である。
そこで、2つの要件に限定して、その行為によって困惑して意思表示した場合は取消ができるという特別な規定を設けたのです。

【43ページ～】
２ 条文の解釈
（１）要件１（事業者の行為）
１つ目の要件として、事業者の一定の行為（不実告知（第１項第１号）、断定的判断の提供（第１項第２号）、不利益事実の不告知（第２項））が存在することが挙げ
られる。
○ 「消費者契約の締結について勧誘をするに際し」
「勧誘」とは、消費者の契約締結の意思の形成に影響を与える程度のすすめ方をいう。したがって、「○○を買いませんか」などと直接に契約の締結をすすめる 場合のほか、その商品を購入した場合の便利さのみを強調するなど客観的にみて消費者の契約締結の意思の形成に影響を与えていると考えられる場合も含まれ る。特定の者に向けた勧誘方法は「勧誘」に含まれるが、不特定多数向けのもの等客観的にみて特定の消費者に働きかけ、個別の契約締結の意思の形成に直接に 影響を与えているとは考えられない場合（例えば、広告、チラシの配布、商品の陳列、店頭に備え付けあるいは顧客の求めに応じて手交するパンフレット・説明 書、約款の店頭掲示・交付・説明等や、事業者が単に消費者からの商品の機能等に関する質問に回答するに止まる場合等）は「勧誘」に含まれない。
「際し」とは、事業者が消費者と最初に接触してから契約を締結するまでの時間的経過において、という意味である。
（１）－１ 不実告知
事業者の行為として、第一に、不実告知（重要事項について事実と異なることを告げること）（第１項第１号）が挙げられる。
○ 「重要事項について事実と異なることを告げること」
「事実と異なること」とは、真実又は真正でないことをいう。真実又は真正でないことにつき必ずしも主観的認識を有していることを要さず、告知の内容が客観的に真実又は真正でなければ足りる。
したがって、主観的な評価であって、客観的な事実により真実又は真正であるか否かを判断することができない内容（例えば、「新鮮」「安い」「（ 100円だから）お買い得」という告知」）は、「事実と異なること」の告知の対象にはならない。
真実又は真正であるか否かの判断は、契約締結の時点において、契約締結に至るまでの事業者の告知の内容を全体的に評価して行われる。事業者が告げた内容が 当該契約における事業者の債務の内容となっている場合において、契約締結後に当該債務について不履行があったとしても、そのことによって遡って「事実と異 なること」を告げたとされるわけではない。
「告げる」については、必ずしも口頭によることを必要とせず、書面に記載して消費者に知悉させるなど消費者が実際にそれによって認識し得る態様の方法であればよい。

【以下省略します】