２．次の文章のうち、下線部が、すべて正しい場合には○を、誤っているものがある場合には×を、解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。また、誤っているものがある場合には、誤っている箇所（1 ｶ所）の記号も記入（マーク）しなさい。
① 消費者庁は、消費者の安心・安全で公正な金融取引の実現のために、㋐貸金業法、㋑金融商品販売法、㋒商品先物取引法などを所管している。
② 消費者庁は、消費者行政の司令塔として、平成２１年９月に設置され、㋐所管する法律の規定に基づく必要な措置を執る権限を持ち、㋑他の省庁が所管する法律については関係行政機関に措置の実施要求をすることはできないが、㋒所管法・主務大臣のない、いわゆる「すき間事案」については、消費者庁が直接対応することができる。
③ 消費者委員会は、㋐消費者庁長官が任命した１０名以内の委員で組織され、消費者委員会本会議のほか、㋑部会や専門調査会を設置して調査審議し、会議は原則として㋒公開されている。
④ 国民生活センターは、㋐消費者基本法で㋑消費生活に関する情報の収集・提供、苦情相談などの中核的な機関と位置づけられた独立行政法人であり、㋒消費者庁が所管している。
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