1次試験の合格点は公表されていません。
しかし、平成24年3月の「資格制度の見直し検討会」で、3つの資格の合格基準の考え方の資料が公表されました。
それによると、1次試験は
となっています（※下記資料参照）
しかし、平成21年度試験で制度が変わってから、少なくとも23年度以降は6割であったことはないと思います。6.5割以上必要でした（勉強部屋調べ、21年度と22年度は資料なし）。
ところが、平成26年度試験が易しかったことから平均点も上がったと考えられ、それとともに合格点も上がりました。
その合格基準として、
との報告が国民生活センターに点数照会した会員からありました。
この試験は点数を紹介することができます。そこで、勉強部屋の会員からの点数の情報を集めました。ありがたいことに、不合格であった会員からも報告があり、23年度以降の4年間分の合格ラインが推測されました。
目次
- 1次試験（択一式）の合格ライン（推測）［200点満点中（200問中）]
- 1次試験（論文）の合格ライン（確定）
- 資格認定制度に関する国セン公表資料(合格基準) (2012年3月5日)
1次試験（択一式）の合格ライン（推測）［200点満点中（200問中）]
平成27年度試験
130点もしくは131点以上（129点で不合格、131点で合格の報告あり)
平成26年度試験
140点以上
平成25年度試験
127点以上
平成24年度試験
126点以上
平成23年度試験
125点以上
※競争試験ではなく資格試験なので、7割を合格ラインにするのは、ほかの試験と比較しても高すぎるのではないかと思います。通常6割、高くても6.5割が妥当だと思っています。したがって、27年度試験は26年度ほどやさしくはないと考えていますので、これまでどおりの勉強部屋の考え方でいいのではと思います。
1次試験（論文）の合格ライン（確定）
論文試験の合格ラインは特に明文化されていませんが、国民生活センターでも口頭で公表されています。
- 択一試験が合格ラインに達していた場合に、論文試験の採点をする
- 論文試験は、8点満点で5点以上が合格
指定語句の比重などの具体的な採点基準は明確ではありませんが、下記の公表資料によると
となっています。
①は何を書くかという論点ですね。論文添削で具体的に示しています。
②は指定語句を使いながら組み上げることですね。
③消費者目線で論じるという基本です。
④文章構成や分かりやすさです。
資格認定制度に関する国セン公表資料(合格基準) (2012年3月5日)
現在、国では国民生活センターのあり方や相談員の位置付け、資格制度などについての見直しをしており、検討会も頻繁に開催されております。
その中の「消費生活相談員資格の法的位置付けの明確化等に関する検討会」で、3資格の実施団体が提出した資格に関する資料が公表されています。
3資格とは、「消費生活専門相談員」「消費生活アドバイザー」「消費生活コンサルタント｣の消費者安全法に明記されている資格です。
12月に開催された検討会の資料の中で、国民生活センターが「消費生活専門相談員資格認定制度について」の資料を作成しており、資格試験の合格基準や評価方法などについて、かなり詳しく解説していますので紹介します。
これを見ると一次試験の合格基準は7割といわれてましたが、そこまでいかないようですね。
詳しくはHPを参照してください。
消費者庁
http://www.caa.go.jp/
トップ >地方協力課 > 消費生活相談員資格の法的位置付けの明確化等に関する検討会
http://www.caa.go.jp/region/index8.html
第２回消費生活相談員資格の法的位置付けの明確化等に関する検討会（平成23年12月15日）
資料５：国民生活センター提出資料[PDF:546KB]
http://www.caa.go.jp/region/pdf/111215_5.pdf
※アドバイザー試験についても同様資料が公表されていますので必要な方は参照してください。
