１９．次の文章の［ ］の部分に入れるのに最も適切な語句を、下記の語群の中から選び、解答用紙の解答欄にその番号を記入（マーク）しなさい。なお、同一記号には同一語句が入る。 問題19 ［ ア ］～［ コ ］ 現代社会では、［ ア ］の下、民事紛争の解決は各自の自由に委ねて解決することとしている。しかしながら、民事の紛争を力によって解決する［ イ ］は原則として禁止され、理性によって解決する場である裁判の制度が整備されている。 民事訴訟は、原告が［ ウ ］することによって開始する。原告は、審理してもらいたい範囲を設定して申し立て、裁判所は原告の設定した範囲を超えて審理・判決してはならない。 訴訟を提起された被告は、被告となることを拒絶することはできない。第１回の口頭弁論期日を欠席し、答弁書の提出もしないと、原告の主張を自白したものとみなされ、［ エ ］の判決を受けることがある。 民事訴訟の審理は、公開の法廷で、口頭弁論で行うことを原則とする。当事者は、［ オ ］に審理に参加することを保障される。裁判所が判決の基礎をなす事実を確定するのに必要な資料は当事者が提出する方式がとられており、これを［ カ ］という。［ ア ］の現れであるといわれている。当事者は、主要事実を主張し、これを裏付ける証拠を提出しなければならず、裁判所はこのようにした事実認定をもとに［ キ ］を適用し、判決をすることになる。 民事紛争は、弁護士会の仲裁センターや、裁判所の調停のようないわゆる［ ク ］を利用した解決方法を選択することもできる。このような手続では、［ キ ］の明文規定のみならず、紛争の実情にあった条理や慣習などを紛争処理基準として用いることも可能な場合があり、紛争当事者の多様なニーズを満たす解決が期待されている。さらに、調停の場合には、成立した内容は[ ケ ]に記載され、調書の内容が実行されないときには判決と同様に[ コ ]をすることができる。 【語群】 1.調停調書 2.強制執行 3.任意的取立 4.私的自治の原則 5.実体法 6.実力主義 7.原告敗訴 8.自力救済 9.職権探知主義 10.ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続） 11.訴えを提起 12.和解調書 13.原告勝訴 14.弁論主義 15.自在 16.公序良俗の原則 17.認証団体 18.手続法 19.公平 20.訴訟代理人に委任 【続きを読むには会員登録が必要です。会員登録後に「ログイン」してください】
