１３．次の文章のうち、正しいものには○、誤っているものには×を、解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。また、誤っているものには、誤っている箇所（１ｶ所）の記号も記入（マーク）しなさい。

⑧ 消費者が個別信用購入あっせんを利用して訪問販売の方法で学習指導付き教材を購入した場合、勧誘の際に、㋐教材の内容につき不実の告知により購入者が誤認したとき、㋑支払月額や支払回数について不実の告知により購入者が誤認したとき、㋒不退去、退去妨害により購入者が困惑したとき、個別クレジット契約の取消しができる。
⑨ 包括信用購入あっせん業者は、原則として、㋐個人の利用者にカードを発行するときや極度額を増額するとき、㋑指定信用情報機関の信用情報を利用して、包括支払可能見込額の調査義務を負い、㋒顧客から加盟店の勧誘方法についての苦情が寄せられたときは加盟店調査義務を負う。
⑩ 購入者が信用購入あっせん業者に抗弁対抗を主張する場合、㋐抗弁事由を記載した書面によって、あっせん業者に通知しなければ支払い拒絶の効力が生じない。対抗事由が存在すると認められる場合、対抗事由が解消されるまでの間、㋑支払いを拒絶した間の遅延損害金は発生せず、㋒延滞事故として信用情報機関に登録されないこととなる。

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