特定商取引法は相談員にとって、メインとなる法律です。
したがって、条文をしっかり知っていることとと、細かい解釈も知っていることが必須となります。
試験問題も具体的な事例についての解釈が出題されており、どれも基本的なものです。
特に、消費者被害にあわせて、法律が改正されていく歴史がありますので、その歴史を知ることが、消費者問題の歴史を知ることにもなります。
参考書としての逐条解説は相談現場でも必須のものです。
逐条解説を精読すればいいのですが、なかなかこれに時間をかけるのも大変ですので、基本的な事項は理解しておきましょう。
逐条解説の書籍等をお持ちでない場合は、すべてHPで閲覧することができますので、あわせて紹介しておきます。
特定商取引法の関連情報については、消費者庁の「消費生活安全ガイド」のHPをしっかり読み込んでください。
法律の条文や解説のほか、行政処分情報では、実際の被害事例が具体的にどのような法律の条項によって違反だったかというのが詳しく解説されていますので、現場の雰囲気を味わうことができます。
消費生活安全ガイド
http://www.no-trouble.go.jp/
特定商取引法の条文
http://www.no-trouble.go.jp/search/raw/P0203001.html
平成20年法律改正に関する情報（改正法テキスト）
http://www.no-trouble.go.jp/search/raw/pdf/20120401ra07.pdf
法律解釈は逐条解説を参考にしてください。
特定商取引に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S51/S51HO057.html
