１１．次の文章のうち、正しいものには○、誤っているものには×を、解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。また、誤っているものには、誤っている箇所（１ｶ所）の記号も記入（マーク）しなさい。 ⑥ 消費者契約法によると、事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する民法の規定による事業者の責任について、全部の責任を免除する条項と、㋐故意・重過失による責任の一部を免除する条項は、無効とされる。ここにいう「民法の規定による責任」とは、㋑民法第７０９条の不法行為責任に限られる。「事業者の債務の履行に際してされた」不法行為とは、当該事業者が当該消費者契約上の債務を履行する過程で行った不法行為をいう。例えば、㋒運送のためトラックに運送品を積み込む作業に従事している運送人の従業員が、昼の休憩時間中に事務所にあった当該運送契約の目的物である運送品を盗取したような場合である。 ⑦ 消費者が不動産業者から土地を購入する契約で、代金の支払いが期限に遅れた場合には、年利３０％の遅延損害金を支払わなくてはならないと定めたとき、㋐この賠償額予定条項は、消費者契約法第９条２号の適用対象となり、㋑不動産業者は消費者に遅延損害金を一切請求できない。鉄道会社の運送約款に定められた㋒不正乗車に対する割増運賃の請求を予定している条項については、消費者契約法第９条２号の適用対象とはならないと解される。 ⑧ 最高裁判決によれば、㋐賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載された更新料条項は、㋑更新料の額が賃料額、賃貸借契約が更新される期間等に照らし高額に過ぎるなどの特段の事情がない限り、消費者契約法第１０条後段要件に該当しないとし、㋒更新料額を賃料の２ｶ月分とし、賃貸借契約が更新される期間を１年間とする場合に、上記特段の事情が存するとされている。 【続きを読むには会員登録が必要です。会員登録後に「ログイン」してください】
