１５．次の文章のうち、正しいものには○、誤っているものには×を、解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。また、誤っているものには、誤っている箇所（１ｶ所）の記号も記入（マーク）しなさい。 ⑦ 遊園地に設置されたジェットコースターの事故により一般消費者が治療に要する期間が６０日の傷害を負った場合、㋐消費生活用製品安全法に定める重大製品事故には該当せず、㋑消費者安全法に定める重大事故等にも該当しないため、事故情報は内閣総理大臣に通知されない。 ⑧ 消費者安全法に定める消費安全性は、㋐商品等または役務の特性、それらの通常予見される使用等の形態その他の商品等または役務に係る事情を考慮して判断され、製造物責任法に定める欠陥の判断と類似する。したがって、㋑消費安全性の有無が判断される基準時は、商品等が引き渡されたときまたは役務が提供されたときである。 ⑨ 消費者安全法に定める、重大事故等には、㋐現実に人の生命または身体に被害が生じていない場合でも、被害が重大な事故を発生させるおそれのある事態として政令で定めるものが含まれる。例えば、消費安全性を欠く商品等または役務の使用等によって㋑消費者に一時的な窒息が生じた場合、仮に傷害等の結果を生じずとも重大事故等に該当する。 ⑩ 内閣総理大臣は、商品が消費安全性を欠くことにより重大事故等が発生した場合において、重大消費者被害の発生または拡大の防止を図るため、㋐他の法律の規定に基づく措置があるときは、当該措置の実施に関する事務を所掌する大臣に対して速やかな措置の実施を求めることができ、また、㋑他の法律の規定に基づく措置の有無にかかわらず、㋒当該商品を供給する事業者に対し、直接、必要な点検、修理、改造、安全な使用方法の表示等の必要な措置をとるべきことを勧告することができる。 【続きを読むには会員登録が必要です。会員登録後に「ログイン」してください】
