１２．次の文章のうち、正しいものには○、誤っているものには×を、解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。また、誤っているものには、誤っている箇所（１ｶ所）の記号も記入（マーク）しなさい。
特定商取引法は、特にことわりのない限り２００８年６月改正の施行後を前提としている。

⑬ 販売業者が消費者にパンフレットを郵送し、パンフレットが届いた頃に電話をかけて勧誘を行い、当該消費者から申込書を郵送させて契約を締結した場合は㋐電話勧誘販売に該当し、その購入量が通常必要とされる量を著しく超える場合には原則として㋑契約を解除できる。
⑭ インターネットのオークションサイトを通じて商品を購入した場合、事業者と消費者との間のいわゆるＢｔｏＣ取引については特定商取引法の通信販売に該当するほか㋐電子消費者契約法の適用がある。この場合、売主が商品と関係のない製造メーカーの会社員であった場合には、取り扱う商品の数量・金額にかかわらず特定商取引法上の㋑販売業者に該当しない。売主が同種商品を専門に取り扱う販売業者であった場合には原則として特定商取引法上の㋒販売業者に該当する。
⑮ 連鎖販売契約において、連鎖販売加入者は、２０日間のクーリング・オフ期間が経過した後でも連鎖販売契約を㋐将来に向かって解約することができる。解約した連鎖販売加入者は、解約に伴う㋑損害賠償義務を負う場合がある。中途解約した連鎖販売加入者は、既に購入した商品の購入契約の解除を㋒行うことはできない。

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