12.次の文章のうち、正しいものには○、誤っているものには×を、解答用紙の解答欄に記入(マーク)しなさい。また、誤っているものには、誤っている箇所(1カ所)の記号も記入(マーク)しなさい。
特定商取引法は、特にことわりのない限り2008年6月改正の施行後を前提としている。

⑪ パソコンを購入すればホームページ作成の仕事が得られるとして無職の主婦に対しパソコンの販売を行った場合、購入した主婦は、㋐契約の概要を記載した書面の交付から㋑20日以内であればパソコンの購入契約をクーリング・オフできる。
⑫ 訪問販売業者が、実際はそのような機能がないのに、放射能が除染出来る機能があると偽って浄水器の販売を行った場合、㋐商品の性能についての㋑不実の告知があると言えるから、消費者が放射能の除染機能があると誤認して契約した場合には、特定商取引法に基づく㋒取消権が行使できる。

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