24年度　問題10　住宅　(選択穴埋め) 　その3

この制度は、[ ア ]に基づく損害賠償のための保証であって、建物の[ キ ]ではないことに注意を要する。つまり、建築工事中に施工業者が倒産した場合には、何ら保証はないということである。この場合の倒産被害に対する法律上の救済制度は今のところ存在せず、注文者側の防衛策としては、任意で第三者と[ キ ]の契約を締結するか、あるいはできるだけ建物の[ ク ]に応じて分割して代金を支払う（[ ク ]以上の過払いをしない）という契約にして、自己防衛するほかない。
売主が[ オ ]となっている不動産売買案件の場合は、[ ケ ]第２７条に基づく[ コ ]の還付請求を利用することによって、業者倒産でも救済を受けることができる。これは、請求権行使が先着順となり、また１業者１０００万円（本店１店舗の場合）が限度という制限があるが、新築か否かを問わず、また[ カ ]と雨水の浸入の防止に関する部分に限られることもない。

1.営業保証金 2.瑕疵担保責任 3.完成保証 4.共済金 5.供託金 6.グレード 7.建設業組合 8.建設業法違反
9.建設業者 10.構造耐力上主要な部分 11.建築基準法 12.住宅の品質確保の促進等に関する法律 13.保険
14.宅地建物取引業法 15.不動産登記法 16.宅地建物取引業者 17.耐火構造上主要な部分 18.出来高
19.品質保証 20.特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律